ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　岸田内閣支持率21％で発足以降最低に！
　不支持率は60％　
　政治資金規正法改正案に不満多数　NHK
　2024年6月10日


＊官邸

　NHKが6月に実施した全国世論調査で、
岸田政権の内閣支持率が過去最低を記録
しました。

　NHKの世論調査によると、岸田内閣を
支持するとの回答は前回よりも3ポイント
下がって21％となり、2021年10月の
内閣発足以降で最も低い値を更新。
不支持率も5ポイント増えて60％で、
いわゆる内閣支持率の危険水域を超える
水準となっています。

　今国会で最大の目玉法案であった
政治資金規正法改正案については
「大いに評価する」が3％、
「ある程度評価する」が30％、
「あまり評価しない」が32％、
「まったく評価しない」が28％で、
6割が批判的な反応を示していました。
他の政策に関しても岸田政権への不満が
目立ち、その多くで批判や反対の声が
多数となっていたところです。

★岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に
不支持率は60％ 世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240610/k10014476101000.html
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣
を「支持する」と答えた人は5月の調査
より3ポイント下がって21％と、岸田
内閣の発足以降、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は
5ポイント上がって60％でした。
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳
以上を対象にコンピューターで無作為に
発生させた固定電話と携帯電話の番号に
電話をかける「RDD」という方法で世論
調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49％
にあたる1192人から回答を得ました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　それでも変えようとしない国民。

　「日本人は何を考えているか分から
ない」と言われる所以でしょうか？

　不思議国日本という事でしょうかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■5月の倒産件数1000件超、12年ぶりの
　最多に！
　前年同月比46％増　運輸業が2倍以上
　インボイス制度や物価高騰の影響
　2024年6月10日



　今年5月の倒産件数が12年ぶりに1000件
を超えたことが分かりました。

　帝国データバンクやNHKの発表によると、
2024年5月の倒産件数は1016件となり、
2012年5月以来の1000件超えを記録した
とのことです。
倒産の増加率は業種別で「運輸業」が
2倍以上に増え、「飲食店」も25％増加。

　物価高騰や人件費の上昇に加えて、
インボイス制度の開始、社会保険料の
引き上げ、円安の影響が見られ、
倒産の主な理由としては「販売不振」が
全体の80％余りとなりました。
すでに中小企業は体力の限界になって
いる可能性が高く、政府が大規模な
経済支援策を実施しなければ、倒産件数
の増加は止まることが無さそうです。

★5月の倒産件数 1000件超 前年同月比
46％増 12年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240610/k10014476401000.html
5月の倒産件数は1000件を超え、12年
ぶりの高い水準となりました。政府の
コロナ禍の支援策が終了に向かう中、
事業の継続を断念するケースが増加し
ています。
民間の信用調査会社、帝国データバンク
によりますと5月、全国で1000万円以上
の負債を抱え、法的整理の手続きをとっ
た事業者の数は1016件と、前の年の同
じ月と比べて46％増えました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政権党の経済政策失敗が国民に重く
のしかかってきているという事ですね。
それでも政権与党を勝たせる日本国民。

　国際社会でバカにされるわけですよ
ね。
モノ言わぬ国民と・・・

　政権交代が先進国で起こりつつあり、
いま世界の政治が変わりつつあります。
多分、変わらないのは日本だけかも。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【批判殺到】
　市民「マイナ保険証に対応しないクリニックは
　保険診療から外すと厚労省が暴挙！」
　2024年6月10日



　マイナ保険証（マイナンバーカード健康保険証）
に対応していないクリニックが保険診療から除外
されるとして、厚生労働省や政府の対応方針に批判
の声が殺到しています。

　問題となっているのは今年12月2日に予定されて
いる健康保険証の廃止で、政府はこれに合わせて
マイナ保険証の利用者を増やした病院には
最大20万円、クリニックや薬局には最大10万円を
支給する「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を
開始すると発表。
このマイナ保険証利用促進集中取組月間の一環で
政府がクリニックを保険診療の優遇から外すことを
検討しているようで、マイナンバーカードの
読み取り機を設置していないクリニックからは
自由診療に切り替えるとの声が出ています。

　ネット上で話題となっているのもそのような
クリニックの声明文で、マイナ保険証に対応して
いないクリニックは優遇措置だけではなく、
普通の保険診療でも除外されてしまうことから
かなり厳しい状態になっているとのことです。
医療機関や医療関係者からも反発の声が高まって
いるマイナ保険証ですが、政府は現時点で見直す
考えはないとして、このまま今年中の健康保険証
廃止を目指して実施するとしています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　批判だけでは変わらないのが日本です。
政権与党議員（自民党）を落選させない
と何も変わりませんね。

　学歴の高いバカは、これが国民から集
めた税金だという事を忘れているのです
かね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪万博の前売り入場券、購入の9割が
　企業の可能性！
　学生の無料招待でも炎上！
　メタンガスを新たに4ヶ所でも検出
　2024年6月9日


＊大阪万博

　2025年に開催予定の大阪・関西万博に
ついて、日本国際博覧会協会（万博協会）
は現在までに販売した前売り入場券の
購入者の大半が企業である可能性が高い
と発表しました。

　これは産経新聞が取り上げた情報で、
すでに販売した約262万枚の前売り券の内、
最大で9割程度が企業の購入であると
万博協会関係者の証言から分析されるとの
ことです。
すでに万博協会が経済界に要請した購入
枚数は700万枚と多く、関西企業だけで
480万～500万枚の購入を予定していると
しています。

　一方で、吉村洋文大阪府知事が大阪府内
の小・中・高校およそ1900校、102万人の
生徒を無料招待すると表明し、それに合わ
せて大阪府が府内の学校に参加の意向調査
を実施。
しかしながら、アンケート調査の選択肢
には「希望」か「未定・検討中」の2つしか
ないことが判明したことで大炎上しています。

　万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）
では埋め立てた埋設物から大量のメタンガス
が放出され、工事中にも爆発事故が起きた
ばかりです。
万博協会の調査でも新たに4か所のメタン
ガス噴出地点が報告されているほどで、
大勢の人が来場している当日に爆発事故が
起きないかどうか懸念する声も多くなって
きています。

★吉村知事、大阪万博「無料招待」めぐって
火だるま･･･ついに “身内” の東大阪市長から
も反旗
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd263
f6bd1bfcd8e314c3d51efbefd7f93bc0f7
「2025年大阪・関西万博」に大阪府内の小・
中・高校およそ1900校、102万人の生徒を
無料招待するとぶち上げた吉村洋文大阪府
知事。
しかし、万博会場である人工島・夢洲
（ゆめしま）のあちこちでメタンガスが噴出、
交通アクセスが限定的で大混雑も予想され、
熱中症の心配もあることから、参加を見合わ
せる学校が続出している。
府が、府内の学校に参加の意向調査をしたと
ころ、選択肢には「希望」か「未定・検討中」
の2つしかないことが判明。しかも「未定・
検討中」を選択すると、《個別事務局より
ご連絡いたします》と記述されていた。
このことを指摘した交野市の山本景市長は、
「調査が踏み絵になっている。手法が強権的
だ」と批判。6月4日には、万博ポスターを
市内の公共施設から撤去している。

★万博の前売り入場券、購入の大半が企業　
９割の可能性も
https://www.sankei.com/article/202406
07-O4WZC5M6DZKSXN2RSBED3DJDGE/
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本
国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在
までに販売した前売り入場券の購入者の
大半が一般の個人ではなく企業とみられる
ことを明らかにした。これまでの販売分の
うち、企業による購入が９割程度に上る
可能性もある。
万博協会は、万博の運営費を主に入場券
収入で賄うとし、入場券のうち１４００
万枚を前売り券として販売する方針。昨年
１１月３０日に発売し、今年６月６日時点
で約２６２万枚が売れている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どんどん粗が見えてきてますね。

　結局、税金で補填することになる
のでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■トリガー条項を無視、ガソリン補助金
　ばかりな岸田首相！
　露骨な減税拒否に国民の不満高まる
　2024年6月9日


＊官邸

　岸田政権はガソリンなどの燃料価格高騰を
抑えるための補助金を夏以降も継続する方向
だと明らかにしました。

　2022年のウクライナ侵攻による原油高から
この補助金は開始され、それを継続する形で
物価高騰対策を実施すると発表。
ガソリン補助金で数十円程度の値下げ効果が
あると言われていますが、野党からはいわゆる
減税政策である「トリガー条項」の発動を求め
る声が相次いでいます。

　トリガー条項とはガソリン小売価格が
1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、
「暫定のガソリン税」を減税する仕組みで、
すでにトリガー条項の発動条件が満たされた
状態にあるのです。
しかしながら、岸田首相は今年2月の国会に
おいて「至急検討する」とコメントした後も
動きは無く、今日までトリガー条項の発動は
先送り状態が続いています。

　そもそも、ガソリン税は事実上の二重課税
になっていることもあり、ガソリン税の見直し
を求める声は前々からありました。
何が何でも税金を維持したい政府の思惑が
透けて見え、ネット上でも国民の不満や怒りの
声が飛び交っているところです。

★「トリガー条項無視してるのが異常」･･･
出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満も
ピークに
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd34f
7466e30463ebb79d5ce8ca7267281df5df
政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑える
ための補助金を、今夏以降も継続する方向だ
と、「共同通信」が6月7日に報じている。
補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻など
による原油高の対策として、2022年1月から
導入、延長されている。
これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”と
いった声が。しかし、圧倒的に多いのは
《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、
直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけ
の話》
《減税すると死んでしまう病気に罹っている
のか？》

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このような政治家をのさばらしたのは
国民です。
政治家が一番ダメージを受けるのは落選
させることです。
そうしないと、批判は右の耳から左の耳
に素通りするだけですね。