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NEWS WEEK

【転載開始】

■石丸伸二氏のような政治家の
　「一方的な発言戦略」に要注意
　2024年07月30日
　西村カリン（ジャーナリスト）

　＜都知事選の石丸伸二候補のように、一方的
なパフォーマンスを展開して政策を語らない
政治家が支持を得ることに危うさを感じる＞
フランスの国民議会（下院）の選挙結果は
ビッグサプライズだった。
6月30日の第1回投票で極右の国民連合が第１党
になったが、7月7日の決選投票に向けて
左派連合と与党連合が候補を一本化。
左派連合が予想外の1位、与党連合が2位となった。

　一部の候補者の無能さや失言、政策の弱点、
過去の人種差別発言や違法行為など、国民連合の
弱みが第1回投票と決選投票の間に一気に明らか
になり、「やっぱり駄目だ」と思うフランス人が
多かった。

　「極右は嫌」と思う人々が諦めず積極的に投票
して、人種差別的な政策を推進する国民連合が
第1党になるという最悪の状況を阻止したのだ。
それを見た多くの日本人が
「羨ましい」「フランスすごい」とコメントして
いた。
日本ではそういった「逆転」が不可能だと思って
「フランスが羨ましい」と言うのだろうか。
そうだとしたら不思議だ。

■日本とフランスの3つの相違点

　日本も民主主義の国。
日本でも選挙があり、18歳以上なら投票権を持つ。
日本でも政治家は国民が選ぶ。
では、日本とフランスは何が違うかと考えたら、
3つの主な相違点がある。

①フランス人はずっと前から政治への関心が高い。
選挙の時には家族の間でも、友人との飲み会でも、
同僚との雑談でも政治の話をする。
②フランスのマスコミは政治家を厳しく追及する。
③テレビやラジオで政治家同士の激しい議論があ
る。

　残念なことに、日本での選挙は全然違う。
特に私が気になっているのは、マスコミの態度だ。
政治家の発言を報道するけれど、政治家への鋭い
インタビューはしない。
政治家の討論番組を放送しないから、国民は彼ら
が議論する姿を見る機会が少ない。

　そしてSNSやYouTubeなどのせいで、政治家の
見た目やパフォーマンスが重視され、
国民の政治意識がますます弱くなっていくリスク
がある。
東京都知事選の結果を見るとよく分かる。
実現したい政策をほとんど語らない石丸伸二氏が
2位になった。

　本人のYouTubeチャンネルの政治活動動画を
見ても、政策の説明はほとんどない。
選挙戦最終日の7月6日に東京駅前で行われた演説
の動画は3分42秒あるが、
「人生の使い道が見つかった」
「ここに来れて本当によかった」といった内容
ばかりで、政策については0秒だ。
ほかの動画も政策を語らないものが多いにも
かかわらず、褒めるコメントばかり。
何に基づいてこうした政治家を応援しているのか
疑問だ。

　石丸氏のような政治家が取っているのは、極端
な「一方的発言」の戦略、いわばプッシュ型政治
活動だ。
YouTubeやTikTokを最大限利用し、インタビュー
に応じる際には記者を怒ったりばかにしたりして、
それも関心を集めるためのコンテンツとして使う。
記者会見では記者に不満を言い、威嚇する場面も
ある。
ただしこういった戦略を選んだ政治家は、厳しく
追及されると弱さが明らかになる。

　日本で足りないのは、マスコミの調査能力と
国民の政策に対する関心ではないかと思う。
大手メディアと政界は記者クラブを通して
「ウィンウィン関係」をつくってしまった。
石丸氏のように記者を敵扱いしがちな新タイプの
政治家に対して、同じような対応の仕方は無理
だろう。
ウィンウィンでも、単なる敵でもなく、記者が
追及すべきことを追及できるように、取材の仕方
などを変えることが必要だと思う。

　つまり、一方的な発信に対抗する力
（マスコミや、国民の関心・意識）のある環境が
できると、政治家の本音が出て、問題点が可視化
される。
国民の知る権利を保障できるのは、まさにその
環境だと思う。

【転載終了】

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　石丸氏への危惧は、保守系に取り込まれる
か、利用される危うさですかね。

　この人物は″山本太郎″にはなれないと感じ
ます。
マスコミが既に話題性で視聴率に利用して
ますから。
企業関係者が後押しをするのも、利用価値を
見出しているからか？

親を要介護にさせたくない

【転載開始】

■費用減に役立つ！
　介護保険負担割合証と介護保険負担限度額認定証
　公開日：2024/07/30


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　介護関連の公的証書には、介護にまつわる費用
の負担額を減らしてくれるものがある。

　まずは介護保険負担割合証だ。
要介護・要支援認定を受けた人が介護サービスを
利用した時、実際にかかった費用のうち
どれくらいを負担するかが記されている。
前年度の住民税情報を基に判定されていて、
単身世帯なら合計所得が「280万円未満」
「340万円未満」「それ以上」に分類。
それぞれ1割負担、2割負担、3割負担の3ランクに
分けられる。
つまり、所得がいくらあっても3割を超える負担は
ないということだ。

　預貯金や不動産などの資産は判定に影響せず、
基準額を見てお分かりのように、
一般的な年金受給者なら1割負担となるはずだ。

　次に、介護 保険負担限度額認定証。
介護保険施設やショートステイを利用した時、
本来全額自己負担となる居住費や食費などが低減
される証書だ。

　申請できる人の条件は、収入面では本人は
もちろん、別居の配偶者も含む同一世帯の全員が
住民税非課税でなければならない。
加えて、預貯金や有価証券などの資産合計額が
1000万円以下。

　条件をクリアしたら、負担額の上限は、収入と
資産の組み合わせにより4ランクに分かれる。

　具体的な数値を単身世帯で表すと、
最も自己負担額が少なくなる第1段階は、
生活保護世帯かつ資産1000万円以下。
第2段階は、世帯収入80万円以下かつ
資産650万円以下。

　第3段階は二分されていて、ひとつは世帯収入
120万円以下かつ資産550万円以下、もうひとつ
は世帯収入120万円以上かつ資産500万円以下。　

　取得には申請が必要で、直近2カ月の預貯金通帳
の写しなど関係書類の提出が必須となる。
万が一ごまかした時は厳しい罰則もあるので注意
したい。

　介護保険負担限度額認定証は、
一般的なサラリーマンとして定年退職を迎えた人
には非常にハードルが高いが、もし該当するなら、
先の介護 保険負担割合証と合わせれば大幅な費用
の減額が期待できる。

　例えば、特別養護老人ホームのユニット型居室
に要介護度4で入居した場合、1カ月あたりの
自己負担基本料金の目安は、介護保険負担割合証、
介護保険負担限度額認定証どちらも最も負担額が
低いランクであれば約6万円。
一方で、介護 保険負担限度額認定証が認められず、
介護保険負担割合証がランクの高い3割負担なら
約20万円。
人によっては、特養よりも民間の有料ホームを
探した方が安く済むケースもある。

【転載終了】

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　父親は、約8年ほど前からショートを
始めましたが、５年ほど前からは90代
の両親に短期入所をしてもらっていま
した。
私が介護を始めてから約15年間になり
ます。

　短期入所は、14万円強/月/１人ほど
の負担になります。
二人で約29万円かかります。
二人とも心不全があるので、体に負担
がかかる夏季三ヶ月、冬季三ヶ月入所
してもらっていました。
5月に父親が永眠しましたが、６年間
の二人の入所費用は約500万円強と
なります。

　民間施設では、一月20万円ほどの
費用が掛かります。
義母は、酸素が必要なので看護師常駐
の民間施設で費用は約23万円/月でし
た。
介護は費用負担が大きいですね。
しかも、一定期間は在宅介護が必要な
ので、家人が一人家にいなければなり
ません。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナ、東京都の新規感染者数が
　推定1日1万人超える！
　第10波以上で今年最多に！
　緊急の専門家会合も
　「入院すらパンク状態と医療機関」
　2024年7月23日


＊東京消防庁

　新型コロナウイルスの新規感染者数が
激増しています。

　東京都の新規感染者数は7月22日だけ
で推計1万362人となり、前週比で1.4倍
の数に激増。
第10波も超えて今年最多を記録し、
新型コロナウイルスの感染拡大を示す
数字となりました。

　全国的にもこの傾向は鮮明で、沖縄県
だと医療機関の受け入れ能力が限界と
なっている地域が続出しています。
東京消防庁も救急車ひっ迫アラートを発令
し、熱中症と新型コロナの相乗効果で
救急車の一般業務に遅れが出ていると報告
していました。

　この事態を受けて厚生労働省で専門家
から意見を聞く会合が行われ、参加した
専門家からは手洗いやマスクの着用など、
基本的な対策を改めて呼びかける必要が
あるなどの意見が相次ぎます。
今のペースだと8月から9月にかけて流行
のピークを迎える可能性があるとして、
このままだと解熱剤などの薬不足が悪化
するとの見通しをまとめていました。

　これまでの新型コロナウイルスと比べて
マスクや手洗いの意識が欠如している点が
目立ち、同じタイプの新型コロナウイルス
でも感染の勢いが強まっているとしていま
す。
東京都医師会の尾﨑治夫会長も
「高齢者は暑さと相まって、急に衰弱して
持病が悪くなる」と懸念を示しており、
来月はさらに感染状況が悪化する可能性が
あるとしていました。

★東京都　新型コロナウイルス情報
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg
.jp/kansen/corona_portal/info/monito
ring.files/2024No16.pdf


★新型コロナ感染拡大受け 厚労省会合 専門家
“基本的対策必要”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240
722/k10014519371000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日
に厚生労働省で専門家から意見を聞く会合が
行われ、参加した専門家からは手洗いやマス
クの着用など、基本的な対策を改めて呼びか
ける必要があるなどの意見が出されました。
この会合は、厚生労働省が、新型コロナウイ
ルスの感染が拡大していることや、夏休みの
時期に入ることなどから開いたもので、感染
症や医療などの専門家8人が参加しました。

★新型コロナ、8～9月に流行拡大　有識者、
治療費軽減を要望
https://news.yahoo.co.jp/articles/5459d
775da336ad21ab6fc5f243b385f2d4c7761
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生
労働省は22日、有識者から医療機関や高齢者
施設などの状況に関するヒアリングを実施し
た。国立感染症研究所は8～9月にかけ流行が
拡大すると予測。出席者からは新型コロナの
治療薬代が高額だとして負担軽減を求める声
が上がった。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　マスクをしてない人の方が多くなって
ますよね。
感染力がさらに強くなっているという事
なので。
少なくとも、室内ではマスク着用すること
も必要な気がします。

　他所のお宅を訪問する時は、訪問者が
マスク着用するのがマナーのような気が
します。

Business Journal

【転載開始】

■トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆･･･
　国交省からのイジメ的行為に失望
　2024.07.20


トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より）

　トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、
報道陣を前に
「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変
になる。ただ、今の日本はがんばろうという気
になれない」
「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えている
のは本当に危ない」
「日本のサイレントマジョリティーは、自動車
産業が世界で競争していることに、ものすごく
感謝していると思う」
と発言（「朝日新聞」記事より）。
これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要
拠点を日本から海外へ移転させることを検討し
ているのではないかと注目されている。
豊田会長の発言の真意は何か。
また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させ
た場合、日本経済にどのような影響をおよぼす
のか。
専門家の見解を交えて追ってみたい。

　型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ
自動車。
不正があった3車種は、国土交通省による型式
認証の基準適合調査が行われている関係で8月
末まで生産停止が続く見通しとなっており、
生産停止は約3カ月にわたることになる。
このタイミングでトヨタ会長が日本脱出を示唆
する発言をした背景には何かあるのか。

　自動車評論家の国沢光宏氏はいう。
「自動車の製造過程において無数にあるチェック
項目のうち、不適切な点が発覚したのは6項目の
みで、これは不正というよりは『ミス』というの
が正確な表現でしょう。それを国交省が『不正』
だとして騒いでメディアの報道に火をつけて、
ことさらに事を大きくしました。豊田会長は不正
発覚後の会見で、国の認証制度について時代に合
わない基準や不明確なルールが多く現場に負担が
かかっているとして、制度改善の必要性を主張す
るなど、国交省に逆らうとも受け取れる発言をし
たことも影響してか、国交省はトヨタに対して厳
しい姿勢をみせています。たとえば、同じく認証
不正が発覚したマツダやヤマハ発動機などは、
すでに一部車種の生産が再開、もしくは再開の
メドが立っていますが、トヨタはいまだにメドは
立っておらず、国交省からイジメのような扱いを
受けています。豊田会長は非常に日本のことが好
きな経営者として知られており、日本を支える
自動車産業と国は一緒になって日本を盛り上げて
いくべきという考えを持っていますが、豊田会長
の目には国交省は業界を取り締まることばかりに
注力していると映っている。しかも、国交省は
米国の自動車メーカーに対して噛みつくことはな
く、日本のメーカーばかりに厳しい。米国では
政府と自動車メーカーは一体となって国益を追求
する傾向があるのに対し、日本の政府は自動車業
界を敵視するような姿勢が目立ち、こうした国交
省の姿勢に豊田会長は怒っているというよりは、
失望しているという表現のほうが近いのではない
でしょうか。現時点でトヨタが本社を海外に移転
させることを真剣に検討しているということはな
いでしょうが、“このままだと本気で検討しちゃ
いますよ”ということを言いたかったのでしょう」

■日本経済が大きく傾く

　トヨタの2024年3月期の営業利益は5兆3529
億円で国内トップ、売上高は45兆円に上り、
トヨタグループの従業員は約38万人。
関連する企業まで含めると、生み出される利益や
雇用は無視できない規模となる。
また、自動車産業全体でみると、日本の貿易収支
を大きく左右する存在であり、2月の日本の輸出額
8兆2492億円のうち、自動車は1兆3821億円、
自動車部品は3235億円であり、2つを合計すると
輸出額全体の約2割を占める（財務省「貿易統計
速報」より）。

　「もし仮に自動車産業がこぞって海外に移転す
れば、日本経済が大きく傾くことになります。
個別の企業でいえば、たとえばホンダは北米事業
の比率が高いため、本社を北米に移しても大きな
支障はないかもしれません。一方、トヨタは世界
の各エリアでまんべんなく稼いでおり、地域ごと
に分社化して本社を置くというというかたちは
現実的でしょう」

（文＝Business Journal編集部、
協力＝国沢光宏／自動車評論家）

【転載終了】

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　トヨタにすれば「木っ端役人ごときが」、
なんでしょうね。

週刊誌からみた「ニッポンの後退」

【転載開始】

■尾行、妨害、不倫、元女性誌編集長･･･
　松本人志vs文春の裁判がスゴいことに
　なってきた
　公開日：2024/07/21


松本人志（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松本人志は焦っている。

　自分が“世界でいちばん悲しい、忘れられ
たお笑い芸人”になってしまうことを。

　週刊文春が松本の性加害疑惑を報じた
ことに対して、松本側は名誉毀損だとして
5億5000万円の損害賠償を求めた。
裁判は3月から始まったが、決着がつくまで
2～3年はかかるといわれる。

　これまで沈黙してきた松本はここへきて
SNSで定期的に発信すると言い始めている。
だが、反応は「センスがなくなった」
「面白くなくなった。いなくてもなんの
問題もないことがわかった」という厳しい
声が多くなってきているようだ。
テレビでも松本の存在感が日に日に薄れて
いっている。

　そんな中、文春（7月18日号）は、法廷に
出て松本から性被害を受けたと証言する決意
を固めているA子に対して、松本側が2つの
探偵業者を使って彼女の行動を逐一監視し、
写真、動画を撮っていたと報じた。

　彼女が休日にホテルに泊まった際は、
チェックインする彼女を3人の男たちが撮影
し、彼女の部屋の前で入室を確認。
翌日は彼女が自宅に戻るまで尾行を続けたと
いう。

　さらに文春によれば、A子がこの問題を
相談しているXに対して
松本の代理人・田代政弘弁護士は、
「A子と不倫している。雑誌が記事にする
らしい」と脅し、A子が証人として出廷
しないよう求めたという。

　それだけではない。
大手出版社に“在籍”している女性週刊誌の
元女性編集長がXのところへ来て、
A子とXとの不倫をにおわす記事コピーを
示し、
「わが社では掲載しないが他社なら記事に
する」
「出廷せずに和解してくれればA子には
1億円払う」と言ったというのである。

　文春で佃克彦弁護士は、
「松本氏側の対応は自分たちの反対尋問が
成功しないことを自ら認めているようなも
の」
「自分たちの主張に自信がないことを露呈
している」と話している。

　これらはあくまでも訴えられている文春側
の言い分である。
したがって、田代弁護士は最初、文春側の
反論に対して
「『記事にあるような行動をとったことは
一切なく、全く事実に反する』と声明を出
した」（スポニチ7月11日付）。
だが、翌日のスポニチはこう伝えた。

　「被害を訴えている女性を特定するため、
A子らを調査会社に調べさせたという文春
報道は認めた。調査について『（松本は）
当事者ですから知っています。了解なくや
りません。お願いします、と言われた』と
明かした」

　A子に対し、これほど露骨な妨害工作を
やるのは、弁護側の能力不足にもよるが、
松本の「何としても早くこのことにケリを
つけて、忘れられないうちにテレビに戻り
たい」という激しい焦燥感があると、
私は考える。

　さらに文春の記事は、取材対象と一体化
している女性週刊誌の非ジャーナリズム性
もあぶり出している。

　このところ週刊女性は
「独占入手　松本人志（60）告発女性の
驚嘆発言『性被害はなかった』」（7月9日号）、
「『私は上納されてない！』新証言を独占入手」
（7月23.30日号）など、松本側に寄り添った
報道が目立つ。
また、週刊誌に中立公正など求めはしないが、
松本側の代理人のような働きをした
元女性誌編集長の行動は、私から見ても分を
越えた編集者にあるまじき下劣な振る舞いで
ある。

　くだんの人間がどこの大手出版社に在籍して
いるのか文春は書いてないから真相はヤブの中
だが、女性誌の女性編集長経験者といえば、
数は限られる。
疑惑をかけられた社は、社の名誉をかけて、
在籍の有無を含めて事実関係をつまびらかにし、
公表するのが出版社としての責務であるはずだ。
（文中敬称略）

（元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長）

【転載終了】

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　松本氏は初動を間違い、自ら首を絞める
結果になってしまいしたね。

　プライドが邪魔をしたのか？

　北野武氏のいうように、お笑いならでは
の対応が必要だったのでしょう。