ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立花孝志党首or日本維新の会 嘘つきは
　どっちだ？
　兵庫県知事選デマの出処なすりつけ合い
　の醜悪
　公開日：2025/02/12


7日の会見でも言いたい放題
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで追い込まれたのが斎藤知事の
“生みの親”でもある維新だ。
吉村洋文代表は傍観を決め込んでいたが、
10日になって一転、「調査をして何らか
の形で発表をさせていただく」と引き取った。
毎度おなじみのトカゲのしっぽ切りでは済ま
されない。

　立花党首らによるデマ被害は深刻だ。
竹内氏の死去をめぐっても虚偽を流布。
SNS投稿の一部を削除し、謝罪したが、
それで済まされるのか。
百条委委員長の奥谷謙一県議による刑事告訴
（名誉毀損）は受理され、捜査が進む。
関係者のみならず、有権者の処罰感情も
高まっている。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は
こう言う。
「デマの流布は名誉毀損罪のほか、偽計業務
妨害罪が成立し得る。知事選で落選した
前尼崎市長側による公選法違反（選挙妨害）
などの告訴・告発が受理されていることから、
その線でも捜査はなされているでしょう」

　オトシマエ必須だ。

　　◇　　◇　　◇

　昨年11月の兵庫県知事選は同地に再び混乱
と不幸をもたらしたと言っていい。
そして、立花党首がこの選挙でやったことは
えげつない――。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　迷惑な党と迷惑な人物の擦り合いと
いう構図ですかね。

　トリックスターでもある立花氏は、
社会的にも何とかしなければならない
ですね。公権力が機能すればですが。

MONEY VOICE

【転載開始】

■政府が言う個人消費「回復」は幻想。
　賃上げしても消費が伸びない理由と
　２つの処方箋
　2025年2月11日



■消費は本当に伸びたか？

　総務省は7日、昨年12月の「家計調査」の
結果を公表しました。
これによると物価上昇を差し引いた実質の
家計消費は前月比2.3%増、10-12月期でも
前期比3.7%増と、久々に消費が高い伸びを
見せ、回復へ向かったかに見えました。

　しかし、実態はそうではないようです。

　家計調査は調査サンプルが少ないため、
12月はたまたま自動車を購入したり、
ふるさと納税で寄付を多くしたり、また家
の設備修繕にお金をかけた世帯が多かった
ようで、これらをほかの支出統計で調整
した日銀の「消費活動指数」でみると、
12月も10-12月も前月（期）比減少と
なっています。

　確かに冬のボーナスは増加して家計収入
は増えたのですが、無職世帯も含めた全体
の家計消費は依然として伸び悩み、
足元ではむしろまた減少する形になってい
ます。

　政府日銀の個人消費の判断とは裏腹に、
現実の消費は物価高の中で弱々しい動きと
なっています。
そしてこれは足元の一時的な弱さではない
ところに、日本経済が抱える大きな問題が
うかがえます。

■10年間の消費低迷

　日銀の『消費活動指数』の水準が日本の
問題を示唆しています。

　この指数、2015年平均を100とした指数
ですが、昨年10-12月期の水準が97で、
2015年の水準を下回っています。
この内訳をみると、耐久消費財が108と、
10年前より8%ほど上回っていますが、
サービスが103、非耐久消費財に至っては
92と縮小傾向にあります。

　このうち、耐久消費財については、日銀が
「機能向上」分を付加価値と評価し、
その向上分を物価指数の下落の形で「調整」
をしているので、その分実質値が大きくなり
ます。
例えば、自動車の機能が10%高まると、同じ
1台300万円の車が1台売れても、価格指数が
10%低下して、実質自動車消費は1.1台売れ
た形になります。

　機能向上分を恣意的に実質増の扱いにして
いるので、耐久財の108はその分割り引いて
みる必要があります。
耐久消費財の実質消費はそれだけ「水ぶくれ」
しているので、現実の消費は、この指数より
小さいと考えられます。
従って昨年10-12月の指数水準97は過大評価
で、実際にはもっと低く、それだけ消費の
実態はより弱いことになります。

　これは日銀の指数だけにみられる現象では
ありません。
内閣府の「国民所得統計」、つまりGDPでも
同じ問題が見られます。
例えば10年前の2014年10-12月の実質GDP
は年率529.4兆円で、足元の実質GDPは
557.1兆円です。
この10年で5.2%増えたことになります。

　これに対して民間最終消費（広義の個人消費）
は10年前の298.5兆円から足元では298.4兆円
でややマイナスの横ばいです。
このうち、実体のない帰属家賃も除いた純粋
家計消費は242.9兆円から240.4兆円に1.2%
減少しています。
日銀の「消費活動指数」ほど大きな減少では
ありませんが、方向としては同じように消費が
この間減少しています。

　このため、GDPに占める家計消費の割合は、
非営利団体も含めた広義の「民間最終消費」
でみると10年前の56.4%から足元で53.6%に、
非営利団体や帰属家賃も除いた狭義の家計消費
は10年前の45.9%から43.2%に低下していま
す。
GDPに占める家計消費の割合は中国ほど低くは
ないものの、先進国の中では異常に低くなって
います。

　GDPで最大の需要項目である個人消費が弱け
れば、それだけGDP成長も低くなります。

■人件費抑制による収益確保に限界

　日本で消費が長期低迷を続けている最大の
原因は、OECDも指摘する実質賃金がこの
30年増えていないことにあります。
これは主要国の中で異例の形で、所得が増え
なければ消費も増えない当然の帰結となって
います。

　その発端が85年の「プラザ合意」です。
突然ドルが半分になり、輸出型製造業は
競争力を失いました。
そこで下請け企業も含めて皆でコストカット
を進め、効率化で乗り越えようとしました。
その際、最大の費用項目が人件費で、企業は
人件費の抑制に走りました。
それでも日銀の円高対策、つまり大規模緩和
により、日本経済はバブルに突入、株や土地
など資産価格高騰で人件費抑制の影響が埋没
しました。

　ところが91年にバブルが弾けると、今度は
資産デフレと所得の圧縮が重なって、
ここから消費の低迷が始まりました。
「失われた30年」の始まりです。

　このうち、資産デフレはその後アベノミクス
による株高で緩和され、地価も下げ止まりまし
た。
ところがアベノミクスは企業本位で、
人件費抑制のための雇用体系（非正規雇用の
活用）を進めたため、資産価格は上がっても
実質賃金は減少が続き、消費は出遅れました。

　この所得にメスが入ったのは、コロナ禍で
経済が落ち込んだ上に、OECDが主要国の中で
日本だけが30年も賃金が増えない「異常さ」
を指摘し、政府もこれを無視できなくなった
ことです。

　折しも、コロナ対策で財政金融両面から
大規模な刺激策をとり、さらにロシアの
ウクライナ侵攻も加わって、資源高、
輸入インフレが進行、物価全体を押し上げ、
物価は22年には一気に目標の2%を超えて
きました。

　これを機に、政府や産業界から「物価上昇
をカバーする賃金引上げ」の機運が高まり、
23年以降、ベースアップが高まるようになり
ました。
特に人手不足が進む中で、人員確保の観点
から賃上げを利用する企業が増えたため、
これ以降、賃金抑制から賃金引上げに流れが
変わりつつあります。

■悪循環を断つ必要

　企業の賃金、人件費に対する姿勢が変わり、
賃上げをしても企業は値上げで利益を確保
できる形が定着しつつあります。
定期昇給を除いた純粋賃上げ部分に近い名目
の所定内給与の伸びは、従来1%増がせいぜい
でしたが、最近では3%前後にまで高まって
います。
低賃金の構図は修正されたのですが、残念なが
ら物価がそれ以上に高まって実質賃金は依然
としてマイナスにあります。

　政府日銀が目指す「賃金物価の好循環」は
実現せず、ここまでは賃上げ分を価格転嫁し、
物価が上がるために賃上げ効果が打ち消され
ています。
これは「いたちごっこ」「悪循環」と言わざる
を得ません。

　この悪循環を断ち切る必要があり、賃上げ分
を丸々価格に転嫁しなくても利益が上がる形に
する必要があります。
これには2つの道があります。

　1つは先端半導体やAI関連で新商品開発を進
め、生産性、付加価値率を高めるための投資を
進めることです。
新市場の開発、育成が値上げと無縁の利益を
生み出し、価格転嫁無用の賃金を生み出します。

　もう1つは、省エネや為替の円高を利用し、
輸入コストを引き下げ、交易利得の増加を目指
すことです。
所得の国外流出から流入に変われば、価格転嫁
を抑えても企業は利益を確保できます。

　つまり、政府は技術開発、新市場の育成を
狙った投資の促進を行い、日銀は低金利ゆえの
円安を修正し、徐々に円高にシフトさせ、
省エネで原油需要を抑えてエネルギー価格の
下落を促すことです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今の経営者は消費を促すには可処分所得を
増やすことだと知らないのではないですかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■中居正広氏＆フジテレビ問題で残された疑問･･･
　文春記事に登場する「別の男性タレント」は
　誰なのか？
　公開日：2025/02/12


中居正広氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今はやや一服感のある元タレントの
中居正広氏＆フジテレビ問題で、ひとつ、
大きな疑問点が残されていることに
お気づきだろうか。
週刊文春2025年1月23日号
（1月16日発売）に掲載された
「中居正広 新たな被害者が爆弾告白 私も
フジ幹部に“献上”されました」と題した
記事に登場する「別の男性タレント」が
誰なのか、という点だ。

　この記事で報じられたのは、
話題の「X子さん」とは別の女性で、
記事中では「水谷愛子さん（仮名）」と
表記。
同時に「フジテレビアナウンサー」とも
明記されており、2021年に行われた
中居氏を交えた飲み会でのエピソードに
ついて証言している。

　記事によると、水谷アナを飲み会に
誘ったのは、疑惑の人として取り上げら
れたフジテレビ編成幹部のA氏（現在は
人事局付）の側近局員。
A氏から東京・六本木の
「グランドハイアット東京」に呼ばれた
水谷アナは「A氏らに不信感を抱き」
ながら、「クリスマスシーズンのネオン
が小さく光り輝いていた」スイートルー
ムに到着したという。

　その後、水谷アナとは別に、
「仕事を終えた他の二人の女性アナ」の
D子さんとE子さんも到着。
2人がどのテレビ局なのかは明記されてい
ないが、そこに現れたのが、中居氏と
「別の男性タレント」だったというのだ。

　室内にはA氏がおり、水谷アナに対して
「男性タレント」が座るソファに座るよう
指示。
中居氏の両脇をD子さんとE子さんが固め、
接待が始まったという。
その後、部屋からは仕事を理由に退出者が
徐々に出始め、気づけば室内には水谷アナ
と男性タレント、D子さんと中居氏の2組
になっていたという。
中居氏が熱心にD子さんを口説いていると、
男性タレントは水谷アナに密着してきて
太ももを触ってきたという。

　「寝室に移動した男性タレントが“全裸”
になって水谷アナを手招きしたという記述
もありますし、水谷アナが全力で拒否して
“未遂”に終わったそうですが、事実とすれ
ば“性接待”としか言いようがない。その後、
文春の追加報道もありませんが、この『男
性タレント』の実名が表に出れば、中居さ
ん同様、確実に火だるまになる。タレント
生命は終わりでしょう」
（スポーツ紙芸能担当デスク）

　X（旧ツイッター）上でも
《別の男性タレント、誰なんだろう》
なんて疑問の声が上がっているものの、
中居氏やフジテレビという“ビッグネーム”
の陰に隠れて、いまだに「別の男性タレン
ト」が誰なのか、判然としない。

　「いろいろ名前は聞きますけど、どれも
憶測の域を超えません。タレント生命を
抹殺しかねないだけに、不用意なことは
絶対に書けませんし、メディアも慎重に
ならざる得ない。それもあって今のところ
『別の男性タレント』についてスルーして
いる感はありますが、まあ、今後、中居氏
とフジテレビ問題の解明がさらに進んだと
したら、併せてこの男性タレントについて
の詳報が出てきて大騒ぎなんてことはある
かもしれません」
（前出のスポーツ紙芸能担当デスク）

　SNSに上がった疑問に対する答えが出る
日は来るのだろうか。
当の「男性タレント」は戦々恐々か。

　　◇　　◇　　◇

　ついに、「Noフジテレビ」の声が上がり
始めた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第三者委員会でどの程度明らかになる
かですね。

　タイミングを計って、文春が第二第三
弾の暴露が出すか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■米価格の高騰止まらず！
　5キロ5000円の異常価格も！
　新米が出回っても価格上昇、政府は備蓄米
　の放出を急ぐ
　2025年2月11日


＊@eitaaoki

　米価格の高騰が止まりません。
2月に入ってから米の価格は店頭販売で
5キロ4000円前後まで上昇しており、
場所によっては5キロ5000円を超える
ような米も確認されているほどです。

　当初、政府は新米が出回ることで価格
は収まるとしていましたが、その楽観的
な見通しが外れて、価格高騰は止まる
どころか加速しています。
外食店や市販のパックご飯なども次々に
値上げを決定している状態で、
ようやく政府も備蓄米の放出を決定する
も、市場価格はしばらく今の水準が続く
可能性が高そうです。

　公益社団法人「米穀安定供給確保支援
機構」が行っている米需給や価格調査に
よると、先月の調査結果で前の月と同じ
92となり、過去最大となる最も高い値段
となりました。
100に近づくほど前の月より「高い」と
いう見方が強いことを表す指数で、
これから3か月の価格の見通しを示す指数
は77と高止まり状態が続いています。

　政府の備蓄米放出によって一定の効果は
あると見られていますが、根本的な解決に
繋がるかどうか疑問の声が多く、
少なくともしばらくは米の価格高騰が続く
のは間違いなさそうです。

★コメの価格 向こう3か月の見通し示す
　指数 過去最高に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20250207/k10014715831000.html
7日発表された向こう3か月のコメの価格
の見通しを示す指数は調査をはじめて
以降、最も高くなりました。
公益社団法人の「米穀安定供給確保支援
機構」は全国180の生産者や卸売業者な
どを対象にコメの需給や価格の見方など
を毎月調べています。

★スーパーのコメが「5キロで5000円」
　の異常事態に･･･「新米が出回ればコメ
問題は解決」と繰り返してきた「農水省」
に批判殺到
https://www.dailyshincho.jp/article/
2025/02100602/#goog_rewarded
今のところ2月14日に備蓄米放出の概要
が分かるという。
果たしてコメが消費者の納得する価格に
戻るか注目を集めている。
江藤拓・農林水産大臣は2月7日、コメ
価格の高騰が続いているため政府備蓄米
の放出を可能な限り早急に行う考えを示
した。
実際、コメの価格は昨夏から全く下がら
ず、むしろ上昇を続けてきた。
このため消費者はもちろん、意外なこと
にコメ農家からも怒りの声が上がってい
る（全2回の第1回）。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コメの適正価格は必要だと思いますが、
このまま高騰が続くと外米の輸入が増え、
農家にとってもいいことではないと思う
のですが。

　過去にも″米騒動″があり、大量の外米
が廃棄されるという事がありましたね。
どうも、自民党政権はタイミングを逃す
傾向が顕著ですね。
ガソリン価格高騰然り、やるべきことが
できていないからですね。

　今回の総理総裁選も国民が大きな期待
をした石破首相でさえ従来の総理総裁と
何ら変わらない人物でしたね。
というより、自民党の体質はどうにも
ならないという事のようです。

NEWSWEEK

【転載開始】

■トランプ再登板で米国の影響力は減退、
　中国を「世界のリーダー」に押し上げる？
　“AMERICA FIRST” IN ACTION
　2025年2月10日


「アメリカ第一主義」はトランプを再選に
導いたが　
ANDREW HARNIK/GETTY IMAGES

　＜アメリカ第一主義の名の下に取られた措置
は、皮肉にもアメリカの「真の長期的利益」に
真っ向から反している＞
ホワイトハウスへの返り咲きを果たした
トランプ米大統領は、選挙公約の
「アメリカ第一主義」をすぐさま行動に移し
始めた。

　これまでのところトランプは、対外援助の
資金拠出の一時凍結、WHO（世界保健機関）
からの脱退、地球温暖化対策の国際的な枠組み
であるパリ協定からの離脱を宣言している。

　対外援助の90日間の凍結は表向き、
援助プログラムの有効性を審査するためとされ
ている。

　しかしこの審査には時間と専門知識が必要で、
全てのプログラムについて3カ月で適切な見直し
を行うのは不可能だ。
この凍結によって既に多くの貧困国では、
エイズや結核、マラリアによる死を防ぐ
プログラムが混乱に陥っている。

　数千数万の医療従事者や援助機関職員が無給
の休職に追い込まれ、多くは生活のために別の
仕事を探すしかなくなる。
資金拠出が再開されたとしても、その頃には
専門知識を持つ多くの人材が失われている
可能性がある。

　現在進行中の臨床試験も中断を余儀なくされ、
数カ月あるいは数年にわたって続けられてきた
研究が無駄になっている。
アメリカの援助を頼りにしている人々のことを
本当に気にかける政権なら、審査結果が出る
まで資金拠出を続けるはずだ。

　そもそも今のアメリカには、対外援助を削減
する財政上の差し迫った理由など見当たらない。

　国連は裕福な国々について、
国民総所得（GNI）の0.7％を対外援助に充てる
という目標を掲げている。

　しかし2023年にこの基準を超えたのは
ノルウェー、ルクセンブルク、スウェーデン、
ドイツ、デンマークの5カ国のみ。
アメリカの対外援助はGNIのわずか0.24％
だった。

　WHO脱退にも、さほどの節約効果はない。
WHOの年間予算は、米ロードアイランド州
（人口約110万人）の保健関連支出の半分程度
しかなく、しかもアメリカの拠出額はその
約15％にすぎない。

　アメリカのWHO脱退により、健康に関する
問題での国際協力は大幅に減るだろう。
米保健当局は、国外の疾病流行状況に関する
情報を得にくくなる恐れがある。

　一方で、アメリカのWHO脱退は外国の
製薬会社を利するかもしれない。
アメリカは新薬の効果や安全性、品質基準に
関するWHOの議論に発言権を失うからだ。

　トランプによる一連の動きの中で最も壊滅的
な影響をもたらすのは、気候変動に関わるもの
だろう。
石油やガスの増産推進、電気自動車（EV）に
対する税額控除の廃止、そして何よりパリ協定
からの離脱だ。

　アメリカの1人当たりの温室効果ガス排出量は
中国より50％多く、インドの7倍近い。
これらの国は今後、アメリカが気候変動に関する
国際的な目標に縛られないのだから、より貧しい
自国経済が化石燃料を手放す理由はないと主張
できる。

　皮肉な話だが、「アメリカ第一主義」の名の下
に取られたこれらの措置は、アメリカの真の
長期的利益に真っ向から反している。

　今後数十年の間に、アメリカ人はさらに暑い夏
に苦しみ、より激しい嵐や洪水に見舞われ、
先日ロサンゼルスの広い範囲を焼き尽くしたもの
より大規模な山火事と闘い、海面上昇によって
低地の沿岸地帯が水浸しになるため内陸へ移住
することになるだろう。

　トランプの別荘マールアラーゴがある
フロリダ州南部の広い地域も、その沿岸地帯に
含まれる。

　トランプがこれまで下した決定の中に、
アメリカを再び偉大にするものは一つもない。
むしろトランプの大統領返り咲きはアメリカの
国力を減退させ、ライバルの中国を世界の
リーダーに押し上げる強い追い風となっている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　″バカに権力を持たせてはいけない″と
安倍政権時に言った人がいましたね。
何しろ、安倍氏とトランプは気が合う
そうですから、似たもの同士なんでしょ
うね。

　しかし、トランプリスクは中国の動き
をロシアやアフリカに向けさせてしまう
ような気がしますね。

　また、欧州や中東諸国もアメリカには
いい感情を抱かないでしょう。
アメリカの孤立化・・・
こうなるとトランプ暗殺の可能性も無視
出来なくなりそうな気がします。
トランプとイーロン・マスクのコンビは
最悪かも。