ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■台湾有事が秒読みか！？
　住民避難の受け入れ案、福岡県内7市で
　約4万7000人
　戸籍の国籍欄に「台湾」表記が可能へ
　2025年2月18日


＊台湾軍

　この数日間で台湾有事が秒読み段階に突入
したことを示唆する情報が飛び交っています。

　日本国内においては台湾有事の避難想定で
福岡県が約4万7000人の受け入れ案を公表。
国は台湾有事で沖縄県の先島諸島から九州・
山口の8県に住民など約12万人を避難させる
としていて、福岡県がそのための初期計画案
を取りまとめて公表した形です。
さらに法務省が戸籍に関する省令を改正し、
配偶者の出身地として台湾の表記を認めると
決定しました。
この決定は台湾の主権を認める方向に動いた
ことを示すと同時に、台湾有事を念頭に置い
て、台湾人と中国人を明確に区別するための
準備である可能性が高いです。

　また、アメリカにおいても国務省は
ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」
という文言を削除しました。
これらの動きは2月17日からの24時間で全て
報道されたもので、日本だけではなく、
アメリカも動き出したのはいよいよ台湾有事
が秒読み段階に突入したことを示唆している
と考えることが出来ます。
過去に自民党の麻生太郎副総裁も台湾有事に
何度か言及していますが、動き的にもアメリ
カ経由で何らかの警告や注意喚起が行われた
のではないかと思われ、ネット上でも一連の
報道に警戒感を示す声は多いです。

★台湾有事の避難　福岡県内7市で約4万700
　0人受け入れ案　沖縄の先島諸島から大牟田
　・飯塚・田川・朝倉各市でも
https://news.yahoo.co.jp/articles/586166
4c5df14462bfa6fd504c3a74ceaa1c307c
いわゆる台湾有事を念頭に福岡県は17日、
沖縄の先島諸島から住民約4万7000人を
福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる
初期計画案の概要を公表しました。
国は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島か
ら九州・山口の8県に住民など約12万人を
避難させるとしていて、このうち福岡県には
石垣島と宮古島から4万7000人を受け入れる
計画案を作成するよう求めています。
これを受け、県は17日、初期計画案を取りま
とめ公表しました。

★戸籍の国籍欄「台湾」表記を可能に
　法務省、5月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQO
UA03BRD0T00C25A2000000/?n_cid=SN
STW001
法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記
することを可能にし、事実上「台湾」の記載
に道を開く。関連省令を改正する。
これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身
者は「中国」と記していた。
地域の出身者のアイデンティティーに配慮す
る。

★米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を
　支持しない」の文言削除　中国が反発
https://www.bbc.com/japanese/articles/
cn939wy3zvjo
米国務省はこのほど、ウェブサイトから
「台湾の独立を支持しない」という文言を
削除した。これに中国は強く反発している。
中国は、この修正が「台湾独立を主張する
分離主義勢力に誤った信号を送る」と述べ、
アメリカに「誤りを正す」よう求めた。
台湾とアメリカの関係に関する米国務省の
ファクトシートには以前、「台湾の独立を
支持しない」という文言が含まれていた。
しかし、今月半ばに「定期的な」更新の
一環として・・・

【転載終了】

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　海底ケーブルを切断したり、近海へ
艦隊を集めたり不穏な動きはあるよう
です。
アメリカと欧州の足並みが乱れている
トランプ政権が好機とみているのか？

　やはり、バカをリーダーにしてはい
けない典型ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■欧州首脳が緊急会合、ウクライナに軍派遣
　も浮上！
　アメリカとロシアの高官協議始まる
　ウクライナは出席無し
　2025年2月18日


＊BBC

　2月17日に中東のサウジアラビアでアメリカ
とロシアの政府高官によるウクライナ協議が
始まりました。
この協議はロシアとアメリカの政府高官だけで
行われ、ウクライナは参加しておらず、
ゼレンスキー大統領は今回の会合について
「ウクライナは参加しない。これらのことに
ついて何も知らなかった。ウクライナ抜きの
いかなる合意も認められない」と反発。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始
以降、米ロの外相が対面で正式に会談するのは
初で、ウクライナ戦争の終結方法や停戦に関す
る意見調整を行ったと見られています。

　これに対して欧州各国の首脳らはフランスの
パリで緊急会談を行い、ロシアのウクライナ
攻撃を阻止するために欧州連合の軍隊を
ウクライナに駐留させる案などが議論されまし
た。
恒久的な和平の成立を条件として、イギリス軍
を現地に派遣する案も提案され、イギリスの
キア・スターマー首相はウクライナの和平協定
にアメリカの後ろ盾が必要だと強調しています。

　アメリカのトランプ大統領は選挙で掲げた
こともあってウクライナ戦争を何が何でも終結
させようとしていますが、その内容によっては
将来に大きな禍根を残してしまう可能性もあり、
今の段階で和平合意となっても、それが一時的
な停戦となることを懸念する声は根強いです。

★アメリカとロシアの高官協議始まる
　ウクライナの停戦交渉巡り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250
218/k10014725671000.html
ウクライナの停戦交渉を巡り、アメリカとロシ
アの高官の協議がサウジアラビアで始まりまし
た。
米ロ首脳会談の開催に向けた準備などが話し合
われる見通しですが、ウクライナ側は参加して
おらず、会合に強く反発しています。
サウジアラビアの首都リヤドで18日、日本時間
の午後4時半ごろから始まった米ロ両国の会合
にはアメリカ側からルビオ国務長官のほかホワ
イトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ
大統領補佐官やウィトコフ中東担当特使が出席
しています。

★欧州首脳らが緊急会合、ウクライナでの戦争
　めぐる米ロの和平交渉に先駆け
https://www.bbc.com/japanese/articles/
c6272ed7zrlo
仏パリで17日、ウクライナでの戦争をめぐる
緊急会談が開かれ、欧州各国の首脳が集まった。
アメリカが18日にサウジアラビアでロシアと
単独で和平交渉を開始することを受けたもの。
イギリスのキア・スターマー首相は会談後、
ロシアが再び隣国を攻撃するのを抑止するため
にも、ウクライナの和平協定には「アメリカの
後ろ盾」が必要だと述べた。

【転載終了】

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　アメリカは、トランプを大統領にしたこと
を後悔するときが来るかも・・・

　中国、ロシア、そして日本の安倍政権の様
に、周りをお友達で固める政権は独裁性が強
まる傾向にありますから。

産経新聞

【転載開始】

■岸和田市長選は「完全2馬力」千葉で撤回でも、
　N国党の立花氏　失職の前市長当選を目的に
　2/19


演説する立花孝志氏

　4月6日投開票の大阪府岸和田市長選に出馬
する意向を表明している政治団体
「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、
産経新聞の取材に応じた。
立花氏は前市長の永野耕平氏が市長選に立候補
した場合、自身への投票を求めず、
永野氏の当選を目的とした「2馬力選挙」で
臨む方針を明らかにした。

　立花氏は、3月16日投開票の千葉県知事選で
再選を目指す熊谷俊人知事を応援するために
2馬力選挙を行うとしていたが、
熊谷氏が「迷惑だ」と表明したこともあって
2月中旬に撤回した。
その後の取材に対し立花氏は「千葉県知事選で
はやらないが、岸和田市長選は、（永野氏を
当選させるため）完全2馬力でいく」と述べた。

　永野氏は市長時代の女性問題を巡って2度に
わたり市議会に不信任を突きつけられ、
2月17日付で失職した。
それでも次の市長選には立候補したい考えを
表明している。

　立花氏が行う2馬力選挙の是非について、
17日の不信任決議案可決後に取材に応じた
永野氏は
「法律上できることをやっておられることに、
コメントすることはない。立花さんは参院選
が当選を目指す選挙とおっしゃってる。それ
が彼らの戦い方で、どう受け止めるかは市民
の判断だと思う」などと述べていた。

　2馬力選挙を巡っては全国19府県の知事が
17日、国に抜本的な対策を求める緊急提言を
出したほか、鳥取県では独自規制を検討して
いる。

【転載終了】

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　これが、関西と関東の違いですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」
　「ちょっとひどい」と批判の過去→野党3党で
　法案共同提出の変節ぶり
　公開日：2025/02/19


心変わり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「小学校の給食無償化を念頭に、安定した
恒久財源の確保策と合わせ、令和8年度以降、
できる限り早期の制度化を目指したいと考え
ております」

　17日の衆院予算員会で、石破茂首相（67）
がこう答弁していたのが学校給食の無償化に
ついてだった。

　この日、質問に立った日本維新の会の
前原誠司共同代表（62）は
「教育無償化パッケージ」と題したパネルを
掲示し、「0～2歳児の保育料引き下げ」や
「大学無償化」のほか、学校給食の無償化に
対する政府の姿勢、考えについて質問。
石破氏は「負担軽減、支援拡充の論点を整理
した上で、恒久財源の確保策とあわせて成案
を得ていきたい」とし、中学校給食について
も「可能な限り速やかに実現したい」と踏み
込んでいた。

　自民、公明両党は2025年度予算案の修正
を巡り、維新との合意に向けて調整中とされ
る。
焦点だった教育無償化に石破首相が前向きな
姿勢を示したことで、維新は与党の修正内容
を受け入れる構えで、近く3党で党首会談が
行われる予定、などと報じられている。

　公立小、中学校の給食無償化は昨年12月、
立憲民主党と国民民主党、維新の野党3党が
衆院に「学校給食法改正案」を共同提出し、
実現を求めていたもの。
昨年の衆院選で大幅に議席を失った維新と
しては、今夏の参院選などに向けて国民に
存在感をアピールする狙いがある一方、
少数与党に転落した自公政権にとっては
維新を抱き込んで予算成立を図りたいのだ
ろう。

　ただ、給食無償化は以前から日本共産党
が訴えてきたものだ。

　2022年5月の衆院本会議でも志位和夫氏
（70）が当時の岸田政権に対し、
「憲法26条は義務教育の無償化をうたって
いますが、給食費負担が重過ぎます。国の
制度として、給食無償化を進めるべきでは
ありませんか」と迫っていたが、当時の
政府与党は全く理解を示さず。

　また、一部野党からも給食無償化につい
て疑問視する声が上がり、とりわけ強く
批判していたのが維新代表の吉村洋文大阪
府知事（49）だった。

　吉村氏は2019年3月のツイッターで、
《学校給食無償化は共産党の主張！》と
題し、
《給食費無償化は共産党の主張だよ。
ちょっとひどい。財源論を無視》
などと投稿。
さらに
《ちなみに給食費補助は市町村が主体的に
やるべき仕事。僕は給食費はお金がある
世帯には負担してもらい、経済的に厳しい
世帯を支援する考え》ともつづっていた。

　吉村氏は今回、給食無償化を訴えた
前原氏に対して何と言ったのだろうか。

　　◇　　◇　　◇

自公政権にすり寄る維新。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＞2022年5月の衆院本会議でも志位和夫氏
（70）が当時の岸田政権に対し、
「憲法26条は義務教育の無償化をうたって
いますが、給食費負担が重過ぎます。国の
制度として、給食無償化を進めるべきでは
ありませんか」と迫っていたが、当時の
政府与党は全く理解を示さず。
　また、一部野党からも給食無償化につい
て疑問視する声が上がり、とりわけ強く
批判していたのが維新代表の吉村洋文大阪
府知事（49）だった。

　パクリと言われようが、維新の置かれた
状況をみれば、国民受けする提案をせざる
を得ず。
「背に腹は代えられず」というのが本音で
しょうか。

　まあ、元々いい加減な党というのが
個人的な印象でしたが。

　維新の終わりの始まりか！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■静かに始まった反トランプのレジスタンス･･･
　2.17「大統領の日」には抗議行動が全米で
　同時開催
　公開日：2025/02/19


規模は小さくても･･･（提供）筆者

　ニューヨークの中心タイムズスクエアで、
不法移民の強制送還への抗議集会が開かれ
た。2月9日（日）のことだ。

　移民の街ニューヨークにはいわゆる
不法移民が50万人以上住んでいる。
その多くが中南米の圧政や貧困、ギャング
の暴力などから逃れるためにアメリカ国境
を越え、難民申請してその結果を待ちなが
ら、レストランの厨房や建築現場などで
働いている。
この国の産業を支えているのは不法移民と
いわれるのはそのためだ。

　そんな彼らに対する
移民執行局（ICE=アイス）の取り締まり
が、トランプ大統領の就任以来格段に厳し
くなった。
新政権は1100万人もの不法移民を全員
強制送還すると宣言している。
市内で数十人が拘束されたというニュース
や、近所で移民局の車を見たという会話が
絶えない。
彼らは誰かの友人であり同僚であり、
家族でもある。
この街は今、いつ誰が連れて行かれるか
わからないという恐れに支配されている。

　集会には300人ほどの市民が集まった。
第1次政権発足直後の大規模なデモに比べ
れば小さいが、参加者のほぼ全員が若者
でその半数以上は女性だった。
「強制送還をやめろ」「ICEは出ていけ」
などのプラカードを持って行進する姿は
エネルギーに満ちていた。

　主催した
「Party for Socialism and Liberation
（社会主義と解放の党）」の女性は、
「トランプ政権と彼の億万長者の仲間た
ちが、アメリカ経済と社会にとって非常
に重要な移民コミュニティーを、恐怖に
陥れていることに抗議する」と訴えた。

　こうしたデモや集会が全米で沸き
起こっている。
ニューヨーク市内でわかっているだけで
も、8日（土）に未成年トランスジェンダ
ーへの医療禁止に対する抗議集会が開か
れ、15日（土）にはガザ住民の強制移住
に抗議するデモもあった。

　怒りの矛先はトランプだけではない。
同じ15日（土）テスラのショールーム前
で、政府効率化省として連邦職員の大量
解雇の大なたを振るう、イーロン・マスク
への抗議が行われた。
17日（月）は「大統領の日」の祝日だが、
「あなたは私の大統領ではない」と題さ
れた抗議行動が、全米で同時開催された。

　その規模は今のところ小さなものが
ほとんどだ。
しかしトランプ当選以降、影をひそめて
いたこうした抗議の動きに、希望を見い
だす者も少なくない。

【転載終了】

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　事件でも起こさないと罷免出来ない
ので、暗殺の可能性が懸念されますね。
また、イーロン・マスク氏は情報機関
に手を突っ込んでいるのでこちらも、
暗殺の可能性も危惧されます。

　トランプは、ウクライナの大統領選挙
を行うべきと言ってますが、プーチンの
傀儡ができる可能性が高いです。
そして、ロシア敗戦に追い込まないと、
ロシアにもプーチンの傀儡ができるで
しょう。

　トランプの外交を見ていると、外交で
はなく貿易ですね。
トランプは政治家ではなく、ビジネスマ
ンです。