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情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民維新の合意書に緊急事態条項を明記！
　両党の憲法改正・条文起草協議会を設置へ
　竹中平蔵路線が復権する恐れも　
　2025年10月21日



　10月20日に自民党と日本維新の会は連立政権
の合意書に署名し、正式に連立政権が樹立され
ましたが、その合意書には懸念されていた
憲法改正と緊急事態条項の協議会設置が明記さ
れていました。
維新側が求めたのは憲法9条の改正と緊急事態
条項創設で、この政策を具体的に協議するため
の条文起草協議会の設置を合意書に記載。

　これまでの自公政権では踏み込めなかった
憲法改正を求める内容であり、政府に独裁的な
権限を持たせるための緊急事態条項を早期に
設立するように求めていました。
緊急事態条項は政府が「緊急事態」と判断した
場合のみに発動可能で、国会を通さずに政府が
強い権限を行使できるようにする憲法上の規定
です。
基本的人権の制限や国会議員の任期延長などが
含まれ、与党内部においても賛否両論となって
います。

　日本維新の会は公明党以上に憲法改正や
緊急事態条項の設置を強く求めている政党で、
連立政権の合意書にこの内容が盛り込まれたの
はかなり意味合いが大きいと言えるでしょう。
また、日本維新の会には派遣政策を推進した
ことで有名な竹中平蔵氏がおり、今も維新の
諮問機関「ガバナンス委員会」の委員長として
政治活動に関与しています。
この点も懸念事項だと言え、竹中平蔵氏の復権
を指摘する声はSNS上でも飛び交っていました。

★【速報】自民、維新両党の合意書は、憲法
９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の
条文起草協議会を設置すると明記した
https://www.jiji.com/jc/article?k=202510
2000890&g=flash#goog_rewarded
自民、維新両党の合意書は、憲法９条改正と
緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草
協議会を設置すると明記した

【転載終了】

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　日本経済を破壊した人物が、いまだに国政内
にいることが疑問です。

　参政党の神谷代表は、高市政権で中道に戻す
と発言していますが、高市氏も神谷氏もどう
見ても極右でしかないですよね。

　高市政権を支持する国民は、トランプ政権を
支持した下級階層のように後悔する時が来るか
も。
トランプを支持した半数の米国民の後悔が
トランプ暗殺を容認という形となっているとの
ことです。

　ランドクルーザー「ミニ」

　いよいよ発表されましたが、少々迷いが
出てきました。

　当初から予想画像が出ていましたが、
そのままですね。
本音･･･このままの形で発表されなければ
いいな～！だったのだが。

　フロントはまあまだとしても、リアの処理
が好みにマッチしません。

　また、ノマドがちらついてきてしまいまし
た。






　どうしようかな～！

　マイナーチェンジを待つか？

NEWS WEEK

【転載開始】

■自民･維新が連立政権で正式合意･･･
　首相指名は高市氏に投票へ
　2025年10月20日


１０月２０日、自民党と日本維新の会は連立
政権樹立で正式合意した。高市早苗総裁と
吉村洋文代表および藤田文武共同代表が合
意文書に調印した=写真。国会内で撮影
（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　自民党と日本維新の会は２０日夕、連立政権樹立
で正式合意した。
高市早苗総裁と吉村洋文代表および藤田文武共同
代表が合意文書に調印した。

　藤田共同代表は同日午後の会見で、あすの首相
指名選挙では１回目から高市総裁に投票する方針
を示した。
政策協議で自民に要望した１２項目のうち、
食品消費税など継続協議となった案件については
協議体をつくる方針。
維新が重視している今年度臨時国会中の議員定数
の１割削減については「調整の結果、（削減対象
は）衆院議員にした」と説明した。

［ロイター］

【転載終了】

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　高市氏に期待するというアンケートでは、
初の女性首相だからなど政治意識レベルの
低い回答などがありますね。

　経済政策など景気回復を期待しているよ
うですが、既に高市氏は安倍政策の継承を
表明しています。

　「アベノミクス」はリフレ理論をもとに
した経済政策であり、既に、リフレ理論を
提唱した米経済学者は安倍政権時に理論の
間違いを表明し、理論を撤回しています。

　現在の景気後退は″安倍不況″とも言われ
るものが継続されており、スタグフレー
ションになっている状況ではないしょうか。
更に「サナエノミクス」は景気を後退させ
る政策になりそうな気がします。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新の「議員定数1割削減」に潜む欺瞞･･･
　連立入りの絶対条件は“焼け太り”狙った露骨
　な党利党略
　公開日：2025/10/20


したり顔には裏がある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あれよあれよと協議がまとまり、自民党の
高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表
（大阪府知事）は20日、連立政権合意書に
署名する運びだ。
維新が連立入りの「絶対条件」として急に
持ち出したのが、国会議員の定数削減だ。
自民も受け入れ、21日召集の臨時国会に
一足飛びで関連法案を提出する方針だ。
賢明な有権者は、維新の「身を切る改革」に
だまされてはいけない。

　　◇　　◇　　◇

　「議員定数の大幅削減が受け入れられなけ
れば連立は組めない」

　吉村代表の声高な訴えには、自民との連立
合意のハードルを下げる狙いがミエミエだ。
歩み寄りが困難な「企業・団体献金の廃止」
を棚上げし、「政治改革のセンターピンは
議員定数削減」（吉村代表）と論点をスリ
替え。
維新関係者も「企業・団体献金の廃止では
連立協議の合意は不可能だから、急ごしらえ
で『定数削減』を持ち出した」と明かす。

　維新は本拠地・大阪で地方議員の定数や
報酬の削減を実施。
「身を切る改革」の旗印で支持を集めてきた
とはいえ、国と大阪府・市の予算規模はケタ
違い。
「議員1人にかかる税金は年間1億円」とも
いわれるが、目標である議員定数の1割カット
が実現しても削れる税金は微々たる額だ。
今年度予算115兆円のうち70億円程度に過ぎ
ない。

　しかも日本の議員定数は諸外国と比べても
決して多くない。
2021年のOECD調査によれば、人口100万人
あたり5.6人と加盟38カ国中36位。
英国の4分の1、ドイツの半分ほどだ。

■比例50減なら公明党は大打撃

　それでも吉村代表はイケイケで、衆院の定数
は「50人ぐらい削減したい。（対象は）比例選
じゃないか」と踏み込んだ。
比例代表の大幅削減は、比例選重視の公明党や
共産党には死活問題となる。
18日付の日経新聞が昨年の衆院選の結果から
小選挙区と合わせた総獲得議席の減少率を試算
すると、自民が1割以下、維新が1割強にとど
まるのに対し、公明と共産は25％減。
比例選出議員の比率が多いためだ。
公明党関係者が「連立を離脱したことへの嫌が
らせ」と嘆くゆえんで、共産は早速、比例定数
削減に反対する嘆願署名を始めた。

　自民も背に腹は代えられないのかもしれない
が、比例定数の削減にはためらいがあるだろう。
連立から離れたとはいえ、公明の「人物本位」
による選挙協力への期待があり、機嫌を損ねる
わけにはいかないからだ。
そのせいで削減対象が選挙区に移っても、維新
は痛くもかゆくもない。
むしろ焼け太りするだけだ。

■1票の格差是正で都市部は増える流れ


1票の格差是正で都市部は増える流れ
死活問題･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「約30年前に現行の小選挙区比例代表並立制を
導入して以降、衆院小選挙区の定数は300から、
現在289まで減りました。この間、有権者1人に対
する議員数が選挙区ごとに偏る『1票の格差』是正
との兼ね合いから、人口の少ない県の定数が26も
減り、逆に首都圏など都市部の定数は15増えてい
ます。この流れで定数をさらに削れば、減るのは
地方選出の議員だけで、議会における都市部選出
の議員の勢いが増す。日本第2の大都市を地盤に
持ち、典型的な都市型政党の維新には有利に働く
のです。維新が定数削減を連立参加の絶対条件に
したのは、党勢衰退を食い止める党利党略、あか
らさまな我田引水です」
（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　これでは身を切るどころか、維新の「身を肥や
す改悪」だ。
「ロクに働かない議員は減っても当然」という
気持ちは分かるが、吉村代表たちの口車に乗せら
れてはいけない。

【転載終了】

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　大阪でも地方議員が公明との選挙協力が
なくなることに危機感を抱いているようで
すね。

　公明党の連立復帰の可能性が自維連立で
絶たれてしまいましたね。
今後、公明党と他野党の選挙協力による
地方を含む維新包囲網になる可能性も？
自民は、公明の票が回らないので自滅する
議員が出る可能性もありですかね。

　支持率が低下してきている維新が地方から
内部分裂の可能性もありか？

　ちょっと、読みにくいですが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■存在感増す中国製ドローンの脅威 大阪万博でも
　巨大ミャクミャク演出･･･世界シェアは8割
　公開日：2025/10/17


夜空に浮かび上がったミャクミャク
（Ｃ）共同通信社

　13日に閉幕した大阪・関西万博。
会期中、毎夜開催されてきた ドローンショーは、
最終日限定の演出が話題を呼んだ。

　閉幕日当日はショーが終わると、夜空に突然、
万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が。
ドローンによって巨大ミャクミャクがサプライズ
で描き出された。
ミャクミャクは「184日間、本当にありがとう！」
「また、どこかで会えるといいな！　それじゃあ
みんな、センキュー！」と来場者に別れを告げる
と夜空に消え、場内には大きな拍手が湧いた。
この様子は各種メディアに取り上げられ、SNS上
でも注目を集めた。

　実は、このショーで飛行していたドローンは、
中国メーカーが開発したものだ。
ショーの運営会社「レッドクリフ」（東京都）に
よると、使用されたのは「EMO-JP」という機種
だ。
中国のドローンメーカー、ハイグレート社の製品
を、共同で日本仕様に改修したものだという。

　中国はいまや「ドローン大国」と呼ばれている。
400社以上が中国国内でドローンを製造し、
世界シェアは7～8割に達する。

　ただ、中国製ドローンをめぐっては、
「飛行データが中国に流出する」といった懸念の
声が少なくない。
日本政府は2021年度から、中国製ドローンの
新規購入を事実上排除している。
国内企業でも、中国製を国産に切り替える動きが
ある。

　しかし、そうも言ってられないのが日本の農業
分野だ。
こちらも中国製ドローンが席巻しており、代表的
なのは世界最大手DJI社。
高性能かつ安価なため農家の間でも人気が高く、
同社のドローンを用いた農業従事者向け研修会が
頻繁に開かれているほどだ。

　小泉進次郎農相も、14日の会見でドローン活用
について言及した。
自民党の高市総裁就任に関連し、記者から
「コメ増産方針は維持されるのか」と問われると、
こう答えた。

　「総裁選では、高市総裁は乾田直播やドローン
活用など新技術を後押ししていくと話していた。
こうした技術を活用し、米の安定供給と安定価格
の両立を図っていくのは揺らがないのではないか」

　高市が農業分野での ドローン活用を推奨すると
なると、当然、中国製ドローンに頼らざるを得な
くなるだろう。

　「反グローバリズム」を掲げる国政政党も出て
くるなど、中国製品には厳しい目が向けられる。
しかし、存在感を増す中国製ドローンを前に、
完全に排除するというのは現実的ではなさそうだ。

【転載終了】

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　私もDJI社製ドローンを2機所有していま
すが、性能はいいですね。

　ただ、ドローンを飛ばすにも日本は規制
が厳しすぎるような気がします。
私のように歳を取ってから二等無人航空士
のライセンスを取得しようと思っても、
実技は練習で何とかなったとしても学科が
難関ですかね。

　規制を厳しくしすぎるのも日本の欠点の
一つと言えますでしょうかね。