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TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加をめぐり、民主党内の意見調整が続いている。経済連携プロジェクトチームの総会で、政府側がTPPに関する懸念や疑問点について説明したが、慎重派から厳しい意見が相次いだ。民主党の経済連携PTの鉢呂座長は、「何とか私ども政権与党として、まとめをきちんと作り上げていきたい」と述べた。
総会では、政府側からTPPに関する懸念や疑問点に関する論点整理を示した。

この中では、「いったん交渉に参加したあとは、協定がわが国の国益に沿ったものとなるよう、最大限の努力をすることは当然」などとしているが、出席者からは「交渉に参加して離脱すればいいというのは、日米関係を悪化させるのではないか」など、TPP交渉への参加に対する懸念の声が出された。野田首相は、11月中旬のAEPC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、交渉参加を表明する意向を固めているが、慎重派は反発を強めており、難しいかじ取りを迫られている。

ＴＰＰ、今後の国際社会の枠組みに残るのなら貿易立国の日本としては参加せざるを得ないだろう。もうすでに相当部分自由化が進んでもいるようだし、最後の砦の農業だが、これも個別の補償と言うのではなく資本を投下して大規模化が出来ないものか。

大規模化が可能になればそこに雇用も生まれるだろう。高齢化が懸念される第１次産業だが、大規模化で若返りが図れるのではないか。もう一つは生産物のブランド化だろう。日本の細やかな生産方法で農産物を作ればそれなりに付加価値のある生産物が出来るだろう。

ただ、戦略物資としての食糧生産も考えていかないといけないだろう。やはり資本を投下しての大規模農業への移行、自由化で生き残るための方策はこれしかないのではないか。

野田佳彦首相は３１日午前、藤村修官房長官と一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相と首相官邸で協議し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣する方針を確認した。首相が同日午後、衆院本会議の代表質問の答弁で表明する見通し。藤村長官が１１月１日の閣議に方針を報告し、一川防衛相が陸自に派遣準備を指示する。

藤村長官は３１日午前の記者会見で「現地調査の結果を踏まえて最終調整を行った。政府の方針は近く公表する」と述べた。政府は年明けの派遣を想定。先遣隊として陸自中央即応連隊約２００人が首都ジュバで宿営地の整備などを行った後、陸自施設部隊約３２０人が現地入りし、道路や橋などのインフラ整備に従事する計画だ。

南スーダン北部では２９日、反政府組織と政府軍の衝突で市民を含む７５人が死亡した。藤村長官は会見で「（衝突現場は）首都から約５００キロ離れている」と指摘。その上で「現地調査団からは、住民の対ＰＫＯ感情も非常に良好と報告を受けている」と述べ、派遣に影響はないとの見方を強調した。

南スーダンは長い内戦を経て７月に独立。日本政府は９～１０月に調査団を２回派遣して現地の治安や補給路などを調べ、陸自派遣は可能と判断していた。

遂に派遣するか、南スーダンＰＫＯ。武装勢力の攻勢は５００キロも離れたところと言っても車ならわずかな時間で到達できる。補給路を襲われる可能性も否定できない。武装勢力が一般民間人を攻撃した時に自衛隊は黙って見ているのか。

自分たちを守ることにも汲々としなくてはならない自衛隊、手かせ足かせの中で適正な活動が出来るのか。困難な任務をすべて現場に押しつけて政治家はきれいごとだけをのたまう。自衛隊は軍隊、困難な任務に出すのならせめて非常時には軍隊として活動できるようにして出してやりたい。