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民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）で講演し、「（すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、「集団自殺」という表現には批判が出そうだ。


仙谷氏は「原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない」と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも「２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない」と疑念を呈した。


現状の経済成長を踏まえたうえで考えればそういうことになるだろう。原発を代替すると言っても相当期間と経費が掛かるだろうし、何よりもどういう方法でそれを行うかという議論さえ姿が見えて来ない。現在の日本の電気エネルギーの三分の一を代替する新エネルギー源を開発するのは容易なことではないだろう。しかし、産業が衰退して国が貧しくなっても、それに耐えても安全な生活が望ましいというのならしれはそれで見識だろう。当面は安全対策を強化して再稼働できる原発は再稼働して使用しながら将来のエネルギー政策を検討して行くというのが現実的な道だろう。手探りのようにして政権運営を行ってきた民主党もやっと現実を見ようとする政治家が出て来たということだろうか。