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米ワシントン滞在中に沖縄県・尖閣諸島の一部を東京都が購入すると表明した石原慎太郎都知事が１９日帰国し、成田国際空港で報道陣の取材に応じた。都の取得時期は国と地権者の賃貸契約が切れた来年４月以降になるとの見通しを示す一方で、国の買い上げについても「国が領有権を含めて万全の体制を敷くなら、いつでも東京は下がる」と含みを持たせた。


石原知事は尖閣諸島の取得について「せっかく財政再建してきたんだから、その余裕で（尖閣諸島の）土地を取得するということは、何も東京のためだけじゃなく、国全体のため」と説明。「東京は水源地の森として山梨にも土地を持っている。（沖縄には）大事な水産資源、海底資源がある」と取得の妥当性を強調した。


今後の手続きは弁護士ら専門家を立てて進めるとし、価格は「まず向こうの言い分を聞かないと駄目なんじゃないですか」と語った。購入は「知事の専権事項」とも述べたが、報道陣から２億円、２万平方メートル以上の契約には都議会の議決が必要と指摘されると「それは合法的に手続き踏んでいかないと」と言い直した。


契約の前提になる現地調査は「もちろん（上陸許可を）政府に申請する」としたうえで「東京が引き金を引かなかったら、国はこの問題にも応じてこなかったし、乗り出してもこなかったんじゃないの」と話した。


また、新党結成に絡んで「取得が完了するまで知事として責任持って臨むのか」と質問されると「いいよ、そんな話はどうでも。言い出した限り、立場は何でも、責任は持ちますけれどね」と明確な回答は避けた。


東京都の尖閣諸島購入は尖閣領有強化の先鞭をつけたいということだろう。それをきっかけに国が取得に取り組めばそれはそれでいいというところだろう。でも東京都が口火を切れば国も何とか手を打たざるを得ないだろうが、実際に買い取ると言うと中国様の顔色が気になるところだろう。実効支配の強化ということになれば場合によっては武力衝突ということも覚悟せざるを得ない。今の政府にそれだけの覚悟があるかどうか怪しいものだ。もっとも東京都が取得しても同じことだろうが、どうするんだろうねえ、政府は。