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米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、総額３５０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。財源をどう捻出するか難題を抱えた形だ。



国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは１９機で３５億８２００万ドル。１機当たり約１・９億ドルとなる。



米国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避だと指摘、１３～１７年度の５年間で１７９機の調達先送りを決定している。カナダやオーストラリアなど同盟国が調達の白紙化や見送りを決める中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。



最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円となる。１３年度予算案で計上した１機の価格は、さらに高騰する可能性がある。



日本政府はＦ３５をめぐって武器輸出３原則の足かせははずしたが、財源問題と防空網に支障が出るとの懸念は払拭できていない。





誰がこんな機体を買ったんだ。米国でも「どうしてユーロファイターを買わなかったんだ」としきりに聞かれるとか。最初にステルスあり機だったのかもしれないが、こんな機体の導入を決めた者は打ち首だな。今からでも遅くないから白紙還元してもう一度見直した方がよくないか。まあ米国にはいろいろと面倒を見てもらっているから難しいだろうなあ。

自民党の石破茂幹事長は１３日午前の読売テレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射準備に関し、「今までは実際はそうでないにしても『衛星の実験』と言っていた。実際に『ミサイル撃つぞ』と発言して撃ったら戦争だ。被害を受けなくても自衛権行使の対象になる」と述べ、自衛権行使も有り得るとの認識を示した。



北朝鮮がミサイルを実際に発射した場合について「（自衛隊を出動させる）『防衛出動』だと政府は言うが、初めてのことだ。日米同盟はどう機能するかも考えなければならない」と指摘した。





ミサイルを撃つぞと言ってこちらに向けてミサイルを撃てばそれはもう戦争だろうから防衛出動の対象になるだろう。しかし、防衛出動をして一体何をするのか、北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃するのか。自衛権発動の対象は良いが、具体的何をするのかが問題だろう。それだけ腹が決まっているのだろうか。