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中国国防省の楊宇軍報道官は２５日、「空母は“引きこもり”ではない。ずっと軍港に留まってはいられない」などとする談話を発表し、中国初の空母「遼寧」の遠洋航行実施を明言した。






年内と伝えられている遠洋訓練の時期や航行ルートは不明だが、楊報道官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域へ派遣する可能性も否定しなかった。談話は同省の公式サイトに、メディアの質問に答えるという形で掲載された。







空母型練習船が来ても特に何と言うこともないだろうが、よくもまあ、次から次へと恫喝の手を考えるものだ。しかし、いつかは中国も本格的な空母を保有するだろうからその時にどうするのかそれは考えておく必要があるだろう。長距離精密誘導ミサイルと言うのも策源地攻撃手段にもなるだろうし一つの手かもしれない。日本周辺で空母が示威に特に役にたつと言うこともないだろうが、・・・。

経団連の米倉会長と林農林水産大臣は都内で会談し、競争力の高い農業を育てるため、農地を集約し大規模農業を強化することを経済界と協力して進めていくことで一致しました。





　「活性化はＴＰＰいかんにかかわらず、待ったなしだ」（林 芳正 農水相）





会談の中で、林農水大臣はこのように述べ、２３日に開かれた産業競争力会議で示した農業を活性化するための農地の集約案を説明。小規模農家がやめた場合、大規模農家に農地が貸せるようにするなどし、農地を集約する新たなしくみをつくり、耕作放棄地を解消していく案を説明しました。





米倉会長も産業界での大規模農業の取り組みを紹介し、農地を集約する方向性で一致。担い手の育成などで経済界も協力していくことを確認しました。







農業・林業・漁業の集約と大規模化は今後不可避の政策だろう。後継者不足により高齢化、お上に寄りかかる体質、こうした者を大規模集約して企業化すれば競争力は増すだろうし雇用も生まれる。農業などの一次産業が生き残る道は集約大規模化しかないだろう。

安倍首相は２４日の参院予算委員会で、麻生副総理ら閣僚３人による靖国神社参拝に中国と韓国が反発していることについて、「尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」と述べ、参拝を容認する考えを示唆した。





中韓両国の抗議について、「金大中(キムデジュン)（韓国大統領）時代以前はほとんどない。なぜ、急に態度が変わったか、ちゃんと調べておく必要がある。中国もＡ級戦犯が合祀(ごうし)された時も、その時の首相の参拝に抗議しなかった」と語った。民主党の徳永エリ氏が「閣僚の靖国参拝で、外交に影響が出ている」と指摘したことに反論したものだ。






首相は「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守るのも私の仕事だ。それをどんどん削れば関係がうまくいくという考え方は間違っている」と強調した。







国家の命令で国家のために戦って命を落とした人達に当時の政権の正統な後継である現政府が敬意を表することに何の不都合があるのか。それがどこに祭られていようとそんなことは何の関係もない。現政権の閣僚が靖国神社に参拝しようが、今の日本が当時のような国家体制に戻ることもあり得ない。Ａ級戦犯と言っても一般の犯罪者とは全く異なる。政策は間違ったのかもしれないが彼らも国家のことを思ってやったことだろう。日本人がそれを裁くならそれはそれで理解できるが、事後立法で復仇のために結果の決まった裁判を強行したのは米国だろう。そうしたやり方が間違っていたことは米国もとうに気が付いているだろう。太平洋戦争は西太平洋から東南アジアの覇権をかけた日本と欧米、特に中国の利権獲得に出遅れていた米国との争いだった。勝てない戦争に走って国民に大きな犠牲を強いた当時の政権が責任をとるべきなのは国民に対してであって米国などの戦勝国ではない。