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小野寺五典防衛相は１５日、国際緊急援助隊法に基づき、フィリピンへの派遣部隊を約５０人から約１１８０人に増員した派遣命令を出した。２００５年のインドネシア・スマトラ沖大地震時の約１０００人を上回り国際緊急援助隊としては過去最大となる。



防衛省によると、東日本大震災の際、米軍が展開した「トモダチ作戦」をモデルにしたような大型艦艇による洋上拠点を活用し、空母を派遣した米軍とも連携。隊員や装備、支援物資は、主に海上自衛隊が護衛艦、輸送艦、補給艦計３隻で編成した海上派遣部隊で運び、呉基地（広島県）を１８日に出発、２２日ごろ到着予定という。



一方、陸上自衛隊を中心とした医療・航空援助隊はヘリコプター６機で海自艦を発着し、被災者も搬送する。タクロバンなどでは、先に派遣された部隊の医療活動を増強し、新たに消毒などの防疫も行う。航空自衛隊も輸送機など１０機で拠点間を結ぶ空輸隊を編成する。





いろいろと思惑がまつわり付いてきれい事だけでは済まない国際緊急援助だが、それでも自衛隊は何時の間にか国外で活動できるだけの装備や人員を整えられるようになった。フィリピンの被災地区は相当に治安が悪そうなので不測の事態が起こらなければいいが、わが自衛隊のこと、立派に任務を果たして帰還してくれるだろう。派遣隊員の健闘と無事を祈る。

2013年11月13日、日本メディアの報道によると、日本政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」は11日の会合で、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）について本格的な議論を始めた。会合では陸上自衛隊の定員数を初めて拡充する案が提示された。人民網が伝えた。



報道によると、財務省と防衛省は2010年の大綱で定めた陸上自衛隊の定員数15万4000人を起点に増員に向け調整。尖閣諸島を巡る中国との対立を踏まえ、水陸両用部隊を拡充し、島しょ部防衛力を強化する。



陸上自衛隊の定員数は、1976年に初めて制定された大綱で18万人と規定。1995年には戦車の減両に伴い16万人、2004年に15万5000人、2010年に15万4000人と削減されてきた。



新大綱では、島しょ部防衛を柱とし、水陸両用装甲車や垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の配備も盛り込まれる。上陸作戦能力に優れた現在の西部方面普通科連隊は約700人。水陸両用部隊として再編成されれば、定員も増やすことになる。戦車関連の陸自定員は減る見通しだが、総合的には増員になる。



陸上自衛隊は災害救助活動の主力でもあり、東日本大震災を踏まえ、政府内からは増員すべきとの声が多数を占めている。



現在、予算措置している陸自定員は2013年度末時点で15万9238人。防衛省は大綱に記す定員も実態に合わせて同じ水準以上にするよう求めている。財務省は2010年大綱のレベルから大きく変えない方針だ。





年間１００兆円を超える社会保障費に比べれば５兆円にも満たない防衛費など取るに足らないものだろうが、財務省は何かと言うとこれの圧迫を図る。日本版海兵隊などを新たに創設すれば人員が増加するだろうから増員はやむを得ないだろう。しかし、今ある旅団を改編するなどして海兵旅団を作れば人は増えない。人も必要だろうが、火力・機動力の強化が必要だろうと思うのだが、・・・。