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安倍晋三首相と岸田文雄外相は、北朝鮮による４度目の核実験を受けて関係各国と電話会談を行い、北朝鮮への非難を確認し連携強化を進めている。北朝鮮が外交圧力に容易に屈する国でないことは明らかだが、日本は今年、先進７カ国（Ｇ７）や日中韓首脳会談の議長を務め、国連安全保障理事会の非常任理事国入りをするなど、国際舞台で安倍首相の掲げる「地球儀を俯瞰する外交」の真価が問われそうだ。

　

岸田文雄外相は北朝鮮が６日昼に水爆実験に成功したと発表すると、夜にドイツ、韓国の両外相や欧州連合（ＥＵ）幹部らと立て続けに電話会談を行った。

　

ドイツのシュタインマイヤー外相には、国連安保理決議や北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議共同声明に違反していることを確認し、連携を要請。「岸田外相の発言に完全に同意する。国際社会、特に国連安保理が一致団結した姿勢を示すことが重要だ」との回答を得た。

　

岸田氏はＧ７各国とも電話会談を行う方針を固め調整に入った。また、これまで北朝鮮に近い立場をとってきたロシアのラブロフ外相との電話会談も事務方で調整に着手し、北朝鮮に対する有効的な外交圧力の戦略を描き始めていた。

　

北朝鮮と対立する日米韓だけでなく、「北朝鮮を支援する中国やロシアをいかに巻き込んでいくかが対北政策の大きな課題」（外交筋）だからだ。

　

安倍首相は７日朝にオバマ米大統領と電話で会談し「地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威だ」と指摘した。

　

また「国際社会が今回の行為に断固とした対応を取ることが北朝鮮に対する強いメッセージを送り、さらなる挑発行動を防ぐためにも極めて重要だ」とした上で、「関係国と緊密に連携協力し、迅速に対応していきたい」と呼びかけた。

　

オバマ氏は「全面的に安倍首相の発言に同意する。日本および同盟国の安全を守るためのあらゆる措置を取る」と表明。国連安保理における制裁強化に向けた議論の協力と、日米で各国との連携をリードしていくことで合意した。

　

日米首脳電話会談の直後には、日米外相による電話会談も開かれる異例の連携となった。岸田氏とケリー米国務長官は前日に日韓の慰安婦問題協議の合意やイランとサウジアラビアによる対立などで電話会談を行っていたばかりだった。

　

安倍首相や岸田氏は「長期政権のメリットを生かして構築した個人的な信頼関係が会談をセットしやすくさせている」（外交筋）ことから、米国も日本の電話会談の呼びかけに積極的に応じている。

　

安倍首相が北朝鮮の核実験を受けて発表した声明では、「国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係国との協力を強化する」と明記した。政府高官は「あえて中国とロシアという名前を挙げた」と説明する。

　

日米同盟を基軸として国際世論を喚起し、北朝鮮経済に大きな影響を与えられる中国とロシアとの緊密連携を図れれば、経済制裁の効果を格段に高めることができる。

　

日本の働き掛けで関係各国がどこまで動くか－。長期政権となった安倍政権外交の本領が示されることになる。




北朝鮮を封じ込めるのは現政権がいくら頑張っても無理だろう。出来るならとっくに何とかなっている。完全な経済封鎖をしても立ち行かなくなる前に暴発するだろうし、それなら最初から武力を行使しても同じことだ。何を言っても言うことを聞かないものに他に手はない。しかし、武力を行使すれば当然被害も出るし、現政権が崩壊したとしてもその後の北朝鮮を誰が面倒見るのかと言う問題もある。結局はこの何をするか分からない状態が続くのだろう。困ったものだ。

■委員１人で評価、チェックなし

国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。

　

申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。

　

南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。

　

一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。

　

このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。

　

南京文書は、ＲＳＣで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」に勧告された。昨年１０月のＩＡＣでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、ＩＡＣ委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。

　

記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」（政府筋）と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。

　

政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。




中国のやることはこんなもの、提出すればあとは金と影響力で委員に圧力をかける。しかし、南京陥落時に日本軍が３０万人も一般人を殺害したと言うのは誇張だろうが、何もなかったわけでもないようだから難しいところだろう。問題は国民党軍が、私服になって一般人に紛れたことと、当時の日本軍がジュネーブ条約についてほとんど知識を持たなかったことだろう。慰安婦問題もそうだが、この南京虐殺も折に触れて政治的に利用されるのだろう。困ったものだ。

ドイツ西部ケルンで昨年の大みそかに多くの女性が移民系とされる男の集団に襲われる事件が起き、容疑者に難民申請者が含まれていることが８日、判明した。メルケル首相の寛容な難民・移民の受け入れを支持してきた世論を悪化させかねず、政策見直しの圧力が高まる可能性がある。

　

事件は昨年１２月３１日夜、ケルン中央駅前に酔って集まった男ら約１千人が騒いだ後、一部が複数のグループをつくり、通りかかった女性を次々と包囲。金品を奪ったり、性的いやがらせを行ったりした。被害届は８日までに約１７０件に上り、このうち約４分の３が性犯罪だった。

　

被害者らは、男らの多くが「アラブや北アフリカ系」と証言。連邦警察は８日、窃盗や傷害罪で容疑者３１人を特定し、２人が独国籍を持つほかは大半が北アフリカや中東の出身で、このうち１８人が難民申請者だったと発表した。

　

事件への衝撃は大きく、メルケル氏は出自に関係なく厳正な対処を指示した上で、「法秩序を守る気がない者にはシグナルを送る必要がある」と強調した。与党内では難民を含め犯罪を行った外国人の国外退去の強化や保護申請資格の剥奪を検討。ケルンの警察トップも事件への対応が不適切だったとして解任された。

　

ドイツでは昨年流入した難民・移民が予想の８０万人を超える約１１０万人に上った。移民・難民に批判的な新興政党「ドイツのための選択肢」は、事件が「制御できない流入の結果」と批判。極右などが反移民感情をあおるために事件を利用する恐れもある。

　

国内では以前の難民歓迎ムードがしぼんできており、世論調査では与党の一部が求める流入制限を回答者の約６割が支持。南ドイツ新聞は「人々は首相が駅前の秩序も保てないことに疑問を抱き始めている」とし、事件でメルケル氏の寛容姿勢への支持が一段と低下することを懸念した。




一時期、多文化共生ともてはやされた移民政策は今では「痴人の夢」とこき下ろされ、欧州では移民による犯罪や文化の対立への対応に各国政府は頭を悩ませている。日本も同様の問題が起きつつある。異文化排除、種の純潔は根の深い問題で欧州は純血主義へと向かいつつあるように思う。閉鎖的な日本は欧米からはかなり遅れているが、多民族多文化社会への道を確実に歩んでいる。人口減少解消の切り札が移民と言う意見もあるが、多文化社会は文化的対立と言う厄介な問題を内包している。ドイツは難民による犯罪に強制退去など強硬姿勢で対応すると言うが、助けてもらったんだから静かに生活しようとは思わないのか。その辺も文化的対立の範疇なのだろう。

防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したＰ３Ｃ哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。

　

高度な監視能力を持つＰ３Ｃの飛行範囲が、中国が「領海」と主張する南シナ海で拡大する見通しだ。「上空飛行の自由」の保護にもつながり、米軍が中国の人工島周辺で実施している巡視活動を日本が独自に支援する活動といえる。

　

海上自衛隊のＰ３Ｃは、アフリカ・ソマリア沖での多国間の海賊対処活動に参加し、約３か月ごとに日本とアフリカを往復している。これまではシンガポールやタイなど南シナ海から比較的離れた基地を給油地に利用してきた。これを、往路は従来通りだが、復路についてベトナムやフィリピン、マレーシアなど南シナ海周辺の基地を優先的に利用するようにする。訪問先では防衛交流も進める予定だ。




正面切って米国と南シナ海で共同して中国封じ込めをするわけにはいかないのでこういう形になるのだろう。まさか中国人工島の上空を飛ぶことはないだろうが、米国がやるのと日本がやるのでは中国の対応は当然違うだろうからその点は留意すべきだろう。いずれにしても搭乗員の安全を第一に考えて行なうべきだろう。

中谷元（げん）防衛相は９日、英国のファロン国防相と防衛省で会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。今年中に英空軍戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」を日本に招き、航空自衛隊機と共同訓練を行う方向で調整を進める。

　

自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結を改めて確認し、防衛装備品の開発・研究に関して当局間の人的交流を進めることも申し合わせた。

　

ファロン氏は、災害救援分野などに関する東南アジア諸国の能力構築支援に向け、日英防衛当局間でワーキンググループを設置することを提案。中谷氏も応じる考えを示した。

　

また両氏は核実験を強行した北朝鮮を非難するとともに、北朝鮮への対応で緊密に連携することで一致。南シナ海で人工島造成を進める中国を念頭に、力による現状変更に反対する立場も確認した。




日本にとって英国は近代化を進める上でお手本だった国で、日本が英国と友好関係にあった時は内外ともに比較的安定し、穏やかだった。時代が変わって日本と英国の国際的地位も変化し、最近は中国に接近するなどちょっと首を傾げざるを得ないところもあるが、それでも英国は日本にとって良いパートナーだろう。バトル・オブ・ブリテンで防空システムの草分け的なシステムを構築した英国から学ぶことも多いだろう。英国は今後も良い関係を作っていくべき国だろう。