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中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は13日付の社説で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海に中国軍艦が侵入した場合、日本政府が自衛隊艦艇を派遣する場合もあり得るとしていることについて「（そうなった場合には）中国海軍の艦艇が釣魚島に必ず向かう」として、対抗措置を講じるという見方を伝えた。
　
　

社説は「日本側が自衛隊艦艇を派遣すれば、中日間で釣魚島の主権をめぐる争いはエスカレートする」と強調。さらに「両国が軍事力を動員して釣魚島海域に照準を定めれば、中国は勢いや力で日本に負けない」とした上で「日本がまず第一歩を踏み出せば、中日間で東シナ海の摩擦がエスカレートした大部分の道義的責任を日本が引き受けなければならない」とけん制した。




この辺の中国側の反応は想定済と言うことだろう。「そうですか」とは言うわけがない。化かし合い、探り合い、はったりの効かせ合いの丁々発止から相手の本音を探り出すのが外交だから、まあ、これも良いのではないか。日本が急に強気に出たのは南シナ海を睨んでの対策かもしれない。経済が傾いて来た中国にしてみればこんなところで摩擦は起したくないだろうし、それに南シナ海が絡むと対応不能の事態が生じるかもしれない。今の中国には南シナ海問題が喫緊の課題で尖閣諸島に深入りはしたくないだろうからとりあえず強気を示しておけと言うところだろうか。

１３日午後９時５分頃、長崎市香焼（こうやぎ）町の三菱重工業長崎造船所香焼工場で建造中の大型客船「アイーダ・プリマ」（約１２万５０００総トン）の船内にいた作業員から、作業用の布から煙が出ていると１１０番があった。

　

長崎県警大浦署の発表によると、客船５階の客室となる区域の火災報知機が作動。駆けつけた作業員が、油を拭き取る布から煙が出ているのを見つけ、手であおいで消火した。布は棚の上に置かれていたという。けが人はなかった。同署や消防で原因を調べている。

　

同客船では、１１日夜にも７階のレストランの床や天井計約５０平方メートルを焼失する火災が発生していた。




三菱重工は建造中の船舶でよく火災を起す。以前にもダイヤモンドプリンセスで火災があった。今回も2度目の火災だそうだ。どうも人為的な火災のように思われる。そう言えば以前に定期修理中のF2の配線を逆につないだり、F4戦闘機でも人為的な配線の切断などが発生している。内部で何かあるのか。こうしたことがあると納期遅延や信用問題で株価が下がるので止めて欲しい。

衆院予算委員会での１３日までの３日間の国会論戦は、「憲法違反」「バラマキ」などと安倍晋三政権を追及する民主党に対し、首相が民主党政権時代などを引き合いに、返り討ちにする場面が目立った。夏の参院選に向けて見せ場をつくりたかった民主党だが、追及は空振りに終わった格好だ。（沢田大典）

　

民主党の山尾志桜里氏は１３日の衆院予算委で、首相が景気回復の結果、働き始めた主婦がパート勤務で月収２５万円を得ることができると８日に答弁したとして「感覚がズレている」と指摘した。首相は「『パート勤務で』とは言っていない」と反論した。

　

山尾氏が「景気がいいからではなく、家計を支えないといけないから働く主婦が多い」と続けると、首相は「景気が悪いと働きたくても職がない。その認識がなければ経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。倒産件数も減った」と応酬し、こう皮肉った。

　

「枝葉末節の議論を続けても、『民主党の支持率は上がらないのでは…』と心配している」

　

民主党は、長妻昭氏が安保関連法について「首相が国民の理解が進んでいないと言った２時間後に強行採決した」と批判し、大串博志氏も「憲法上の要請をしたのに臨時国会は開かれなかった」と首相の姿勢を批判した。これには「与党でも野党でもない」とする、おおさか維新の会が首相を援護射撃。同党の足立康史氏は１３日、民主党がおおさか維新の質問時間を不当に減らしたとして「憲法違反は民主党だ」と断じた。

　

さらに、安保関連法採決時の民主党の対応を「プラカードを掲げ、暴力をふるう野党は５５年体制の亡霊だ。早くとどめを刺す必要がある」と指弾した。

　

臨時給付金をめぐっても８日の予算委で民主党の山井和則氏らが「バラマキ選挙対策」と批判したが、１３日の論戦では具体的な質問は出なかった。

　

首相は、平成２６年衆院選の際に民主党代表だった海江田万里氏が同様の給付金を支持していたことを理由に「民主党は天に向かってブーメランを投げている」と繰り返しており、自民党国対関係者は「効いているのでは」とほくそ笑んだ。

　

民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で「首相の答弁は基本的には民主党政権の批判と悪口だ」と批判したが、同党の信頼回復への道のりは険しい。




民主党はどこを目指すのか、方向を明らかにして具体的な政策を打って政策論争で勝負しないと勝ち目はない。何しろ日本を破滅の渕へと追い込んだ政党なのだから政権の政策批判一辺倒では言ったことが何倍にもなって自分に帰ってくるだけなんだから、・・。

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。

　

日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

　

日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

　

通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

　

日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。

　

しかし、２４年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

　

ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

　

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

　

ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。




向こうが必要ないといって廃止された協定なのだからそれこそ、「お願いします」と頭を下げるまで放っておけばいい。元々、向こうを助けるための協定で日本側にメリットがあるわけでもないのだから慰安婦合意完全実施を条件にしてもいいかも、・・。まあ、外交はお互いに化かし合いだからそのものだけではなくを見てものを言っても意味がないが、・・。