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過激派組織「イスラム国」は、後藤健二さんらの殺害に関わったとみられる戦闘員、通称「ジハーディ・ジョン」が死亡したことを明らかにした。




「イスラム国」は、19日に公開した機関誌の最新号で、「イスラム国」の戦闘員で、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれていた、イギリス出身のモハメド・エムワジ容疑者が死亡したことを認めた。




エムワジ容疑者は、2015年11月12日、シリア北部のラッカで車に乗っていたところ、有志連合軍の小型無人機ドローンによる攻撃を受けて、即死したという。




エムワジ容疑者は、1年前の1月20日、「イスラム国」が公開した、後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さんの殺害を予告する映像に登場し、2人の殺害にも関わったとみられていて、「イスラム国」の残忍さを象徴する人物の1人だった。



人が死んだからと喜んではいけないが、こいつ等は別だろう。「思い知ったか」と言ってやりたい。日本も国民が殺害されているのだから空爆でも何でもしてやればいいと思うが、そんなことを言うとまた大変だろう。しかし、この世の中にはどんなに話し合っても絶対に分かり合えない人間は真砂の数ほどもいる。そういう人間が急迫不正な侵害を企ててくるなら自存自衛も必要だろう。

自民党の高村正彦副総裁は２０日午前、年明けから東京株式市場の日経平均株価が下落していることについて、原油価格の下落に伴うオイルマネーの引き上げが原因だと指摘したうえで「油価の下落は日本の実体経済全体にはいい影響を与える。ただちに株価対策うんぬんという話でない」と述べ、政府として緊急の株価対策を行うことに否定的な見方を示した。党本部で記者団に語った。




高村氏は「油価の下落は日銀の物価達成目標など個別に打撃を受けるところがあるが、日本の実体経済全体でみれば天佑（てんゆう）神助ともいうべきいい結果をもたらす」と指摘。株価下落は「注意深くみる必要はあるが、あまりあたふたする必要はない」と述べた。





相場と言うのは投資家の心理と思惑で動いているんで政府が頑張ってもなかなか思うようにはならない。今の株安は原油安、中国経済不安に伴うリスクオフによる資金の引き上げとドルから円へと資金を移すための円高が原因で国内事情ではないので尚更だろう。何でもかんでも政府が悪いといちゃもんをつけたがる野党だが、今の株安は政府のせいではない。今年は相場は荒れるんじゃないかな。

防衛装備庁は防衛装備品の調達額を低減するため「コストデータベース」を構築する検討を始めた。装備品を製造する民間企業と協力して、部品ごとの原価まで正確に把握することで、大幅なコスト削減につなげたい考えだ。

　

装備品の調達について、現在は官民を結ぶデータベースはなく、原価の把握も完成品のみで部品ごとまでは算出していない。

　

装備品の価格算出では、護衛艦など特殊なものは市場価格が存在しないため、実際にかかった原価に利益を加えた「原価計算方式」を採用。原価の一定割合が利益となり原価が大きいほど利益が増える仕組みだ。

　

原価計算方式を採用する装備品のうち、量産初期段階にあるものなどは、契約時に原価を予測するのが困難なため、実際に要した原価が予定より少なかった場合は、超過分を減額・返還させる「原価監査付き契約」の制度も導入している。

　

こうした制度では、企業側には利益が目減りする原価削減への意欲が働かないほか、水増し請求を招く要因とみられてきた。データベースを新たに構築することで、各装備品の部品ごとの原価を明確に把握。企業努力に伴うコスト削減分については、一定程度、企業の利益に認めていく。装備庁幹部は「きめ細かくチェックする体制を強化し、企業努力を促してコスト減につなげたい」と話す。

　

２０１６年度予算案で、防衛費は過去最高の５兆５４１億円で、うち施設整備費や修理費も含めた装備関連費は７６５９億円（歳出ベース）を占めており、装備庁は調達の透明化とコスト削減を急いでいる。

　

装備庁はまた、国内の防衛産業の強化を図るため、主要装備品の部品供給網の実態調査にも乗り出す。装備品の高度化による価格上昇で調達数量が減少したことに加え、垂直離着陸輸送機オスプレイなど米国からの装備輸入が増加し、防衛産業から撤退する国内企業が相次いでいることが背景にある。




日本の防衛産業と言うのはほとんど零細企業状態で販路が防衛省に限られているので利益を出して経営していくのが難しい。その割には高度な技術が必要であり企業が止めても他のところが簡単には代替出来ないという特殊な事情がある。技術は途切れればそれで終わり。高度な先端技術が先々まで継承されるようぜひ適正な方策を講じてもらいたいものだ。