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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票され、無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が無所属で新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）を破り、再選を果たした。







普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する姿勢が争点となった選挙は、安倍晋三政権の支援を受け辺野古移設を否定しない佐喜真氏と、移設に反対で同県の翁長雄志知事に支援された志村氏との一騎打ちの構図だった。投票率は６８．７２％だった。







現実に基地を抱える街の選択は、観念論ではなく、その現実に則したものだった。その選択は当然の選択だろうが、・・。しかし、普天間の辺野古移転はこれでさらに混迷が深まるかも、・・・。

先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。



■「招かれなかった」

東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは９日夜。それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら７人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。

昨年１０月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。



■中国にはルールを

だが英国は先週、設立総会が開かれた中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州諸国で初めて参加を表明、ほかの欧州各国もこれに続いた。日米両国では、英国のこの決断が波紋を広げた。

「中国が独自のルールを勝手につくれば、世界は混乱する。中国と世界が納得できる新しいルールづくりをすることが安定と繁栄をもたらす。英国がＡＩＩＢに参加することは、新ルールづくりに参画するということ。世界をよりよい方向に変えていくことが重要だ」。参加者の一人は、こう説明した。

ただ、すでに国際的なルールを無視して南シナ海で人工島を建設し緊張を高める中国を、英国を含めた他国が止めることができるのか。それについて明確な言及はなかった。

日本が英国に売り込みを図っていた川崎重工業のＰ１哨戒機についても、話題に上った。



■Ｐ１敗北の理由

国防相によると、英国は昨年末、米ボーイング社のＰ８哨戒機を９機導入することを決めた。英周辺海域では、ロシアの潜水艦の活動が活発化している。しかし、対潜哨戒機を保有していない英国は一刻も早く新型哨戒機を配備する必要があり、同じ兵器システムの米国製を選んだという。

ロシアについては、ウクライナのクリミア半島を併合し、欧米諸国から経済制裁を受けるプーチン政権が今後、経済的な苦境に追い込まれるにつれて民族主義が台頭し、敵対する欧米に一層挑発的で危うい外交に出る懸念があるとの見方を示し、「ロシアは戦略的な脅威だ」と断定した。

英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。

空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。




日本は英国を手本に近代化を進めてきた。かつて英国は世界のスタンダードで日本が英国と同盟していた時は日本も国際的に比較的安定していた。今の英国は世界を支配していた当時の権勢はないが、それでも日本にとって良いパートナーだろう。中国との関係については基本的に英国が中国と歩みを同じくすることはないだろうが、経済的には背に腹は替えられないというところだろうか。Ｐ１についてはさすがに英国も実戦経験のない日本の兵器をいきなり購入するのは躊躇われたのではないだろうか。しかし、この先、英国は兵器の共同開発で良いパートナーになるだろう。次期戦闘機も相応のエンジン技術を持つ英国と共同開発すれば良いと思う。地理的には遠いが、二国がより緊密な関係を持つようになると良い。

政府・自民党から２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。

　

世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。

　

世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。

　

自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。




まあ、ものごとを頼んでおいてその経過を録音したり、メモを残しておくなどと言うのは何か為にすることがあったのだろう。罠を仕掛けられたと言うのはそうかもしれない。しかし、国家国民のために働くべき国会議員が一個人、団体のために動き、その裏で金が動くのが当たり前と言う構図が蔓延しているのもかなりおかしい。そうしたことが当然のようにまかり通る世界と言うのはやはり異様に映るだろう。罠を仕掛けたと言うなら仕掛ける方も仕掛ける方だが、それに乗っかってこける方も愚かしいことだろう。

陸上自衛隊が、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入を検討していることが２３日、分かった。隊員が任務に伴う武器使用などを行った際、部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙いがある。安全保障関連法の施行に伴い、駆けつけ警護など新たな任務が付与されることから、隊員の行動を証明できる機能の強化が必要と判断した。

　

防衛省幹部によると、導入を検討している小型カメラの配備先部隊は、中央即応集団や国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊などが有力。早ければ平成２９年度予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる。

　

３月に安保関連法が施行されれば、自衛隊は駆けつけ警護や安全確保業務などに伴う「任務遂行型」の武器使用が可能になる。暴徒などによる妨害を排除するため、状況に応じて威嚇射撃などを行うが、後にその行動が国会などで問題視される可能性もある。防衛省幹部は「映像などを残しておけば、不当な追及や疑惑を防げる。任務に当たる隊員の立場を守るためにも導入は必要だ」と強調する。

　

これまでも隊員の行動の正当性を証明する機能の必要性は指摘されていたが、「かえって任務に当たる隊員を萎縮させる」といった声もあり、議論は進まなかった。しかし、新たな安保法制の下では、自衛隊は国内外でより積極的な役割を果たすことから、導入に向けた機運が高まっている。

　

すでに昨年１２月に入間基地（埼玉県入間市など）で行われた邦人輸送訓練では、複数の陸自隊員が試験的に小型カメラを装着し、実用性を確認している。陸自は映像や画像を証拠として活用するほか、部隊戦術の高度化や、広報機能の強化に役立てることも視野に入れている。




海外に派遣された自衛隊が不測の戦闘に巻き込まれて相手に死傷者が出たりすると、また、殺人の国外犯で告発するような輩が出てくるんだろうなあ。警察官が犯人を射殺したりしても同じように告訴告発する者がいるような国だからなあ。凶器を所持して殺す気で刃向かって来る相手と対峙した時にどんな気持ちになるかそう言う輩に体験させてやればいいんだけどねえ。危ないと思ったら撃つ、これが大原則。警察官職務執行法の武器使用を準用なんて甘い。法整備をしっかりしてやらないといけない。