ntkd29のブログ一覧

１１日午前５時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖で領海警備中の巡視船が、ギリシャ船籍の貨物船「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２６トン、２３人乗り）からの遭難信号を受信した。海上保安庁の巡視船と航空機が、魚釣島沖約６７キロの公海上で同船を発見した。

　

同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、１４人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ０５８９１」と衝突したことが判明。漂流していた漁船の乗組員６人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。海保によると、救助された６人のうち２人が切り傷を負っているが命に別状はないという。漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。

　

現場海域には中国公船６隻も到着しており、海保では、中国の海難救助調整本部と連絡を取りながら、巡視船８隻と航空機１機で他の乗組員などの行方を捜索している。




「天網恢恢疎にして漏らさず」と言うが、まさに天罰、思い知ったか。犠牲者があればそれはお気の毒と思うが、いずれにしてもこれを機にとっとと引け。ところで海難事故の捜査は海保がやるんだろうな。大変だろうけど、・・。

昨日は二輪の卒業検定があったが、半数が落ちてしまった。なかなか厳しい。前回、スラロームでエンストしてこけて中止になった教習生は見事合格、５０代の大型二輪教習生も合格、ところが女性の大型二輪教習生は減点超過で不合格、大型二輪の試験で減点超過と言うのは極めて珍しい。ふらつきや足つきなどが多かったようだが、要するにまだ乗りこなせていないということだろう。




考えてみればバイク真っ新の人が２９時間程度の教習で大型二輪まで乗れることになる。僕なんか、ほとんどバイク真っ新の状態ではあったが、普通二輪の小型限定を持っていたので１７時間で大型二輪に乗ってしまった。恐るべしではある。免許制度上はそれで大型二輪免許を受ければどんなバイクでも乗れるようになるのだが、実際にある程度バイクを思うように動かせるようになるまでにはずい分と月謝を払って乗り回さないといけない。




教習所の二輪教習はそのほとんどが低速バランス走行でそれ以外は指定速度、坂道発進、急制動くらいなものだろう。二輪には仮免許制度もないし、教習所のコース内でできることは低速バランスくらいだろうけど、それが重要なことは百も承知はしているが、他にもいろいろあるだろう。




免許を受けて一番困ったのはコーナリングで一体どのくらいバイクが頑張るのかそれが全く分からない。おっかなびっくり曲がっていると後ろから四輪に煽られる。逆に高速走行などはどうということはない。スピードを出すだけならサルでも出せる。パワーも有り余るほどあるのでストレスは感じなかった。




何よりも手強かったのはタイトターンで立ちごけの最大の原因だったんだけど要するにパワーをかけておけばいいことでパワーがかかっていればバイクは倒れない。パワーをかけると同時にバイクを曲がる方向に思い切り倒し込むとくるりと小さく曲がってきれいに立ち上がる。




四輪もそうだけど教習所で教えてくれることは公道を走るために必要なことの１０％もない程度でそれ以外のことは自分で体で覚えていかないといけない。欧米にはプロドライバーが危険回避などを教えるドライビングスクールがあると聞く。




日本でもライダースクールなどやっていてここでも年間数回開催するが結局教習の二番煎じのようなことで終わってしまう。スラロームと一本橋やってればいいってもんじゃねえだろう。もっともインストラクターとマンツーマンでサーキットなどを使って行う参加費用数十万のドライビングスクールと参加費１千円（教習所でやるのはタダ）のライダーズスクールでは比較にならないけど、・・。




まあ、それでもバイクも走行距離が３車種で２万５千キロを超えてまあまあ普通に走っている分には余裕で走れるようになった。昔、四輪で１万キロ走って何とか一人前と言われたが、バイクはもう少し必要だろうか。いずれにしても安全第一で走っている分には問題はないが、・・。

防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが１０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に研究開発費４０億～５０億円を計上する。防衛省は２５年度予算以降、米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。

　

研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、３１年度末まで初期研究を行う予定だ。

　

一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ３０年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。

　

三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、ＡＡＶ７の水上速度（時速１３キロ）を大幅に上回るとされる。

　

現行の中期防衛力整備計画（中期防）によると、防衛省は３０年度までにＡＡＶ７を５２両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。２５年度予算から購入費を計上し、２８年度予算までに計４７両分を確保している。

　

ただ、ＡＡＶ７の試作機が米軍に配備されたのは１９７０年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら（敵の）的になってしまう」などと批判を浴びていた。

　

米国はＡＡＶ７の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「ＥＦＶ」を開発していたが、２０１１（平成２３）年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。

　

米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。２６年４月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

　

水陸両用車は、海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡（きょうとうほ）を築く役割などを担う。




水陸両用の戦闘車両で最大のネックは水上走行性能と装甲の強化、そして適正価格の維持だと言う。ＡＡＶ７の水上速力は７ノット、時速にすると１３キロ程度だから街中を疾走するママチャリ程度か。米国は水上速力25ノット、３０㎜機関砲装備の新型水陸両用装甲車を開発したが、あまりの高価格に開発を断念した。水の上を高速で走るにはバカみたいに大馬力のエンジンが必要になり、価格も上がればスペースも食われ、重量も増すので装甲にも響く。三菱重工は１０式戦車のエンジンを使用して水上で高速の試作車を作成したという。どんなものか詳しい発表はないが、問題は価格だろう。これにはＧＥやＢＡＥなども共同開発に興味を示していると言うので是非やってみると良い。

■外交…抗議に加え対外発信

■海保…専従船数の増強視野

■自衛隊…海上警備行動発令も


日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を不当に主張する中国が連日、尖閣周辺の接続水域に公船を送り込み、領海侵入を繰り返している。海上保安庁によると、１０日も接続水域で１０隻が航行。中国のあからさまな攻勢に、日本政府は有効な対応策を迫られている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
「決して楽観してはいけない」
　

外務省幹部は１０日、中国公船の動きが弱まったとしても警戒感を緩めることはないと強調した。中国は南シナ海問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定したにもかかわらず、軍事拠点化に向けた力による現状変更を強行している。尖閣をめぐっても中国への不信感は拭えない。

　

外務省は、中国公船が漁船と同時に尖閣周辺の領海に侵入した５日以降、再三にわたって幹部が中国側に強く抗議してきた。９日には政治レベルに格上げし、岸田文雄外相が中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出したが、その後も領海侵入はやまなかった。政府関係者は「外交だけでは限界がある」と指摘する一方で、同盟国・米国との連携こそが最大の抑止力になると強調する。今年３月に施行された安全保障関連法は、自衛隊による集団的自衛権の行使を可能にし、中国に対する最大の抑止力となるものだ。

　

政府は今後も米国とともに「法の支配」を訴えて国際社会を巻き込み、国際法に従わない中国の“いびつさ”を強調していくことにしている。また、中国が議長国となる９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に安倍晋三首相が出席し、習近平国家主席と会談した際には強く抗議する方針だ。

　

また、外務省は対外発信にも力を入れ始めた。９日には、中国公船の活動状況や政府の対応に関する資料を同省ホームページなどで公表し、「多数の中国公船が集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返す事象が確認されたのは今回が初めて」と訴えた。


■ついに「１３」隻

「どこまで増えるんだ」。中国海警局の公船が同時に１３隻で接続水域内を航行した７日、海上保安庁は一時、緊迫した空気に包まれた。大量の漁船とともに現れた公船群。６日の７隻からほぼ倍増し、過去最多だった平成２４年９月１８日の１２隻を超えた。

「１３」という数字には意味がある。

海上保安庁が今年２月に完成させた「尖閣警備専従部隊」は大型巡視船１０隻とヘリ搭載型巡視船２隻の計１２隻。これを上回る数字だ。中国の公船１隻に対し、巡視船１隻以上の勢力で対応するのが定石だが、全船を稼働させても１隻足りないことになる。乗組員のローテーションや修理などを考えると「実際に１２隻が同時に稼働することはない」（同庁幹部）というが、中国の“示威行動”を如実に示すものといえる。

　

尖閣警備専従部隊は、２４年９月の尖閣諸島国有化後、中国公船が付近の日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に侵入したことから、２４～２７年度に新造船１０隻、既存船改修２隻を増強して完成。２７年度末時点の要員は６０６人だ。この結果、それまで全国にある管区から応援に来ていた巡視船の多くが本来業務に戻ることができた。

　

しかし、尖閣警備専従部隊発足後も、全国で最多の大型巡視船１９隻を擁する第１１管区海上保安本部をはじめ、全国的な応援を得ながら監視活動が行われてきた。今回も、８日には接続水域と領海を航行する計１５隻の公船に加え、多数の漁船に対応したが、全国からの応援を増やしてしのいだのが実態だ。

　

９日には、中国公船がＥＥＺ内で漁船に立ち入り検査を実施したことが確認された。同様の検査は少なくとも２４年から毎年確認されており、これらが漁業に関する検査であれば、日本の主権の一部を侵害したことになる。

　

「既成事実を積み重ね、実効的な支配を強調していくのが中国のやり方」（公安関係者）とされ、政府内部では巡視船や航空機の増強が必要ではないかとの見方も出ている。

　

■中国海軍も活発

尖閣周辺海域では、中国公船や漁船が領海侵入を繰り返しているだけでなく、中国海軍艦艇の動きも活発化している。今年６月には中国海軍のフリゲート艦が尖閣周辺の接続水域を航行したほか、口永良部（くちのえらぶ）島（鹿児島県）の領海に情報収集艦が侵入した。

　

防衛省は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦を周辺海域に展開。中国軍艦艇の動向に目を光らせるとともに、中国公船などについても警戒監視活動を行い、海上保安庁との連携を強化している。ただ、軍艦ではない公船の活動に自衛艦が直接対処すれば「中国海軍が尖閣周辺に展開する格好の口実を与える」（防衛省幹部）という恐れがある。

　

このため、警告射撃などが可能となる海上警備行動の発令は、主に中国軍艦艇が尖閣周辺の領海に無害通航ではない形で侵入したケースなどを想定している。だが、中国軍艦艇が動かなければ自衛隊が動かないわけではない。

　

仮に尖閣諸島が武装漁民に占拠され、海上保安庁や警察が保持する装備で対応が不可能ならば自衛隊に海上警備行動が発令される。昨年５月に安全保障関連法が閣議決定された際には、海上警備行動の手続きを迅速に進めるため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

　

政府はこうした態勢を通じて、中国海警局に漁民保護などを名目に“主権行使”の既成事実を作らせることを防ぎたい考えだ。




まさに不快を通り越した中国のやり方だが、日本から先に手を出す必要はないので相手の動きを注視しながら静観だろう。中国は仲裁裁判所の裁定で活動を鈍らせたと思われたくないこと、南シナ海と東シナ海にダブルスタンダードを作りたくないことから躍起になってやっているのだろう。中国にしてみれば仲裁裁判を受け入れて対応しても勝てそうにない。ならば無視を決め込んで裁定を認めない方が都合がいい。しかし、日米などが強硬に裁定を受け入れるよう攻勢をかけるので何とか一矢報いたい。そうだ、尖閣と南シナ海に存在するダブルスタンダードを放置するわけにはいかない。よし、攻勢をかけて日本を揺さぶってやろう。ただし、武力衝突に至る事態だけは避けるようにしよう。とまあ、こんなところではないだろうか。攻勢をかけられる日本も苦しいだろうが、攻勢をかけている中国はさらに苦しい立場にある。ここは万が一の事態に備えつつ冷静に対応して乗り切るのがベストだろう。

中国が今月中旬に予定していた孔鉉佑外務次官補の訪日取りやめを日本側に伝えてきたことがわかった。尖閣諸島沖での中国公船の活動に、日本が再三抗議したことを理由にしており、対抗措置の意味合いがある。今月下旬に日本での開催を調整していた日中韓外相会談も困難との見方が強まっている。

　

日本政府関係者が明らかにした。孔氏の訪日は、日中韓外相会談の開催に向け、中国の王毅（ワンイー）外相の訪日を日本側と最終調整する目的。日中両政府は外相会談を通じて、９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）国家主席の会談実現に向けた地ならしを行う方向だった。

　

日本政府は終戦の日の１５日以降に、改めて孔氏に訪日を呼びかけることも検討している。だが、孔氏は中国公船の活動に対する日本側の対応に不快感を伝えてきており、来日のめどは立たない状況。日本政府関係者は「外相会談で対話ムードを高め、Ｇ２０で首脳会談につなげるシナリオは崩れつつある」と話す。




尖閣をめぐる日本の対応に不快感って、お前らの方がよほど不快だろう。仕掛けたのはあっちなんだから放っておけばいいじゃないか。あんな奴らは、・・。