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国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が２７日午前１１時４５分頃、今後の試験飛行の拠点となる米国西部に向け愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸し、経由地となる北海道の新千歳空港に向かった。

　

しかし、機内の空調システムで異常なデータが検出されたため引き返し、約１時間後、名古屋空港に着陸した。

　

三菱航空機はＭＲＪの点検を進めており、再出発の日時は現段階では未定としている。

　

ＭＲＪ試験機は計５機のうち４機を米国に運び、日米で計２５００時間の飛行試験を行う計画だ。２７日が米国に向けた最初の飛行になるはずだった。




なんだ、出たと思ったらもう帰ってきてしまったのか。空調など異常があっても飛行には影響がないだろう。向こうに飛んでから直せばいいのに、・・・と言うわけにはいかないだろうなあ。未だ前途多難だなあ。

民進党の前原誠司元外相は２６日、党本部で記者会見し、党代表選（９月１５日投開票）に出馬することを正式表明した。前原氏は立候補の理由について、「私も旧民主党政権が国民の落胆と失望を招いた戦犯の一人だ。深い反省に立ち、そのことを身に染みて分かっている人間が中心となり、政権を目指すべきだと考えた」と述べた。

　

前原氏は、次期衆院選における野党共闘について「次は政権選択の選挙であり、内政や外交、安全保障など考え方の違うところと組むのは野合だ」と述べ、基本政策の違う共産党との連携に否定的な考えを示した。「基本政策を民進党がしっかりと打ち出し、協力のできるところ（政党）と協力するのが大事だ。初めから政党の数合わせを考えるなら、大局を見失う」とも述べた。

　

憲法改正問題については、「社会不安や閉塞（へいそく）感をどう取り除くかが最大の政治使命だ。憲法改正は最優先課題とは思っていない」と指摘。戦力不保持をうたう９条については「９条そのものが立憲主義の観点に立てば、最も不安定な条文だ」と述べ、改正が必要との考えを示した。

　

ただ前原氏は、「党内にも国内にもいろいろな考え方がある。９条こそが平和を守っていると考えている人もいる。その考え方は尊重したい」とも強調。「党内でしっかり議論し、たとえ代表であったとしても党内の議論の集約を尊重するのが私の考え方だ」と説明し、党内議論の結論に従う考えを示した。

　

前原氏は具体的な政策として、０～５歳児の保育無償化（必要財源約１．２兆円）と国公立大学の授業料無償化（同約１．６兆円）を提案。両案の財源として、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の増税分１％を充てると述べた。




いろいろな考え方を尊重し、党内議論の集約を尊重する。そして何も決められない、何もできない民進党が生まれる。まあ、「言うだけ番長」だからそれでいいのかも、・・。２番容認派のレンホーさんと一騎打ち、さてどんな党に生まれ変わりますかねえ。

政府は、過去３回国会に提出され廃案となっている「共謀罪」について、構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、４年後に迫った２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。９月に召集される臨時国会への提出を検討している。

　

「共謀罪」は、テロ組織や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止が目的で、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。

　

共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は平成１５～１７年に３回、国会に提出されたが、民主党（当時）などの慎重論でいずれも廃案になった。

　

こうした経緯から、法務省は「『居酒屋で話しただけで処罰される』など誤解を受けやすい」（法務省関係者）とされる共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。これまでの法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定した。

　

また、犯罪の合意だけでなく、資金集めや犯罪に使用する道具の準備など犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。




居酒屋で話しただけで逮捕されるなんて誰が言ったんだ。捜査機関はそんなに暇じゃない。第一、被疑者の供述だけで証拠がないだろう。それじゃあ有罪にはならない。憲法に書いてあるだろう。それよりもテロや薬物、武器などの密輸や身代金目的の誘拐など組織犯罪は世の中にあふれている。そうした犯罪を取り締まるにもおバカなことを言っていないで「共謀罪」について法整備すべきだろう。

中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。

　

最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

　

条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。

　

中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。

　

最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

　

中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。




中国は尖閣海域の領有権について着々と既成事実化を図っているが、要は日本に何とか手を出させて武力行使の口実を引き出したいのだろうなあ。尖閣海域で中国公船が領有権を盾に日本戦を拿捕しようとすれば海保はそれを黙って見ているわけにはいかなくなる。そのどさくさに紛れて何らかの武力衝突が起きればそれを口実に軍事力を投入して一気に島を奪取に向かうと言うのがシナリオではないだろうか。これまで何度も仕掛けてきたが日本が乗ってこないので自国法を制定してさらに高度な手段で来るか。困った国だ。日本も万が一の腹を決めておかないといけないだろうなあ。