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ホンダとヤマハは5日、都内のホテルで共同会見を行った。両者は国内に限定した排気量50cc以下の原付一種で協業を検討する。2017年3月に正式契約し、2018年中の販売を目標にする。


ホンダは排気量50ccの『TACT』（タクト）、『Giorno』（ジョルノ）をベースにしたモデルを、ヤマハにOEM供給（他社ブランド供給）する。同社は『JOG』（ジョグ）、『Vino』（ビーノ）として販売する。


さらに、ホンダのビジネススクーター『BENRY』（ベンリィ）をベースにしたモデルをヤマハに供給。ヤマハは『GEAR』（ギア）として、新たな環境規制が導入されるタイミングで販売する予定。また、この次期モデルについてもホンダが供給することを前提に検討を続ける。


2社の提携についてホンダの取締役執行役員・青山真二二輪事業本部長は「近距離向け移動手段の多様化が起こり、市場は縮小している。排出ガス規制の強化、保安基準音強化が予想され、厳しい環境下にある」と、提携に理由を語った。


また、ヤマハの取締役常務執行役員・渡部克明MC事業本部長は「個社で、規制に対応するのは非常に難しさを感じていた。このまま事業を継続するにはどうすればいいかということで、ホンダさんとの提携を選択した」と語った。



ヤマハがホンダの原付をＯＥＭで販売ねえ。ＨＹ戦争とかやっていたライバルだが、生き残りのためには背に腹は代えられないというところだろうか。確かに数が売れないのにあれこれたくさんの車種を開発するのは大変だろうし、排気ガスや騒音規制に対応するのも金がかかるだろう。また一種原付は30キロ規制や二段階右折など厄介で交通の流れにも乗れず危険なために敬遠する向きもあるのだろうか。昨今の、「普通免許で二種原付まで」もいいアイデアかもしれない。普通免許以上の免許所持者のうち、希望者については基本走行１時限、応用走行2時限、審査1時限に加えて講習2時限くらいを受ければ二種原付のＡＴに乗れるようにしてやればいいんじゃないだろうか。普通免許所持者で小型二輪は10時限以上、ＡＴは8時限以上だからかなり負担が軽くはなる。それでも面倒くさがるだろうか。四輪もＡＴ限定が多いのだからクラッチ付きは普通に教習を受けてもらえばいい。ただし、講習を受けた分、教習を短縮してやればいいんじゃないか。しかし、バイク業界も厳しいんだねえ。

韓国軍当局が、有事の際に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃できる射程500キロ以上の長距離空対地ミサイル「タウルス」約90発を追加で導入する方針を固めた。韓国政府筋が4日、伝えた。

　
軍はドイツで生産されるタウルス約170発を導入することを決めていたが、北朝鮮が先月に5回目の核実験を行うなど核とミサイル能力を高度化させていることから、精密攻撃が可能な兵器を補強するため追加導入を推進しているという。

　
タウルスでターゲットを正確に攻撃するには、北朝鮮が発する全地球測位システム（GPS）を混乱させる妨害電波の影響を受けない米軍のGPS受信機を使用する必要がある。米国政府がタウルスを運用する戦闘機への同受信機の搭載を承認したことから、タウルスは年内に実戦配備される予定になっている。

　
配備されれば、韓国は射程500キロ以上の遠距離精密攻撃ミサイルを戦闘機に搭載して運用するアジア最初の国となる。

　
タウルスは全長5．1メートル、重量は1400キロで、このうち弾頭の重量は480キロ。マッハ0．95の速度で飛行する。

　
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の執務室など平壌の重要施設だけでなく、弾道ミサイルの発射命令を下す地下管制施設も破壊できる精度と威力を備えている。ステルス性を持つため、発射後に敵に飛行ルートを知られるリスクが少ない。韓国空軍のF15K戦闘機に2発搭載できる。

　
韓国軍はあわせて、戦闘機に搭載し、北朝鮮の移動式ミサイル発射台など動くターゲットを攻撃する小直径爆弾SDB　IIの新規導入も検討しているとされる。全長1．76メートル、重量94．3キロで、天候に関係なく60キロ以上離れた場所から移動するターゲットを攻撃できる。米レイセオンが開発し、2018年までに米軍に実戦配備されるという。




扱いが悪くてどこに飛ばしてしまうか分からないのにミサイル買ってもしゃあねえだろう。Ｆ１５Ｋだってまともに飛ぶかどうかも分からんだろう。マンホールに落ちたりして、・・。いずれにしても脅威はそれを一瞬ですべて破壊できないと相手に反撃を食らう。不毛なことに金を使わずにもっと経済にでも投資すればいいのにねえ。どっちも元はと言えば同じ国なんだから、・・。

自民党の高村正彦副総裁は５日、民進党の蓮舫代表が提案路線を掲げていることに対して、「自民党が憲法改正草案を撤回しない限り、憲法審査会で改憲審議に応じないというのは、批判だけで自ら政党として主体的な提案がない」と指摘し、「『批判百パーセント、提案ゼロパーセント』だ」と切り捨てた。党本部で記者団に語った。

　


安倍晋三首相と蓮舫氏の憲法改正をめぐる５日の参院予算委員会での質疑についても「蓮舫氏が自民党の憲法改正草案をやり玉にあげていたが、内閣には憲法改正についてなんの権能もない。予算委で首相に答弁を強要するのはお門違いだ」と批判した。




「政党として主体的な提案がない」って、民進党は政党ではなくて選挙互助会だろう。政党じゃないんだから政策を提案しろなどと無理を言ってはいけない。頭の中はどうしたら票が取れるか、それで一杯なんだから、・・。

安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。

　

韓国外務省報道官は４日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月２９日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。


　
このため、４日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「（日韓の）合意の精神と趣旨を尊重し、被害者（である元慰安婦の女性）らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。


　
韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。


　
日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」（韓国外務省報道官）との立場だ。

　

日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。




合意に沿った内容を誠実に実行していくのが外交で日本側は誠実に実行しているのだから何も言われる筋合いはない。この国も言うことを聞いてやると未来永劫要求を続けるのかもしれない。恐ろしい国だ。