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ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　軍事情報企業「ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）」は１５日までに、中国の軍事費が２０２０年に１０年の１２３０億米ドルからほぼ倍増の２３３０億ドル（現在の為替市場では約３５兆１０００億円）に膨らむと分析する新たな報告書をまとめた。

中国の軍事費の規模は現在、世界２位。現行の伸び率を見た場合、２０年までには英国の国防費の４倍以上に達し、西欧諸国の軍事費の総計分を上回ると分析している。

アジア太平洋地域の諸国の国防費は近年、国内経済の成長と共に増加基調にある。近年、緊張感が高まる南シナ海の領有権論争が今後、軍事費をさらに押し上げる要因になるとも見ている。

ＩＨＳの首席アナリストは、アジア太平洋地域の軍事政策の重点は従来の領土防衛から、勢力圏の拡張へ移行していると指摘。同地域にとっては新たな政策上の潮流でもあり、関連諸国間で軍事力を試す遭遇が増える可能性を意味するとも分析した。

同報告書によると、アジア太平洋地域の大国でもあるインドの軍事費も大幅に増えている。今年は４０億ドル増えてサウジアラビアやロシアを抜き、各国別での国防費支出では初めて上位５カ国内に入った。

１８年までには英国を追い抜き、世界３位に浮上する見通し。同国は最近、最大で１５０機の新型戦闘機を調達する計画を発表。インド海軍はフランスの軍需企業ＤＣＮＳにスコルペヌ級潜水艦を６隻発注した。近代化を狙う同国軍は装備品の更新を必要としており、インドは今後３年内に世界の兵器メーカーにとって需要の成長が見込める注目すべき市場に再度位置付けられるだろうとも予測した。

報告書によると、軍事費でこれまで上位国であり続けていたサウジアラビアとロシアは今年支出が減った。ロシアは昨年比で５．６％、サウジは３．６％それぞれ削減された。両国共に国家歳入源を原油輸出に大きく頼っており、原油価格の下落が財政難を引き起こす苦境に直面している。

米国は依然、世界最大の国防費を充て続けており、昨年は６２２０億ドルを超えた。１６年における世界全体の軍事費のうち約４０％の比率を示した。




うーん、35兆円と言うと日本の防衛費のおよそ7倍、そりゃあ、まずいねえ。国土は広いので軍事力密度と言う点では分からないが、鉄を安売りして経済も復活してきたと言うし、あの危ない国は何とかならんのかねえ。日本の防衛費が安倍政権では突出して伸びているなどとマスコミは言うが、せいぜい年額で500億程度だろう。日本もＧＤＰを伸ばして頑張らないととんでもないことになるかもしれない。ＧＤＰ800兆円、頑張れ、日本！

戦後70年以上にわたり日ロ間の懸案となってきた北方領土問題の進展に向け、安倍晋三首相がヤマ場と位置付けたプーチン大統領との山口会談。首相は、北方四島での共同経済活動を突破口として現状の打開を狙った。しかし、4島を「自国領」と主張するロシアは強硬姿勢を鮮明にしており、解決に向けた道筋は依然として見えない。

　
◇温泉談議でスタート
　
「首脳会談の疲れが温泉に漬かることで完全に取れることはお約束する」。会談冒頭、首相がにこやかに呼び掛けると、プーチン氏は「有名な温泉を訪れる機会をありがとう」と応じた。

　
首相が自身の地元、山口県長門市にプーチン氏を招いたことは、今回の首脳会談に懸ける決意を雄弁に物語る。北方領土問題の解決は首相にとり、1991年に亡くなる直前まで執念を燃やした父・晋太郎元外相から引き継いだ宿願。15日の首脳会談直前には、市内の会場近くに眠る父の墓前に交渉進展を誓った。

　
首相は、領土問題の前進には「首脳間の信頼関係が不可欠」と見定め、プーチン氏と通算15回にわたる会談を重ねてきた。ウクライナ危機を受け、欧米諸国とともに対ロ制裁を発動した後も、対話を途切らせないよう腐心。9月2日、ロシア極東ウラジオストクでの首脳会談で「手応えを強く感じ取った」首相は、満を持してプーチン氏を長門市の温泉旅館に招いた。

　
だが、首脳間の親密な関係を演出したい日本政府に対し、ロシアは冷淡だった。日本側が打診した歓迎行事や、長門市内にある日露戦争のロシア人戦没者の墓への慰霊、さらにプーチン氏への2頭目となる秋田犬贈呈にも乗ってこなかった。同氏の到着の遅れで会談開始は2時間以上ずれ込み、胸襟を開いての対話を描いていた首相は、厳しい時間的制約を強いられた。

　
◇存在感確保に活路
　
北方四島での共同経済活動は、90年代にロシア側の提起を受けて両国間に協議機関が設けられたが、ともに相手国の法令適用などを受け入れられず、立ち消えとなっていた。首相は15日の会談で、両国の「特別な制度」の下での活動実現に向け突っ込んだ議論を行ったと明言。ロシア政府高官は「自国の法律に基づく活動」と主張しつつ、協議開始について16日の合意を示唆しており、一定の進展があった可能性がある。

　
4島は今世紀初頭まで開発が遅れ、生活環境も劣悪で、住民の間には「日本に返還された方がまし」との意識もあったことで知られる。だが、2006年以降、ロシア政府が大規模な開発に乗り出すと、状況は一変。住民のロシアへの帰属意識は飛躍的に高まった。「4島に日本企業を送り込み、日本の存在感を高めるのが返還実現への第一歩だ」。外務省幹部はこう解説する。

　
◇冷戦期に逆戻り
　
だが、プーチン氏は山口会談を前に、かつてなく強硬姿勢を鮮明にした。一部日本メディアのインタビューで「ロシアには領土問題はない」と冷戦期を思わせる見解を表明。歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した日ソ共同宣言に触れ、「どのような条件下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるのかは書かれていない」と指摘した。国後、択捉両島に関しては「宣言の枠を超えている」と、交渉の可能性すら排除したかのようだ。

　
ロシアでは18年3月、プーチン氏の再選が懸かる大統領選がある。「強いロシア」の体現が高支持率の源泉となっている同氏が、領土問題で譲れる余地は乏しい。共同経済活動についても、プーチン氏はロシアの主権の下で行うとの立場を譲らなかったとみられる。これに対し、日本政府高官は15日の会談後、「日本の法的な立場を害さないことが前提」と改めて強調した。16日の東京会談終了まで、ぎりぎりのせめぎ合いが続きそうだ。




今、ロシアが北方領土を日本に返還しなければならない理由などどこにもない。安倍総理も自分の地元の温泉で裸の付き合いで本音で話をしようと言う首脳会談をイメージさせたかったのかもしれないが、なんだかその手の会談て恐ろしく日本的で日本でしか通用しないように思う。旧ソ連の崩壊前後の混乱期に買い取ると言う手があったかもしれないが、この先、北方領土が日本に戻る見込みはほとんどないと思う。そうすると沖縄、小笠原を返還した米国は極めて紳士的だが、日本は完全にポチになったし、持っていても手がかかるだけでメリットのない沖縄や小笠原など日本に返して基地だけ確保できればそれでいいと言うところだろうか。うーん、戦争はやるからには石にかじりついても勝たなきゃいかんなあ。

日中双方の言い分が、真っ2つに分かれている。中国国防省・楊宇軍報道官は「これまでの多くの危険行動について、われわれは、全て確実な証拠を持っている」と述べた。
中国は、自衛隊機が、沖縄県上空で10日、中国軍機に妨害弾を発射したと発表しているが、日本政府は、それを完全否定し、抗議している。


中国国防省の報道官は15日、FNNの取材に対し、「中国は、妨害の証拠を持っている」と主張したが、証拠の公表については、「軍事秘密に関わるため、総合的に考慮する」としている。


これに対し、航空自衛隊のトップは16日、「現場から、『危険あるいは妨害するようなことはしていない』と報告を受けているので、その通りだと思っている」と、あらためて妨害を否定している。




航空自衛隊が何の理由もなく中国軍機を妨害すると言うことはあり得ない。中国の戦闘機が空自機に戦闘機動を仕掛け、離脱する際にフレアを放出したのだろうか。公表はしないだろうけど日本側もレーダーの航跡記録を持っているだろう。あの抑制的な自衛隊が積極的に中国軍機を妨害するなどあり得ないだろう。米海軍の探査機を持ち去ったり最近の中国はもう暴発寸前なのだろうか。

米国防総省は16日、周辺国の間で領有権をめぐる係争が続く南シナ海（Soutn China Sea）の国際水域で、米海軍の無人潜水機が中国に「違法に」奪取されたと発表した。同海域における中国の軍事力増強をめぐる緊張が高まることは必至だ。


同省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官によると、同機はフィリピンのスービック（Subic）湾からおよそ50カイリ（約90キロ）沖で中国に奪われた。

　
奪取されたのは、同水域で水温や塩分濃度、透明度の情報を定期的に収集していた「ネーバル・グライダー」と呼ばれる無人潜水機2機のうちの1つ。民間の乗組員が運用する米海軍艇ボウディッチ（USNS Bowditch）号が両機の回収作業に当たっていたところ、中国の潜水艦救難艦が同号から500ヤード（約460メートル）以内に接近し、うち1機を奪取。もう1機は、ボウディッチ号によって無事回収された。

　
デービス報道官は、過去にこのような出来事が発生したことは記憶にないと説明。米国防総省は中国政府に対する声明で、「違法に奪取された」潜水機を「直ちに」返還するよう要求したという。




中国、危ねえなあ。こいつら何をするか分からんな。中国のこうした行為は一体どこから命令が出ているんだろう。軍としての方針なのか現場が勝手にやっていることなのか、理解に苦しむことではある。戦争やる気なのかねえ。万に一つの勝ち目もないと思うが、・・。