ntkd29のブログ一覧

熊本製作所で生産
　
ホンダは2017年10月19日（木）、オートバイの「スーパーカブ」シリーズ4種類をモデルチェンジし、生産拠点を中国から日本の熊本製作所に移管したうえで、11月10日（金）に発売すると発表しました。


「スーパーカブ50」「スーパーカブ110」は、高効率の空冷・4ストローク・単気筒エンジンを搭載。外観はレッグシールドからリアフェンダーにつながる滑らかな曲面で構成されたデザインに一新されます。また、ボディーの両サイドに取り外し可能なサイドカバーが採用されたほか、丸形ヘッドライトにLEDを採用したことで、コンパクトなハンドルまわりが実現しています。メーカー希望小売価格（消費税込み）は「スーパーカブ50」が23万2200円、「スーパーカブ110」が27万5400円です。


ビジネスモデルの「スーパーカブ50プロ」「スーパーカブ110プロ」は小径14インチタイヤの採用や、大型のフロントバスケット、リアキャリアを標準装備するなど、さまざまな業務用途に対応。メーカー希望小売価格（消費税込み）は「スーパーカブ50プロ」が25万3800円、「スーパーカブ110プロ」が29万7000円です。ホンダは、国内の販売台数を、シリーズ合計年間2万200台で計画しています。


「スーパーカブ」シリーズは、1958（昭和33）年8月に登場。初代モデル「スーパーカブC100」以来、低燃費や耐久性などが支持されているロングセラーモデルです。シリーズの生産台数は、オートバイとしては世界で初めて累計1億台を突破しています。




やはり売れ筋の看板商品、原チャリのスーパーカブは排ガス規制をクリアするようエンジンを改造して生産も「自分良ければすべて良し」の中国から日本に戻すんだねえ。うちのクロスカブも中国製にしてはそう悪くはないけど、やはりイメージが違うからねえ、日本製と中国製では、・・。ホンダの看板バイク「スーパーカブ」、里帰りしてホンダに利益をもたらすだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

航空自衛隊の救難ヘリコプター、UH-60Jが17日浜松沖で洋上訓練中に行方不明となった。同日夜、捜索にあたった空自機が「航空自衛隊」と印字された機体ドアを洋上で発見しており、小野寺五典防衛大臣は午後10時の会見で「墜落したと判断せざるを得ない」と述べている。



翌18日朝にも海上自衛隊に加え海上保安庁も船を出して捜索を実施した。勿論、航空自衛隊はU-125A救難捜索機を出して捜索を行っている。UH-60Jに搭乗していた4人が無事見つかることを心よりお祈りするばかりだ。


無事を祈りつつ、海上自衛隊の救助活動についてここでふれておきたい。まず、ジェット機であるU-125Aが現場海域周辺に派遣される。このジェット機はたとえ悪天候や夜間であってもまず遭難現場を絞り込むことが任務となる。U-125Aは赤外線暗視装置などを使って迅速に遭難現場を特定、さらに援助物資投下機構を装備していて遭難者を救援する。


つづいて特定された現場に急行するのが、救難ヘリコプター、UH-60Jということになる。UH-60Jは精密な航法装置や赤外線センサーを備えており、訓練を積んだ隊員が降下し遭難者の引きあげ救助などを行う。遭難は悪天候で起こることも多く好天を待ってはいられないので、非常に厳しい条件で飛ぶことが求められることとなり、訓練もそういう状況に備えてのものだっただろう。


重ねて搭乗していた4人の無事をお祈りしたい。




救難活動はそれ自体が戦闘活動だからなあ。また現場の地形や気象条件も厳しいものがあるだろう。そうした環境を加味して訓練もそれなりに厳しいものがあるのだろう。警察、消防、自治体のヘリがスタンダード仕様の一般車だとすると自衛隊のヘリはフル装備の高級スポーツカーだとその筋の人が言っていた。装備も最高、練度も一級、それでも事故は起こる。乗員の方たちの無事を祈る。

トヨタ自動車は10月19日、神戸製鋼所が10月8日に改ざんがあったことを公表した「アルミ板」について車両への影響を調査し、車両の安全性・耐久性の基準を満たしていることを確認したと発表した。

　
対象のアルミ板（仕入先経由で購入しているものも含む）は、一部の車両のフード（ボンネット）やバックドアなどに使用されており、該当するアルミ板に関して神戸製鋼所が保有していた直近3年分のデータを使用し、その範囲で最もトヨタの規格から外れた数値をベースに強度や耐久性を検証したところ、車両の安全性・耐久性に関する関連法規やトヨタの基準を満たしていることを確認したとしている。

　
なお、改ざんの可能性のある対象素材が多岐に渡るため全容の解明には至っておらず、現在アルミ板以外の素材の車両への影響については確認作業を進めているところ。

　
トヨタはリリース内で、「お客様の安全・安心を最優先に考え、引き続き安全性の調査を進めてまいります。お客様にはご心配をおかけいたしますが、全社一丸となって、調査を進めておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます」と述べている。




しかし、神戸製鋼所と言えばそれなりの大企業なのにバカなことをしたものだ。それなりに強度は確保されているので安全性には問題はないと言うが、「これこれの基準のものを納品します」と言いながらその基準を下回るものを偽造した品質基準を添えて販売すると言うのは立派な詐欺ではある。今後、各企業から再検査に要した費用や部品交換に要した費用、米国などから制裁金などを請求されるとタカタのように倒産することもあり得るんじゃないだろうか。企業は信用が何より、その信用を自ら捨て去る企業に明日はないと言うことか、‥(^。^)y-.。o○。

中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．８％増となり、１６年１～３月期以来、６四半期ぶりに成長率が前の四半期の実績（６．９％増）を下回った。


習近平指導部は１８日開会した中国共産党大会に向け国内経済の「安定」を重視し、不安定要因となる不動産などへの過度な投機を締め付けてきた。公共投資などの景気対策も落ち着きつつあり、経済に減速感が出始めた形だ。

　
１～９月の個別指標では、不動産投資が前年同期比８．１％増（１～６月は８．５％増）となり減速が鮮明になっている。公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」は７．５％増（同８．６％増）。このうち公共投資の担い手である国有企業投資は１１．０％増（同１２．０％増）、民間投資６．０％増（同７．２％増）となり、景気を押し上げてきた投資の勢いが弱まっている。

　
一方、消費動向を示す「社会消費品小売総額」は１０．４％増（同１０．４％増）。インターネット販売の急増が底堅い消費につながっている。工業生産は６．７％増（同６．９％増）だった。

　
上半期の実質成長率は６．９％増となっており、通年で政府の経済成長率目標（６．５％前後）を達成できる可能性が高い。ただし年末にかけて当局による不動産、金融分野への締め付けがさらに強まるとの観測もあり、１６年実績（６．７％）を上回れるかは微妙な情勢だ。




成長し続ける経済などあり得ないし、中国は国が関与していろいろ数字をメイキングしているだろうから実際のところは分からないが、崩壊すると言いながらもう１０年以上も経っているのは大したものなんだろうか。一度崩壊してどん底を味わってもらわないと困るんだが、・・。超覇権主義の中国様には、‥(^。^)y-.。o○。