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政府は、潜水艦などを探知できる警戒監視用の無人潜水機を導入する方向で検討に入った。尖閣諸島（沖縄県）がある東シナ海で、中国軍などの潜水艦を警戒監視する能力を強化する狙いがある。防衛省は来年度から試作機の開発を始め、２０２５年度の運用開始を目指す。政府は今後、潜水機や航空機の無人化を積極的に進めていく方針で、年末に見直す新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」でも、無人機のさらなる活用を打ち出す方向だ。


政府が導入を検討する潜水艦警戒監視用の無人潜水機は全長１０～１５メートルで、事前に設定した海域を数日から１週間程度、自動航行できる性能を持つ。水中音波探知機（ソナー）で潜水艦や水上艦を探知し、人工知能（ＡＩ）を使って自動航行で艦艇を追跡する構想だ。潜水艦の探知、警戒監視には海中の水温分布や塩分濃度、海底の地形なども影響することから、無人潜水機は海洋観測も行い、必要なデータを収集する。




自衛隊も人手不足で省力化が急務だろうけど大丈夫なのかねえ。大体、日本の国産無人機器ってどうもあまり性能がよろしくないようだが、どんなものだろう。あれこれ作ったが結局は性能が不足で米国製を導入しているが、潜水艦は大丈夫なんだろうか。一説によると無人の大型潜水艦が作れるほどの技術とか米国が注目して一枚かませろと言ってきたとか、・・。開発は三菱重工がやっているようなので大丈夫だとは思うが、この先、隊員の募集が困難になると戦闘兵器までも無人化、省力化の推進が必要になるだろう。無人の方が人的損害が少なくて済みそうだが、その分、戦争はやり易くなるかもなあ、・・(^。^)y-.。o○。

酩酊（めいてい）状態でロンドン発羽田便に乗務しようとしたとして逮捕され、英国刑事法院で禁錮１０月の実刑判決を受けた日本航空副操縦士、実川克敏被告（４２）について、日航は３０日、懲戒解雇処分にすることを決めたと発表した。同便に乗務した機長２人や乗員部長ら上司３人も懲戒処分としたが、「従来、社内外に公表していない」として処分内容は明かさなかった。

管理責任を問われた赤坂祐二社長は月額報酬２０％減３カ月、進（しん）俊則運航本部長は同１０％減３カ月の減俸処分とした。機長２人は、乗務前のアルコール検査の際、検査結果の相互確認が不十分だったとして、実川被告の意図的な検査すり抜けを見逃した責任を問われた。処分内容は不明だが、職を失う処分ではないという。

日航が２６日、英国で勾留中の実川被告に電話で処分方針を伝えたところ、被告は「分かりました」と答えたという。

また、日航はこれまで新型のアルコール感知器を導入した昨年８月以降、社内基準を超えるアルコール反応が出た事例を１９件としていたが、データを精査した結果、２０件となったことを明らかにした。このうち５０代の機長は２週間に２度、反応が出ていた。日航は今後、飲酒が原因でアルコール反応が出た職員を停職以上の処分にするという。【花牟礼紀仁】




一発実刑と言うのは日本の刑事裁判を考えるとかなり厳しいように思うが、大勢の人の命を預かっていて事故が起きれば社会的な影響も極めて大きい航空機の操縦者と言うことを考えると当然かもしれない。しかしなぜコマーシャルジェットのパイロットさんは酒ばかり飲むのかねえ。仕事のストレスや国際線だと時差による睡眠不足や不眠などもあるそうだが、酒飲むと寝られるのかねえ。頭が痛くなって気分が悪いし余計に寝られなくなりそうだけど、・・。タバコが目の敵にされてタバコの害による社会的損失は2兆円とか言うが、同様の試算では酒による損失は４兆円だそうだ。時代の流れでタバコが目の敵にされるのもやむを得ないが、酒も少しは規制すべきないのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。（原川貴郎）

　「あらゆるオプション（選択肢）を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから１カ月となった１１月３０日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」（外務省幹部）だからだ。

ただ、最初の判決から１カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は１１月２９日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。




韓国にははらわたが煮えくり返るような怒りを感じるが、現時点で外交的に対抗措置を講ずるのはいかがなものかとは思う。この先向こうが何をしてくるか分からない時点で対抗措置と言ってもなかなか適切なものを選択するのは難しいだろう。ではどこで対抗措置を取るかと言えば今後のの手の判決が続くだろうし、勝訴すれば金を取ろうとするので日本資産の差押えなどもあるだろう。その時に韓国側で適切な措置を取らなければ国際司法裁判所への提訴、査免協定の破棄、経済制裁、韓国資産の差押えなどの実力行使に出るという方法も考えられる。まあどうにも厄介なことだが、売られたケンカで引っ込んでばかりいては将来のためにならないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

＜日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている＞

日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。

戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。

ステルス戦闘機も追加で100機

日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦（ヘリ空母）で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。

岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。

空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。

9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「（日本の）厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。

今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母（国産としては2隻目）を建造中だ。

中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。

日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。


尖閣諸島の防衛が目的

日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。

アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している。




最初からF35Bなどの固定翼の運用を想定して建造しているんだから「便利なものは便利に使えるようにします」と言って「いずも型」でF35Bを運用しても驚くには値しない。それよりも莫大な費用をかけてあれだけの大艦を建造しておいて「固定翼航空機の運用なんて全く考えてもいませんでした」なんておめでたい軍隊があることの方がよほど不思議だ。空母とは言ってもせいぜい20機程度の運用しかできないだろうからヘリや早期警戒用航空機の分、どうするんだろうね、を除くと10機程度の搭載運用しかできないだろうけどそれでもその10機があるとないでは大違いではある。ここで空母を装備するの目的は、第一義的には尖閣・南西諸島だろうけど実際は南シナ海からインド洋で米国と連携して中国海軍をけん制する任務にも就くのだろう。日本の役割も随分変わるだろうけど現状では米国と連携していくしか選択肢はないだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。