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貿易赤字是正に一役？自前技術は不可欠

年明けにも始まる日米物品貿易協定（TAG）の布石として、米国製の防衛装備品購入の動きが活発になっている。目下の目玉は、F35戦闘機の最大100機の追加導入。日本側の検討に対し、1日（日本時間）の日米首脳会談では、トランプ大統領が安倍晋三首相に謝意を伝えた。日本にとって農産品での譲歩が難しい中でのカードだが、防衛予算の制約を踏まえれば国産品購入へのしわ寄せは必至。自前技術がないまま傾倒しすぎると、“言い値”での購入が増大する危うさをはらむ。

自民党有志議員らによる、日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会。F2後継機とされる将来戦闘機の事業費は「総額5兆円以上が見込まれ」、経済や技術、雇用への貢献を合わせると経済効果は数十兆円に上るとして、国産開発能力の維持を強く訴えた。

戦闘機の開発は、それ自体がハイテクの塊であることはもちろんだが、民生分野への波及効果も無視できない。B787旅客機の製造技術はF2で培った複合材技術の恩恵が大きいとされ、高速道路のETC（料金自動収受システム）でも高速で移動する目標を瞬時に処理できるレーダー技術が使われている。

将来戦闘機は高速機動性やステルス性、無人操縦技術が想定されることを考えれば、一体成型複合材や超高速大容量通信、自動運転技術などの発展が期待できそうだ。

さらに見逃せないのが、心臓部のエンジン開発。F2導入の際も日本は国産の双発機開発を目指していたが、エンジンが間に合わず、米軍の単発機F16ベースの開発を余儀なくされた苦い経験がある。

今回、将来戦闘機用にIHIが開発した推力15トン級のXF9―1は、燃焼温度を従来の1000度Cから1800度Cに高めることで、ハイパワーと高機動性を実現。この1800度Cを達成する耐熱合金は既製品では不可能で、グループ企業の「IHIキャスティングス（東京都昭島市）の結晶制御鋳造と、溝を通じて冷却する独自のセラミックコアや複雑冷却鋳造で実現した」（IHI）という。

戦闘機など防衛装備品は生産数が少ない。下請けの部品加工や熱処理メーカーも含めると生産数量は年に数個となる。ティーチング費用やシステム設計費用の高さを考えると、ロボットや人工知能（AI）では対応は困難で、技能伝承はさらに難しさが伴う。「ちょっと触ったり見たりするだけで、欠陥がわかる。そんな名人技の伝承はマニュアルやデータベースでは無理」と、新明和工業の担当者は指摘する。

韓国やトルコ、インドなども自前戦闘機の開発に動いている。英国はテンペストの名称で戦闘機開発を急ぐ。共同開発を仮に行うにせよ、自前技術は不可欠。最新の戦闘機は各国とも情報開示を極度に制限する傾向にあり、自前技術がなければ米国製戦闘機を単に買わされるか、国防を依存する構造になりかねない。中国やロシアはステルス戦闘機などで軍事面の質的向上を急速に進めている。残された時間は少ない。



戦闘機の開発は単に軍事だけでなく産業への波及効果が非常に大きい。航空機はすそ野の広い産業で先端技術の民間への転用の範囲も広い。戦闘機開発に必要な技術は長い時間をかけて蓄積して行かないと途切れてしまうが、一度途切れた技術を復活させるのは容易なことではない。敗戦後7年間航空機の開発を禁止された日本が自らそれを証明している。それまでは多少の遅れはあったもののまがいなりにも欧米に伍して航空機を開発生産していた日本が7年間の空白で大きく後れを取り、それを挽回するのに70年もかかっている。ここで開発を止めたら技術は途絶えて人材も散逸して二度と戦闘機の開発はできないだろう。開発費の1兆円や2兆円は産業投資と思えばいい。英国と共同で開発してもいい。これまでネックだったエンジンの開発も目途がついてきた。日本の将来のために是非国内での開発をするべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、岩屋毅防衛相は4日の記者会見で、名護市安和（あわ）の民間企業「琉球セメント」の桟橋で3日に始めた埋め立て用土砂の搬出作業を一時停止したと明らかにした。桟橋設置工事の完了届が未提出だとして、県が搬出作業を「違法」と指摘したことを受けた。政府は14日にも埋め立て予定海域に土砂投入すると表明したが、ずれ込む可能性も出てきた。

岩屋氏は、県の指摘について「不備があれば適切に対応したうえで、事業を進める」と述べ、土砂投入のスケジュールに影響が出ないようにすると強調した。一方、玉城デニー知事は県議会本会議で「あらゆる方策を講じていきたい」と表明し、土砂投入に徹底抗戦する構えを示した。

防衛省によると、琉球セメントは県の指摘を受け、3日午後に「完了届」を提出したが、県は4日時点で受理していないとみられるという。

また、県は桟橋に保管する埋め立て用土砂は「県赤土等流出防止条例」で届け出が必要な「盛り土」だとし、工事業者らに説明を求めている。業者が条例に基づき届け出れば、県による45日間の審査期間中は搬出作業ができない。届け出をしないまま搬出作業を続ければ、県は条例に基づく中止命令を出すことも視野に入れる。

3日の作業で運搬船1隻への土砂の積み込みは終わった。県は来年2月24日に辺野古移設の是非を問う県民投票を予定している。それまでに移設の「既成事実化」を図りたい政府側が、予定通り今月14日に1隻分の土砂を投入することは可能だ。しかし、防衛省内でも「たったそれだけの投入をする意味があるのか」との異論がくすぶり、「県側は必死だ。こちらは苦しい」（幹部）との声も漏れる。

苦しいのは県側も同じだ。県民投票までに土砂投入が進めば、県民にあきらめ感が広がりかねず、焦燥感が募る。玉城知事は4日、「県職員と一丸となって、県民の思いに応えたい」と決意を語った。移設工事の最大のヤマ場とされる土砂投入を前に、政府と県の攻防はさらに激化している。【木下訓明、遠藤孝康】




国も必死なら県も必至だなあ。双方ぎりぎりの攻防でここが天王山かねえ。県も何とか県民投票までは埋め立て土砂投入を引っ張りたいんだろう。もういい加減にすればいいのにねえ。まあ玉城知事も押してもらった勢力には逆らえないだろうし、まだしばらくはこのごたが続くんだろうなあ、‥(^。^)y-.。o○。

韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。

日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。

また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。

同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF（作業部会）を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。

その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。

また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。




やったはいいけど適当に収める知恵が出ないので日本の強硬対応を批判する声明を出し続ける韓国政府だが、結論は日韓で官民が力を合わせて財団を設立して補償に対応するという程度のものだろう。法で解決できない歴史的問題と言うが、国家間合意をいとも簡単に踏みにじるような国とはもうこれ以上は交渉はできないということを理解させないといけない。「そっちがやるならこっちもやるぞ」と脅しをかけているが、やり合って困るのは韓国だろう。一度、最低限の窓口だけを残して関係を断ってみるのも手だろう、‥(^。^)y-.。o○。