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東京・渋谷でハロウィーンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁は関与した疑いがある１７～３７歳の男１５人を特定し、このうち東京、神奈川、山梨各都県の２０～２７歳の会社員や美容師ら男４人を、暴力行為等処罰法違反（共同器物損壊）の疑いで５日逮捕し、発表した。他の男らも同容疑で書類送検する方針。


捜査１課によると、逮捕容疑は共謀して１０月２８日午前１時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、軽トラックの荷台に乗って暴れるなどし、車を横転させて壊したというもの。


運転していた男性は車を離れていてけがはなかったが、器物損壊容疑で渋谷署に被害届を提出。警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。


今年の渋谷のハロウィーンでは１０月２７日～１１月１日に窃盗や暴行、痴漢などの疑いで計１９人が逮捕されている。




警察を舐めてはいけない。こうした事件は徹底的にやる。そうでないと治安責任は果たせない。警視庁は特捜本部並みの体制で捜査をしたんだろう。捜査一課と画像解析班を投入して防犯カメラの画像を追跡して居住地域を特定して割り出したとか。全国警察の頂点に位置する警視庁の存在意義をかけた捜査をしたんだろうな。これはあのハロウィンのバカ騒ぎに大きな抑止力となったと思う。警視庁はこういう時は本当にやるなあ。警察を舐めてはいけない、・・(^。^)y-.。o○。

政府は5日、月内に決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）の会合で、航空自衛隊の主力戦闘機F15のうち旧型で近代化改修をしていない99機の後継機について、米国製ステルス戦闘機F35Aの追加購入と短距離離陸・垂直着陸型のF35Bの新規購入とする方針を示し、了承された。一方、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上「空母化」する改修は、WTで政府の過去の国会答弁との整合性を問われて、継続審議となった。

空自は現在、F15を201機保有しており、追加改修で最新機能の搭載ができない非近代化機99機の後継機が課題となっていた。政府は、今年運用を開始したF35Aを後継機にした方が「操縦士の訓練や整備の面で適当」と判断。新大綱にA型を追加購入するとともに、一部は狭い滑走路や空母でも運用できるB型を新規購入し、それぞれ導入する方針を決め、WTの了承を得た。

一方、いずも型護衛艦の事実上の「空母化」改修について、政府はWTで「海洋面積に比べて陸地の少ない太平洋側の防衛体制強化に必要」などと説明した。しかし、公明党側は、政府が過去の国会で「攻撃型空母」の保有は自衛のための必要最小限度を超えるとして「許されない」と答弁してきたこととの整合性が保てるのかと説明を要求。結論は次回会合以降に持ち越された。

また、政府は2030年代に耐用年数を迎えるF2後継機については、新大綱と共に決定する19年度から5年間の自衛隊の装備品と費用などを定める新しい中期防衛力整備計画の実施期間の中に「検討する」と説明した。

いずも改修について、WT座長代理を務める公明党の佐藤茂樹選挙対策委員長は記者団に「国民になぜ改修しなければならないかを説明しなければならない」と述べ、政府に十分な説明を求める考えを示した。【木下訓明】





空母と言うのは固有の艦載機部隊を運用する艦であるが、いずも型の場合は海自が固定翼艦載機部隊を保有して運用するのでなければ「洋上移動補給処」程度にしかならないとは思うが、・・。それにしてもF35Bを導入すれば作戦や運用の範囲は広がるだろう。戦争などやるべきではないが、きれいごとばかり言ってみても、いざと言う時に負けてしまっては何の意味もない。古来、平和を守ってきたのは力のバランスで神でも仏でもなければ人類の英知でもない。日本も自衛隊の手足を縛ることばかり考えているが、本来縛るべきは敵性国の手足であって自国の軍隊の手足を縛って「わが国は平和です」と喜んでいるバカはない。その辺は考えるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

6日午前、室戸沖で在日米海兵隊岩国基地所属のFA18攻撃戦闘機とKC130給油機が衝突した問題で、岩屋毅防衛相が会見を開いた。


岩屋大臣によると、2機はきょう午前1時42分ごろ、高知県室戸沖の南南東約99キロの海上で空中で接触し墜落。乗員が2名と5名ずつ搭乗していたといい、米軍、海上・航空自衛隊、海上保安庁が海域で捜索救助活動を実施。海上自衛隊に救助されたFA18の1名の容態は安定しているとし、「他の乗員が一刻も早く救助されることを願っており、捜索に全力を挙げる」とした。


また、現時点では民間船舶への影響があったことは確認されていないとし、米側に情報の提供等を申し入れるとともに関係自治体に情報提供を行ったと述べた。




日本は事故を起こしてはいけないなどと神学的なことを言うが、理屈ではその通りだが、どんなに注意していても不完全な人間が不完全な機械を操作しているので事故は起こる。厚木の艦載機の岩国移転や普天間の辺野古移転も一種のフェールセーフで「事故を起こすな」と叫ぶよりもこうしたフェールセーフを充実させる方が安全性は高まる。その点では米国の思考の方がはるかに現実的ではある。しかし、脱出手段を持つFA-18の搭乗員は助かる可能性はあるが、脱出手段のないC130の乗員は絶望的だろう。

神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が別のトラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた石橋和歩被告（２６）の裁判員裁判の第３回公判が５日、横浜地裁で行われたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏はデイリースポーツの取材に対し、「危険運転致死傷罪の適用が困難であっても、監禁罪が適用される可能性は残している」と指摘した。

起訴状によると、石橋被告は静岡市の自営業男性（当時４５）に駐車方法を非難されたことに憤慨し、時速約１００キロで男性の一家が乗った車を追い抜き、車線変更で進路をふさぐなどの運転を繰り返し、追い越し車線上に停車させて追突事故を誘発し、男性と同乗していた妻（同３９）を死亡させたほか、娘２人にもけがをさせた。

小川氏は「追突事故が起きた際、エンジンがかかっていたとはいえ、石橋被告が運転席から離れていたという行為は走行に付随していないとも考えられる。運転と走行行為が対象となる危険運転致死傷罪の適用は難しいかもしれません」と解説。検察側は直前のあおり運転が停車後の事故につながったという因果関係を元に適用に踏み切ったが、弁護側は「因果関係はない」として反論している。

一方で小川氏は「監禁罪が適用される可能性が強い」と指摘した。石橋被告は、謝罪する男性の胸ぐらをつかんで車外に引きずり出そうとしていた。検察側も、被害者に車の再発進を困難にさせたなどの行為が監禁に当たり、その後の事故につながったとして監禁致死傷罪を加えている。

弁護側は被告が被害者に加えた行為と停車後の追突による死傷とは因果関係がないとして監禁致死傷罪の適用に反論して無罪を主張しているが、小川氏は「たとえ因果関係がなくても、容疑者自身が『逃げられないだろう』と考え、被害者に『逃げられない』と思わせていたのなら、たとえ短時間でも監禁罪が適用される可能性が強い。被告に未必の故意があったことも考えられます」と分析した。

「未必の故意」とは、その行為からその事実が起こるかも知れないと思いながら、そうなっても仕方がないと考える心理状態である。今回の石橋被告の行動がそれが当てはまるという見方もできる。

石橋被告は不敵な笑みをもらして気のない返答を繰り返していた前日までの態度を一変させ、この日の被告人質問では前方を向いて小声で「こういう事故を起こして申し訳ないことをしたと思います。本当にすいませんでした」と述べた。小川氏は「（裁判官の心証を悪くするなどと）弁護士に注意されたのかもしれませんが、遺族の生の声を聞いて、ようやく事の重大さに気づいたのかもしれません」と印象を語った。公判は７回予定され、判決は１４日の予定。




小川泰平氏、相変わらず頑張っているなあ。この事件は交通の専門家に言わせると自動車運転過失致死傷にしかならないそうだ。監禁致死傷と言うのも、まあこの罪名がつくに当たってはいろいろあったようだが、果たしてあの状態で監禁になるかと言う点で問題なしとは言えない。傷害致死と言う線も考えたが、暴行の結果的加重犯ということになると暴行と死亡の因果関係が問題になる。しかしこの事件も被害者の方にはまことにお気の毒ではあったが、交通事故事件の捜査に一石を投じたという点では今後に向けて意義があったと言えるだろう。どのような結果が出るか分からないが、その結果によっては自動車運転処罰法改正にもつながっていくのだろう、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、岩屋毅防衛相は5日、一時停止していた名護市安和（あわ）の民間桟橋からの土砂搬出作業を再開したと明らかにした。県が「未提出だ」と問題視していた桟橋設置工事の完了届を業者が県に提出したことを受けたという。一方、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は県庁で記者団に「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方ではないか」と語り、強く反発した。

防衛省は3日、埋め立て予定海域への土砂投入に向け、民間企業「琉球セメント」の桟橋で作業船に埋め立て用土砂を積み込む作業を始めた。だが、桟橋について、県の規則で義務づけられた工事の完了届が提出されておらず、県側は桟橋の使用停止を要求。防衛省は作業を4日に一時停止していた。

岩屋氏によると、防衛省は同社が4日までに工事完了届を県に提出したことを確認したという。県も受理しており、岩屋氏は「（県の）行政指導の根拠は解消された」と強調した。

ただ、桟橋に保管している土砂が県赤土等流出防止条例で届け出が必要な「盛り土」に当たるとの県の指摘については、防衛省は県との協議を続ける方針。当面は桟橋の土砂を使わず、採石場から運び込んだ土砂をそのまま船に積むという。岩屋氏は、14日に予定する予定海域への土砂投入は「影響がないように作業を進めたい」と語った。

一方、玉城知事は「14日には土砂を投入するという期日ありきで物事が進んでいることが、県民には非常に不誠実な形に見えている。そのようなやり方では一層、県民の理解を得られない」と政府の姿勢を厳しく批判した。県は琉球セメントに対し、県の公共用財産管理規則に基づいた桟橋内への立ち入り検査を求め、検査が終わるまで作業を停止するよう指導した。【前谷宏、遠藤孝康】




辺野古移設問題はどっちもどっちで沖縄県側も些細なことに因縁をつけて工事を妨害するようなことばかりしているのであまり国のことも言えないだろう。裁判でも負け続けているし、・・。いずれにしても国の専権事項である外交防衛に関して米国と協定を結んでやっていることでこれを一地方自治体が妨害して工事が遅れるのでは韓国とあまり変わらんだろう。辺野古に代替施設を作って普天間の機能を移設し、普天間を返還して周辺の危険を除去する。これが第一でその後において沖縄の基地負担軽減策については国と県が話し合うのが正道だろう。これを国と県の対話と言うんじゃないだろうか。前回の知事選挙も政府側は辺野古問題を変にぼかして戦ったが、やはり真正面から普天間の危険除去のために移設することを掲げて戦うべきだっただろう。結果がどうなったかは分からないが、焦点をぼかしたのは失敗だったように思う。まあ今後も県側はあれこれやって来るんだろうけど手詰まり感はある。速く工事を完成させて基地を移転させるのがいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。