ntkd29のブログ一覧

政府は７日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に関する与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、日本の主導で早期開発を目指す方針を説明した。国際共同開発も視野に入れる。国内防衛産業の技術力を保つ狙いがある。

今月まとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）に明記する。具体的な開発計画は数年以内に決める。

Ｆ２は約９０機配備されており、２０３０年代に退役が始まる。防衛省は後継機について〈１〉国産開発〈２〉国際共同開発〈３〉既存機の改良――の３案を検討してきた。

政府は、空自で導入が進む米国製の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」について、国内での組み立てをやめる方針も示した。完成機の輸入で、１機あたりの調達価格は約１５３億円から３０億円程度安くなると見込んでいる。愛知県内の組み立て工場は整備拠点に替わる見通しだ。




防衛省もついに国産の決心をしたか。もっとも最初から国産の方針だったんだろうけどその理由付けのためにいろいろやっていたんだろう。これでF2とF15改修機の更新で約200機の需要を確保できる。MRJもそうだが、戦闘機も開発を続けて技術の蓄積継続をしていかないと途切れてしまう。戦闘機もすそ野の広い産業でしかも最先端技術を多用するので民間への転用派生も大いに期待できる。F35の日本での組み立てを中止したのは少しでも経費を節約するためと三菱重工に新戦闘機開発に全力を注げるようその体制作りだろう。英国が似たような機体の開発を計画しているようなので共同開発と言うのもいいかもしれない。防衛省航空自衛隊がどのようなコンセプトの戦闘機を描き出すのか興味があるが、いずれにしても結構なことではある、・・(^。^)y-.。o○。

三菱重工は2018年10月末、子会社の三菱リージョナルジェット（以下、MRJ）を開発する三菱航空機に2，200億円の資金支援を発表した。MRJの開発に関して三菱航空機はこれまで複数回のトラブルにより、機体の引き渡し遅延が発生している。それに伴い1，100億円の債務超過に陥っていたが、今回の資金支援により解消するとしている。当初の計画に反し何度も引き渡しが延期されているにもかかわらず、三菱重工がなおもMRJを支援する背景とは何だろうか？
　
■航空業界の魅力と三菱重工の挑戦理由

2018～2037年の世界の航空旅客需要は、アジア/太平洋地域を中心に2.4倍まで増加すると一般財団法人日本航空機開発協会では予測されている。それに伴いジェット旅客機の運航機数もおよそ1.8倍になるという。

国内においても、確実に拡大するであろう航空機市場を捉えようと、航空産業の育成が叫ばれて久しい。愛知県の航空宇宙産業クラスター形成特区をはじめとし、国内の様々な地域で航空産業を次世代の基幹産業と位置付け、参入に注力するケースが目立つ。それほど航空産業は、今後魅力的な市場になることを示している。

加えて三菱重工はYS-11以来途絶えていた、日本の航空機産業の悲願である国産旅客機に挑戦する大義を掲げて、MRJの開発に乗り出した。新規の業界参入を引き付ける魅力的な市場と、日本の期待を背負った航空機事業に対する強い想いが三菱重工の主な原動力であることがわかる。

■MRJの苦悩

MRJの開発は久々の純国産機として華々しい注目を集めたが、その道はいばらの道であった。当初は、2013年の初号機納入と発表されたスケジュールを、2009年に1年ほど延期。その後、2012年には納入を2015年に延期。2013年には3度目の延期となり、納入時期を2017年に延期した。2015年には4度目の延期で納入を2018年とすることを発表。2017年には設計変更により、納入が2020年へと延期されている。（2018年11月末時点）

これら合計5回の延期のうち4回が、国が機体の安全性を証明する「型式証明」の認証に関係している。型式証明は、アメリカの連邦航空局（FAA）とヨーロッパの航空安全庁（EASA）の基準が事実上、世界標準となっている。そのためMRJも世界での販売を見据えて両者の基準を満たすべく開発を行っている。

しかしこの型式証明取得の審査は非常に複雑で、具体的にどのような基準で、どのような要求を満たせば良いか明確ではない。そのため航空機製造のノウハウがない三菱航空機はこの基準を満たすことができず再三の延期を余儀なくされている。

加えて三菱航空機はMRJの開発のため、エアバス傘下に入ったカナダのボンバルディア社員らを採用したが、機密情報を不正流用したという理由で、ボンバルディア社に提訴される始末である。これほどの事態になることも、型式証明を取得するための開発と審査ノウハウの重要性を示している。

■「見えざる資産」の蓄積と三菱重工の覚悟

当初の予定からおよそ7年もの遅延はさすがに三菱重工も想定しておらず、マスコミからの酷評も増している。しかしながら計画通りに開発が進むのであれば、今後も拡大が確実視されている魅力的な市場に、世界の大手航空機メーカーは寡占市場を築いてはいないであろう。

開発や製造に対する大きな設備投資だけがこの市場の参入障壁ではなく、本当の参入障壁はこの型式証明の取得にあるといっても過言ではない。そのためこれまでに三菱航空機はそのノウハウを蓄積させている活動の最中であり、そのノウハウが「見えざる資産」としていままさに堅固な牙城を築いているのである。

また、航空機製造は1機種で終わりではない。同型機の派生型への展開や、MRJから大型化または小型化市場へ参入する際にも、今回蓄積された資産が生かされるはずである。今回MRJの部品供給に携わった国内の供給メーカーにも同様の資産が蓄積される。

この国内に蓄えられた様々な「見えざる資産」は、今後、日本の航空機開発に莫大な恩恵をもたらす存在であることを我々は認識すべきである。今回の増資を1社で引き受けることとなった三菱重工は、国家百年の大計に通ずる覚悟と姿勢を世界に示し続けているのではないだろうか。

森山祐樹　中小企業診断士
【プロフィール】
優れた戦略を追い求め、戦略に秘められたトレードオフによる競争優位性を解き明かす中小企業診断士。ベンチャー企業の戦略構築支援を中心に活動を行う。




MRJは展示飛行などを見ると非常によくできた素性のいい飛行機だと思う。ただ素性の良い飛行機がそのまま良い旅客機とは限らない。良い旅客機を作るには技術だけでなく経験が必要だからだ。客船で大赤字を出したのもそうだが、YS-11以来、半世紀にわたって旅客機製造空白時期のある日本では現代の旅客機作りの経験がないので何度も齟齬が生じたのはやむを得ないことだったのかもしれない。今回のこの経験は三菱重工にとって次につながる大きな財産となったことだろう。すそ野の極めて広い航空機産業は将来の日本にとってかけがえのない産業なのでここで断念することなくぜひ続けて行ってほしいと思う。一度途絶えた技術は二度と復活しない。がんばれ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。

政府は太平洋の島嶼（とうしょ）国に自衛隊の航空機を積極的に派遣し、現地との交流を進める方針を決めた。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿ったもので、太平洋諸国への中国の活発な進出をけん制する狙いがある。

航空自衛隊のＣ１３０輸送機は７日、米軍との空輸戦術訓練のために米アリゾナ州に向かう途中、太平洋上のマーシャル諸島の首都マジュロに立ち寄る。日本の民間活動団体（ＮＧＯ）が現地に寄付する車いすやスポーツ用品などを輸送する。空自の航空機が訓練に向かう途中に第三国に立ち寄り、交流を図るのは初めてという。

マーシャル諸島は第２次大戦中、日本の委任統治領だった。戦後は米国の信託統治が長く続き、１９８６年に独立した。今月８日に行われる日本との国交樹立３０周年の式典に合わせ、空自の輸送機で寄付する車いすなどを運ぶ。



自衛隊もインド洋・南シナ海から西太平洋まで中国の影響を排除して「航行の自由」作戦を支援するために大活躍だねえ。この地域でそれなりに目立つような強力な軍事力を持ち、米国と緊密な協力下にあるのは日本とオーストラリアくらいだろうからなあ。かつての宿敵も今はお互いになくてはならない同盟国になったか、・・(^。^)y-.。o○。

与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」

スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。

日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。


逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人

急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。

世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。
取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。

ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。


中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」

中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。

一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。




中国のスマホやパソコンなどは保存してあるデータを勝手に中国に飛ばすためのソフトが仕組まれているんじゃないかと思い、使わないようにしていた。韓国も似たようなものだろうと思う。電子機器などは中身やソフトなどどのようにもできるし、それを見ても分からないのでリスクのありそうなものは使わないのが賢明だと思う。実際、米国の軍事技術などはかなり中国に流れているようだし、何をしているか分からんしねえ。まあ、日本も検査偽装などいい加減なことをやっているが、データ飛ばしなどの仕かけはしそうもないからなあ。もっともスマホにもパソコンにもろくな情報は入ってはいないが、・・(^。^)y-.。o○。

参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。

政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。

改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。

また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。

一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。

改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応えるしっかりした制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。

これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する問責決議案は7日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。

参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。



外国人労働者受け入れ枠の拡大は政府からの給与増額要求などをのんだ経済界からの強い要請なんだろうけどヨーロッパでは軒並み失敗して治安の悪化と雇用の争奪などを巡って民族対立が起きている。「多文化共生」はヨーロッパから来た外国人労働者受入れ拡大のお題目だったが、今では「痴人の夢」とまで酷評されている。しっかりしたシステムができると良いが、なかなか難しいだろう。日本人の人口が少し増えればいいんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。