ntkd29のブログ一覧

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による新基地建設で、政府は14日に辺野古沿岸部への土砂投入を始める方針を堅持している。計画外だった名護市安和の琉球セメントの桟橋を使用して埋め立て用土砂の搬出を強行し、既に土砂を新基地建設予定海域に運び入れた。県は14日の土砂投入を阻止するため、行政指導など対抗策を打ち出す構えだ。玉城デニー知事は上京し、政権幹部に土砂投入を断念するよう求める。新基地建設を巡る情勢は、政府が宣言する土砂投入予定日を前に一層緊迫した局面を迎える。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が14日に辺野古沿岸部へ土砂を投入すると明言する中、玉城デニー知事は12日から上京し、13日に首相官邸や防衛省を訪ね、政府に対し土砂投入の中止を求める考えだ。県側から面談を申し入れており、13日に岩屋毅防衛相らと面談する見通し。

玉城知事は11日、県議会一般質問で14日の土砂投入計画を念頭に「12日から上京する日程を立てている。官房長官や防衛相との面談を要請している」と答弁した。平良昭一氏（おきなわ）への答弁。玉城知事は13日午前、沖縄関係予算について話し合う自民党の沖縄振興調査会に出席する予定。

岩屋防衛相は11日の記者会見で、玉城知事と会談する方向で調整していると明らかにした。

「普天間飛行場の危険性を除去し、返還を実現することが原点だ。知事にも再度説明し、理解を頂きたい」と述べた。

14日の土砂投入については「気象状況にもよるが、予定日に開始できるよう万全の準備をしたい」と実行の方針を重ねて示した。

菅義偉官房長官は11日の会見で、県東京事務所を通じて首相への面会要請があったことを説明した上で、県が国地方係争処理委員会に申し立てたことや、国が辺野古移設を進めていることに触れ「このような経緯を踏まえて検討している」と述べるにとどめた。




辺野古も何だかんだでここまで来たか。もう早く作って普天間を返してもらうのがいい。対話だ、協議だと言っても主張が正反対なんだからどちらかが譲歩しない限り話がまとまるはずがない。沖縄県知事も後押ししてもらった支持団体に対して何もしないわけにはいかないんだろうけどあまり意味がないように思う。まあ面会してもお互いの主張を繰り返すだけなんだろうけど菅官房長官は「もうこれ以上何を話すんだよ」状態だろうな、・・(^。^)y-.。o○。

政府は、陸上自衛隊と海上自衛隊による「統合輸送部隊」を創設する方針を固めた。今月中旬に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）に明記し、中・小型輸送艦を新たに導入して、統合輸送部隊を編成する。中国軍による海洋進出の拡大を念頭に、南西諸島への海上物資輸送など、有事の際の自衛隊の補給能力を高める狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊が統合輸送部隊をつくるのは初めてで、防衛相直轄の共同部隊とする。海自は人員不足のため、離島への海上輸送を陸自にも担わせることにした。海自は、輸送艦を運用するための教育訓練を行う。中期防と同時にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「弾薬や燃料の整備・備蓄」を優先事項に位置づけ、中期防で部隊を編成することにした。

南西諸島は大型輸送艦が入港できる港湾施設がない島も多く、有事の際にも地対艦・地対空ミサイルや弾薬、燃料などの物資が枯渇しないよう、統合輸送部隊が中・小型輸送艦でピストン輸送できる態勢とする。




陸自が輸送艦を装備するなんて話があったが、要は海自の人手不足を陸自が補うと言うことか。陸自は最大の人材プールだし、陸海空の時代じゃなくなっているんだから効果的な運用が必要かもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

政府は１１日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案を公表した。Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の導入や、「いずも」型護衛艦を事実上の空母とする改修を行う方針を示した。１８日の閣議決定を目指す。

次期防衛大綱を協議する自民、公明両党の会合で示した。骨子案ではＦ３５Ｂを念頭に、短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」の導入を明記。Ｆ３５Ｂを艦上で運用するため、いずも型の改修も実施する。自公両党も大筋で了承した。

２０３０年代に退役を迎えるＦ２戦闘機の後継については「日本主導の開発に早期に着手」する。近代化改修に適さないＦ１５戦闘機に代わり、Ｆ３５Ａ戦闘機を増勢する方針も示した。

宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での能力獲得にも乗り出す。人員を優先的に充当した上で、それぞれの領域の専門部隊を新編。サイバー空間については「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。

敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も特記した。早期警戒機「Ｅ２Ｄ」には、敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」を初搭載する。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究開発も進める。




新型戦闘機の国内開発やF35を100機導入など結構なことも多いが、いずも型は公明党のせいでちょっとおかしなことになったが、今時なら空母などよりも長距離ミサイルの方が効果的だろう。太平洋にはF35Bを運用する揚陸強襲艦が1隻しかないというので米軍と共同で運用するのかもしれない。弾道弾迎撃システムに加えて宇宙、サイバー軍も創設されて自衛隊もどんどん変わっていくが、そうなると最も問題になるのが人員だろうなあ。省力化、無人化が必須になるな、・・(^。^)y-.。o○。

新防衛大綱に関する与党協議が決着する方向となった。

焦点だった事実上の航空母艦（空母）保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる。

自民、公明両党は11日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に（空母として）運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。

いずも型護衛艦は全長248メートル、全幅38メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。

だが、歴代内閣は憲法9条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。「平和の党」を掲げる公明党としては、9条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。

11日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない―ことなどを説明。公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」（中堅議員）と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。




国防を政党のアピールの道具にされてはたまらんなあ。早期警戒機は搭載しない、タスクフォース的な運用はしない、などどうぞ沈めてくださいと言っているようなものだろう。平和を訴えるのなら中ではなく外に向かって訴えるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。