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岩屋毅防衛相は21日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のP1哨戒機が20日午後3時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表した。

岩屋氏は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と非難。21日に外務省など複数のルートで強く抗議したことを明らかにした。

これに対し、韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。（海自）哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明、危険性を強く主張する日本側と立場の違いを際立たせた。ただ、「誤解がないよう十分に説明する」とも表明した。

岩屋氏などによると、照射は無通告で行われた。韓国駆逐艦の火器管制レーダーが作動しているのをP1搭乗員が発見し、照射を確認。無線で駆逐艦に意図をただしたが、応答はなかった。

火器管制レーダーの照射はミサイルなどの発射の前提。日本側には、意図的な行為だとの見方も出ている。これに関し、韓国海軍関係者は「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない」と反論した。

レーダー照射したのは「クァンゲト・デワン」級と呼ばれる駆逐艦。全長135．4メートルで、対艦ミサイル「ハープーン」などを備える。P1哨戒機は厚木基地（神奈川県綾瀬市など）所属で、通常の警戒監視活動に当たっていた。

岩屋氏は「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」と強調。「わが方の活動は国際法や国内関連法に基づき適正に行っている」と述べ、P1の行動に問題はないとの認識を示した。

火器管制レーダーの照射は、2013年1月にも東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に対して行った事案が起き、外交上の問題に発展した。

日韓関係は徴用工判決や慰安婦財団の解散を受け悪化の一途をたどっており、今回の事態がこうした流れを一段と強めるのは確実だ。




北の遭難船舶の捜索をしていたのでレーダーを使ったとか言っているそうだが、船舶の捜索に射撃管制レーダーは使わないだろうし、船を探すのに空に向けて照射はしないだろう。どうせ北の瀬取りの支援でもしていて自衛隊機に見つかりそうになったんで追い払おうと射撃管制レーダーの照射をしたんだろう。これで韓国との関係も終わったな。専守防衛なんていつまでも寝ぼけたことを言っているとひどい目に遭うかもなあ、‥(^。^)y-.。o○。

先月、福井を往復してからバイクには乗っていない。寒いというよりもコペンも走らせないといけないのとちょっと年末不調だったせいもある。あまり長く乗らないとバッテリーが弱くなるとか問題が出そうなんで今週末はちょっと走らせようか。


ところでガソリンが安くなった。いつも使っているスタンドではリッター135円、会員価格は132円で120円台になると「ああ、普段の価格だな」と言うところだろうか。何時も言うが、ガソリンの価格が20円、30円上がってもさほど財布に響くわけでもないが、なぜか気になるガソリン価格ではある。


バイクブロスのネットショップが閉店になるということなのでポイントが残っているのでタイチの防水バッグとコミネのボディプロテクターを買った。防水バッグは今使っているのもタイチ製でなかなかしっかりしているんでまだ使えそうだが、まあ、購入するものがほかにないということで買っておいた。


ボディプロテクターはコミネ製だが、今のがもう4年目くらいなのでこれも他に購入するものがないので買い込んだんだ。ヘルメットは耐用年数が3年と大々的に銘打っているのにプロテクターの耐用年数は示されていない。手足のプロテクターは装着するゴムが伸びたらお終いなんだけどボディプロテクターはどうなんだろう。やはり防護プラスチック板の経年劣化とかあるだろうと思うんだけど調べても特に書かれてはいない。ウレタン素材は劣化が早いとか、また、傷がついたプロテクターはダメとかあるが、耐用年数に関する記載はない。まあ、5年くらいだろうか。


バイクブロスのネットショップで振られ続けた冬用ジャケットだが、先日、靴を買いに行った銀座の山屋でバーグハウスという英国の登山用品メーカーのものがアウトレットで30%オフで出ていた。ゴアテックスのものはさすがに高くて3万3千円、ハイドロシェルとかいうバーグハウス独自の防水透湿素材を使ったものは1万5千円で30%オフだと1万円ちょっとなんでちょっと考えたが、基本防寒ジャケットなんで緊急時以外にこれで雨の中を走ることはないこと、すでにアイダーの冬用ゴアテックスストームジャケットを持っているのでそうそう高価なものを2着もそろえる必要はないことで安い方を買った。


サイズはＬだが、アジア地域ＸＬでゆったりしている。化繊の中綿が入ってはいるがちょっと薄手なんでバイクに乗るには何かしらのインナーが必要だろう。それもフリース、羊毛もの、いろいろあるので困ることはない。防水も長時間は持たないだろうけどちょっとした雨などには重宝するだろう。バイク用じゃないがアウトドアといえばバイクもそうなんでいいものが買えたと思う。あ、次のネットショップはWebikeに登録した。この冬に結構買い込んだんで当分買うものがないと思うが、見ていると欲しくなるのかもしれない。趣味のものなんて大体そんなものだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「（脱退は）何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。

来年は6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議、8月のアフリカ開発会議（TICAD）首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。外務省幹部は「脱退するにしてもタイミングが悪い」と頭を抱える。これまでのG20は会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起きており、政府関係者は「警備の観点から注意すべき要素が増えた」と語った。



捕鯨も国際機関から脱退してまで再開する必要があるのかねえ。まあクジラを取りまくって数を減らしたのは欧米諸国だし、生物の絶滅に最もかかわっているのも欧米なんだけどそれは昔のことで今は今なりの時代の流れがあるでねえ。クジラを食うといっても大規模に食うわけでもないし、食文化といってもそれも時代とともに変わるんでねえ。欧米諸国との連携を乱してやるほどのことか。日本沿岸での調査捕鯨程度にして後は家畜としてクジラを養殖することでも考えたらどうだろう。昔、海中牧場とかそんな構想があったような、・・(^。^)y-.。o○。

２１日に閣議決定した平成３１年度予算案の防衛費は、前年度比１・３％増の５兆２５７４億円（在日米軍再編関連経費などを含む）を計上し、７年連続の増額で過去最高となった。「いずも」型護衛艦の空母化改修に向けた調査研究費（７千万円）や、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の取得費（１７５７億円）などを盛り込んだ。


最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを６機（６８１億円）取得する。早期警戒機Ｅ２Ｄは９機（１９４０億円）をまとめて購入する。周辺海域の警戒監視を強化するため、護衛艦２隻（９５１億円）を建造。海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究（４２億円）も進める。


イージス・アショアなどに搭載する新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得に３０３億円を計上した。敵基地攻撃にも使える長射程のスタンドオフミサイル（７９億円）を調達し、島嶼（とうしょ）間射撃が可能な高速滑空弾（１３９億円）やマッハ５以上の「極超音速」で飛行する誘導弾（５８億円）の研究も行う。


一方、３０年度第２次補正予算案には３９９８億円を計上。Ｆ３５Ａの取得や自衛隊員の勤務環境改善に向けた費用などを盛り込んだ。




防衛予算も年度予算のほかに補正でもかなりの額を計上しているんで実際には5兆7千億くらいになっているだろう。しかしながら現在の東アジアの情勢やら自衛隊員不足の状況などを考えると装備もそうだが、隊員の待遇や勤務環境の改善も急務だろう。省力化、無人化とは言っても組織は人が命だからねえ。まして昔と違って最近はハイテク兵器を使うので要員の養成に時間と金がかかり、鉄兜をかぶせて鉄砲持たせれば一応兵隊の時代じゃないからなあ。中国はまたあれこれ難癖をつけてくるだろうけど相手が嫌がる装備と組織を持つのが抑止力だからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。


再逮捕容疑は08年10月ごろ、私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなど、損害を与えた疑い。



勾留延長が認められなかったことから予定を繰り上げて再逮捕したか。世間ではいろいろ言われているが、石橋を叩いてもなかなか渡らない検察だから金融商品取引法違反だけで終わるとは思えなかったが、まあ、年内は金融商品取引法違反で引っ張って年明けに再逮捕というところだったのかもしれないな。同一罪種での勾留はなかなか満額認められない傾向にあるが、金融商品取引法違反も2件を立件して悪性と故意性を立証するつもりなんだろう。それにしてもこの事件も事件よりは背景が特殊ではあるが、どうなることか、・・(^。^)y-.。o○。