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カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。


バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。


中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。


ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。うち８回の活動中に、計１８回にわたって中国空軍機と遭遇したという。


国連安全保障理事会は対北制裁決議で瀬取りを禁じており、日米やカナダなどが上空から監視活動を行っている。カナダ外交筋は、朝鮮半島近海を支配下にあるとみる中国側が、近海での監視活動に圧力をかけているとみて警戒している。



中国と韓国は北朝鮮の支援のために北の瀬取りを監視する日米豪加などの監視飛行を妨害しているんだろう。今回の韓国の海自機に対する射撃管制レーダーの照射も瀬取りが見つかりそうになったんでやったことだろう。中朝韓は日本にとって間違いなく敵性国だろう、・・(^。^)y-.。o○。

11月19日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者に関し、同氏への厳しい取調べ条件や、逮捕を繰り返し、勾留期間を延長する日本の検察の手法に、ブラジルでも疑問の声があがり始めていると、20、21日付ブラジル各紙が報じた。
　
ブラジル北部ロンドニア州生まれのゴーン容疑者は、レバノン移民の三世で、ブラジル、レバノン、フランスの市民権を持つ。11月19日に逮捕された後、12月10日にも報酬過少記載疑惑で再逮捕されたが、東京地裁が20日に拘留延長を認めないとの決定を下し、保釈される可能性が高まっていた。
　
しかし、ゴーン容疑者を勾留し続けたい東京地検特捜部は21日、会社法特別背任容疑でゴーン容疑者を再々逮捕した。これにより、勾留期間は延びる見通しだ。
　
20日付ブラジル紙フォーリャ・デ・サンパウロは、「ゴーン容疑者の家族はブラジル政府に対し、日本側に釈放を働きかけるよう要請している」、また、「リオに住むゴーン容疑者の姉妹は、『ゴーン容疑者が日本の捜査当局から自白を強要されているはず』としてブラジル外務省に助けを求めている」と報じた。
　
ゴーン容疑者の姉妹と接触を持った事を認めたブラジル外務省当局者からは、「同件がブラジル外務省にとって優先課題になった。ブラジル、フランス、レバノン3国共同で外交的働きかけを行う事も検討されている。だが、いつ、どのように行うかについては、まだ何もまとまっていない」との情報も出ている。
　
ただし、「外交的働きかけは、日本司法への干渉となり、ゴーン容疑者の立場をかえって悪くするのでは？」との懸念もブラジル外務省内部には存在する。フランスは、12月初旬にマクロン大統領が安倍首相に直接働きかけるなど、ブラジルよりも積極的だが、ブラジルの姿勢はまだ、「状況を注視し続ける」に止まっている。
　
在東京ブラジル総領事館の職員はすでに、拘置所のゴーン容疑者を8度見舞い、健康状態を確認したり、家族の状況を知らせたり、衣類や毛布を差し入れたりしている。
　
「レバノンより地政学的に重要度が高いブラジル、日産とルノー社の関係から、中立性を疑われやすいフランスより、中立的な立場で動いていると見られやすいブラジルが動く事こそが重要」とゴーン容疑者の家族は感じているようだ。
　
当初はブラジル国内でもそれほど関心が高いとは言えなかった事件だが、拘留開始から1カ月も過ぎ、まだ釈放されず、さらに勾留が伸びることが濃厚になると、ブラジル国内でも「いったいどうしてこれほど長く勾留を？」と徐々に関心が高まっている。
　
ブラジルマスコミからは「弁護士の立会いも認められないまま深夜まで続く取調べ」「12キロ痩せた」「日本では、刑事裁判で一旦起訴されたら有罪率は99％」「被疑者の多くは自白に追い込まれる」「勾留延長に高まる国際的批判」「日本語にはエンザイ（冤罪）なる言葉があり、『それでもボクはやってない』という映画がつくられてもいる」「まだ判決も何も出ていないのに、扇動的な見出しで極悪人扱いする日本の大手マスコミ」と、日本の検察、司法制度、マスコミを批判する記事も出始めた。




日本の有罪率が高いのは検察が有罪が取れそうな堅い事件しか起訴しないからで米国でも司法取引で減刑有罪になったものを含めれば有罪率は97%以上になるので状況はそう変わらない。保釈に関しては日本はかなり厳しい運用をしていてなかなか保釈は認められない。今回は勾留が長いのがずいぶん問題になっているが、日本の総理経験者や大物政治家、大企業の社長なども同様に処遇されているし、それでもマスコミが勾留が長すぎるとか言ったことは聞いたことがない。司法手続きは国によってそれぞれで長所短所もそれぞれではある。日本の司法手続きもいい面、問題のある面があるが、それなりに改善されて来てはいる。特段、ゴーン氏だけを特別視する必要もないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が21日、主張した。日本の防衛省はこの駆逐艦を広開土大王（クァンゲト・デワン）級駆逐艦（3200トン）だとしている。
　
岩屋毅防衛相は同日午後、記者会見を開き、「20日午後3時ごろ、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が、警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した」「レーダーの照射は、基本的に火器（ミサイルなど）の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」「本事案の重大性を考慮して韓国側に同日、（外交ルートを通じて）抗議するとともに、再発防止を求めた」と述べた。
　
日本外務省の官僚は、韓国側の行動は「ありえない行動だ」と非難した。NHKによると、複数の日本外務省幹部が「友好国なのにありえない事態だ」「これまで韓国軍との間でこのような問題が起きたことがなかっただけに、韓国軍の意図を調査する必要がある」と語ったという。産経新聞は「照射は攻撃を前提とする行為」と報じている。
　
これに対して、韓国国防部（省に相当）は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた。複数の軍関係者によると、事実、広開土大王級駆逐艦は20日、鬱陵島・独島（日本名：竹島）近くの大和堆（やまとたい）と呼ばれる漁場で操業中だった船が遭難したとの連絡を受け、救難活動のために東海（日本名：日本海）上から日本の方面へ航行していた。
　
韓国海軍関係者は「大和堆漁場で操業をしていたほかの船舶が『北朝鮮の漁船と推定される船舶が遭難ようだ』と通報したものと見られる。韓国海軍がこの船を捜すために火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」と説明した。韓国側は北朝鮮の遭難漁船を捜すため、一般的なレーダーよりも精密な火器管制用レーダーを使用したが、その半径に日本の哨戒機が偶然入ってきたというのだ。
　
日本は同日、「日本の排他的経済水域（EEZ）内で起きたことだ」と発表したが、韓国側は「遭難救護のため、韓国海軍が平常時に作戦を展開している場所よりもさらに東進したのは事実だが、韓日EEZ中間水域内で発生したことだ」と言っている。日本はこの事案の発生場所を日本近海の能登半島近くとしているが、韓国軍は「哨戒機がそこにいたということであって、韓国艦艇がそこにいたわけではない」「広開土大王級駆逐艦は大和堆漁場の南方で火器管制用レーダーを運用した」と説明した。
　
軍やその周辺からは、「韓日間でこのような軍事的紛争が起こるのは非常に異例だ」という声が上がっている。日本の一部メディアは「両国間で初めてのこと」と報じ、韓国軍関係者も「韓日はこれまで意識的に軍事的衝突が起こらないよう神経を使ってきた」と話す。ところが、日本の防衛相が自ら出てきてまで今回の事態に対して抗議したことに、韓国軍は困惑している様子だ。韓国軍関係者は「日本の反応はやや過剰な面がある」と述べた。




立場が逆だったら火が付いたように騒ぎ立てるだろうに「日本の過剰反応だ」などとふざけたやつらではある。韓国側の艦船がそこにいたわけではないというが、日本側は極めて近接した状態で当該艦船の写真を撮っているので韓国艦船は間違いなく「そこにいた」んだろう。重ね重ね不埒な連中ではある、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。

日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。

レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。攻撃の一歩手前の動きと言える。岩屋毅防衛相は21日、記者団に「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。

2013年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。

韓国軍と自衛隊は、今年10月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。

レーダー照射について、外務省幹部は「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。一方で「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓3カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。

河野太郎外相は21日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。




日韓関係はもうほとんど絶望的なところまで来てしまったなあ。外務省はここに至っても「冷静なコミュニケーションが必要だ」などと言っているが、現場の自衛隊員の負担は大変なものがあるだろう。そうかと言って現状で反撃云々の問題ではないだろうが、日本側も期限を区切って具体的な措置を取るべきだろう。韓国は北朝鮮の一つの州と認識した方がいいのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」

岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）




韓国は向こう側の国家、少なくとも日本の同盟国ではない。米国も見放している状況なので日本もそろそろ何か具体的な措置を取るべき時期かもしれない。こうした状況で専守防衛だのなんだのと無用の議論をしていないで万が一の際には自衛隊が有利に、かつ効果的に防御戦を戦えるように考えるべきだろう。戦争などすべきではないことは誰も分かっているが、平和と唱えていれば戦争に巻き込まれないなんてことはない。「専守防衛、平和主義」は軍を統轄するものが心に刻み付けておくべき銘だろう、・・(^。^)y-.。o○。