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韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、岩屋防衛相は２８日午前の記者会見で、海自哨戒機が撮影した当時の映像を同日午後に公開すると発表した。


岩屋氏は「韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べた上で、「海自側が適切な行動をとっていたということを国民に理解してほしい」と公開の理由を説明した。


政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。




ほら見ろ。うそをつけばつくほど話がこんがらがって収拾がつかなくなる。最初に頭を下げておけばこんなことにはならなかったのにうそをうそで繕おうとするから世界に向けて恥をさらすことになる。もっとも日本に頭を下げないというのが大原則なら世界に恥をさらすといい。日本の海上自衛隊をなめるなよ、帝国海軍の末裔なんだからな、・・(^。^)y-.。o○。

中国の不法漁船が日本水産庁職員１２人を乗せたまま半日も逃走したが、日本政府がこれに対して非公開で抗議しただけで、１カ月半以上も沈黙してきたことが分かった。

韓国海軍艦が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したと主張し、日本の防衛相、官房長官らが一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。

２７日の産経新聞の報道によると、事件が発生したのは１１月５日。日本水産庁所属の取締船は鹿児島県付近の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国漁船２隻が底引き網を利用して違法操業をしているのを発見した。取締船はこの漁船を停船させた後、職員１２人が漁船に乗り込んで現場調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走した。

その後、取締船の支援要請を受けて到着した海上保安庁巡視船の停止命令も無視し、中国漁船は日本のＥＥＺ内で船を避けながら操業を継続した。同紙は「漁船に乗った職員も船を停止させて調査に応じるよう説得したが、船長はこれに応じなかった」と伝えた。

結局、中国漁船が水産庁の職員１２人を戻したのは午後１０時を過ぎてからだった。職員にけがはなかったと同紙は伝えた。

しかし日本政府は中国側に漁船員らを中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけで、中国政府に公開的に抗議していない。このために事件から１カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。

これは、韓国海軍所属の「広開土大王」が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したとして、当時の状況が発生した直後に日本メディアを通じて自らの主張を公開的に発表したのとは対照的だ。

東海（トンヘ、日本名・日本海）公海で「広開土大王」と日本の哨戒機の間で事態が発生した後、翌日の２１日に岩屋毅防衛相が記者会見を開き、「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と公開的に抗議した。火器管制レーダーを照射したと主張しながらだ。

その後、菅義偉官房長官は定例記者会見で「極めて遺憾」と述べ、佐藤正久外務副大臣は「韓国側に謝罪を要求する」と数回にわたり攻勢を見せた。自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。


韓国のメディアはこう言うが、FCレーダー照射事件とは根本的に異なる。FCレーダー照射事件は国家機関である韓国海軍が起こした事件、一方で中国漁船の水産庁職員連れ去りは一個人がやった犯罪でしかも公海上で外国船籍の船で起きたことなので側には裁判権がない。同一レベルで比較対照する事件ではない。ただ中国外務省のあのおばさん報道官が日本に対して「正当な中国漁船の活動を妨げたのは不当」と強烈な不満を表明したのは不届き千万、誠に遺憾ではある。これは遺憾砲で済むレベルの話、・・(^。^)y-.。o○。

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。

河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。

河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。

引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メートル内に２回も近接飛行をした。これは韓国側の光学カメラで撮影されている。我が海軍は日本のこのような挑発にもかかわらず、この状況を悪化させまいとして最大限耐えた」と付け加えた。

また、河議員は「日本は何の証拠もなく連日非難の程度を高めていきつつある。これは友邦国家がすることではない」と強調して「日本はまるで北朝鮮のようになったみたいだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国防部はこの問題に対して日本に厳重に抗議し、必ず日本の謝罪を受けなければならない」と話した。




国会議員までこれだからなあ。もう何をかいわんやではある。韓国は友好国でもなければ独立主権国家でもない。必要最小限の窓口だけを開けて関係を断つ以外にはないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は２８日、当時の映像を公開する方針。

協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約２時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。

これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。

これを受けて防衛省では、２８日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。




大統領府から「しらを切り通せ」と指示が出ているんだろうからもう何を言っても何をやってもつじつまの合わないしどろもどろの駄々っ子の言い訳のような説明を繰り返すだけで認めやしないだろう。あとは何時どんな制裁を科するか、それだけだろう。ここはきちんとやっておかないと後々公開する、・・(^。^)y-.。o○。

日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。官邸と防衛省は２５日、「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。

まさに、「怒りのクリスマス」となった。

韓国国防省が前日（２４日）、「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。

防衛省も同日、韓国側の主張に再反論する声明を公表した。

声明では、韓国駆逐艦から出ていた電波の周波数や強度を解析した結果、火器管制用レーダー特有の電波が、数分間継続して複数回照射されたと確認したことや、３つの周波数を使い「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」「レーダー照射の意図は何か？」などと英語で３回呼び掛けたことも明らかにした。

防衛省担当者によると、韓国側は「海自機が韓国の駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』をみせた」などと日本側を批判したが、フライトレコーダーなどを確認したところ、そうした飛行の事実はなかったという。

つまり、日本側は「決定的証拠」を握っているということだ。

自民党議員も黙ってはいない。２５日の党国防部会と安全保障調査会の緊急合同会議では、激しい怒りの発言が相次いだ。

安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「政府はもっと、厳しく韓国に対応すべきだ」と言い切った。レーダー照射とは、いわば拳銃を抜いて額に押し当てたことに匹敵する行為であり、大切な自衛隊員の命が危険にさらされたことに憤怒していた。

同調査会の中山泰秀副会長も「これは宣伝戦だ。世界に向けて『韓国がウソをついている』と示すのに良い事例だ。ウソつきは泥棒の始まりだ！　お互いが『抗議する』『遺憾だ』と言うのでは意味がない。日本政府には厳しく、毅然（きぜん）と対応してほしい」と注文を付けた。

出席議員の一人は「韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を防衛省に呼び、抗議すべきだ」と、外務省の田村政美参事官に詰め寄った。

通常、過激な発言は控える政務三役（大臣と副大臣、政務官）も黙っていなかった。

元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外務副大臣は「韓国は国際法違反だ。再発防止には『事実関係の公表』と『日本への謝罪』『（韓国海軍の）関係者の処分』があるべきだ。自衛隊は証拠を持っているなら、防衛当局間でしっかり角を突き合わせるべきだ。これは、アジア全域の安全保障を担う米国にとっても、大きな事案だ。米国にとって日本も韓国も同盟国であり、その一方（＝日本）がレーダー照射されるとは、極めて重大な外交問題だ！」と語った。

緊急合同会議では、「ここで日本が腰砕けになれば、今後の日韓関係はもっと悪化する」とし、「韓国側への謝罪要求」と「自衛隊の持つレーダー照射の証拠を公表すべきだ」という声が収まらなかった。

それにしても、隣国の対応はお粗末だ。

韓国側は当初、「レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮漁船の捜索のためだった」という国防省関係者の話を伝えていたが、途中から「哨戒機への一切の電波放射はなかった」（韓国軍合同参謀本部幹部）と説明を変えた。

さらに、韓国国防省は２５日、「誤解を解くため今後、日本との協議が行われる」との立場を明らかにするなど、一方的に事態の沈静化を図ろうとしている。

日本としては、韓国の「軍事的挑発」を放置できない。これに沈黙すれば、韓国軍の「反日」挑発がエスカレートする可能性がある。


自民党の山本朋広国防部会長は緊急合同会議後、「韓国の言い訳は稚拙だ。１つではなく、３つの周波数で韓国軍に事実関係の確認を試みた自衛隊の部隊は、しっかりと日ごろの練度の高さを示した。韓国海軍の駆逐艦は『（日本側の呼びかけは）ノイズが入り、聞き取れなかった』というが、それほど韓国軍の機材の程度が低いのかという話になる」と、あきれた様子で記者団に語った。

対抗措置を検討する意見もある。

長尾敬内閣府政務官は２４日、《（韓国のレーダー照射を）明確な敵対行為として認識すべきだ。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわからない。渡航制限などの措置や、経済的措置も検討されるべきだ》と、ツイッターで発信した。




ここまで来るともう韓国も事実を認めて謝罪することはできないだろう。何と言われてもしらを切りとおす以外にはない。それが大統領府の指示なんだろうし、認めて謝罪したら文政権の支持率がまた下がるからなあ。もうこの国は独立主権国家として交流を持つことは不可能だろう。このまま放置すればまたこの先何をするかわからない。任務に従事する自衛官の命にかかわることだ。査免協定の停止や経済制裁などの措置を取るべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。