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時事通信社が15～18日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設について、「賛成」16．4％と「どちらかといえば賛成」41．0％を合わせ57．4％が支持した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38．6％を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。


調査は、被災した宮城、福島両県などを除く地域の成人男女1925人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．3％だった。

菅内閣の支持率は、前月比1．6ポイント増の20．5％。3カ月ぶりに2割台に戻ったが、政権維持の「危険水域」とされる3割を大きく割り込む状況が続いている。不支持率は、同1．3ポイント減の61．6％だった。


震災や福島第1原発事故の対応で菅直人首相が指導力を発揮しているかどうかについては、「発揮していない」34．1％と「あまり発揮していない」42．9％を合わせると77．0％に達した。「発揮している」「ある程度発揮している」は計20．4％にとどまった。

原発事故への東京電力の対応も「評価できない」「あまり評価できない」が73．2％を占め、「評価できる」「ある程度評価できる」は23．6％だった。原発が「人災か天災か」を尋ねたところ、「人災」とした人は38．8％、「天災」は32．7％で意見が分かれた。

政党支持率は、自民が前月比2．6ポイント増の17．6％、民主が同2．5ポイント減の10．0％。以下、公明4．0％、共産1．9％、みんな1．2％、社民0．6％。支持政党なしは62．3％だった。　

確かにまともなことはしていないバ菅内閣、自衛隊、消防、警察など現場の決死的な努力にかろうじて救われた感がある。本来ならこんな大災害の時には政府与党の支持率は上がるはずだが、この体たらくでは仕方がないだろう。しかし、体たらくでも民主党は何でもれっきとした政権政党なのだから、一刻も早く被災者の生活復旧を考えないといけないだろう。

体育館などの施設で何百人もが雑魚寝状態で何カ月も生活させるのは酷に過ぎるだろう。合板工場が被害を受けたということもあるだろうが、それにしても仮設住宅の設置が遅い。原発の警戒区域設定にしても１カ月も時間があったのならそれなりに生活の場を用意してから避難させるのがやり方だろう。

何でもかんでもやることが遅いし、策がない。しかも、災害のさなかに政局などを持ち出して政権の延命を図るかのようなことまでしている。これではどうあがいても支持は集まらないだろう。

「早く原発を抑えてくれ」「早く家に帰らせてくれ」――。

菅首相は２１日、初めて福島県内の避難所を激励に訪問した。「頑張ってください」などと繰り返すだけの菅首相に、不満を募らせる避難住民から強い口調の訴えが投げかけられた。

福島第一原発に近い大熊町や葛尾村などからの避難住民６０人がいる田村市総合体育館。住民数人と話し、立ち去ろうとする菅首相に、被災者の男性が声を掛けた。「もう帰るんですか」。屋内退避区域に自宅があり、避難所で過ごしている。

数回呼び掛けると、菅首相は出口から反転し、歩み寄ってきた。男性は「早く家に帰らせてほしい」と訴えた。菅首相は「全力を挙げて手立てを尽くしているところです」と話したといい、男性は「気持ちが伝わらなかった。（避難所訪問は）パフォーマンスに過ぎない」と憤慨していた。

今回の原発事故はこれ以上の対応の仕方はなかったのか。これが正しかったのか、知識がないので分からないが、最初から廃炉を前提に対応していたらもう少し早く被害も小さく収まっていたのではないだろうか。あるいは早くから外国の支援を受けていたらどうなっただろう。

家を追われた人たちの苦労は並大抵ではないだろう。また、今後何時戻れるかも明らかではない。原発が冷温停止状態に戻ったとしてもこれまでに放出された放射性汚染物質による汚染は続くのでそれがいつ終息するかも分からない。

避難所生活はあくまでも緊急避難的な措置なので地震・津波被災地もそうだが、早期に生活の復旧ということを考えてやらないといけない。警戒区域の設定も必要だろうが、どうも今の政権は被災者の生活復旧ということにあまりに無頓着ではないだろうか。首相が被災者の視察に行くのは良いが、せっかく行っても「頑張ってください」の言葉だけでは無責任すぎるのではないだろうか。

民主党の鳩山由紀夫前首相は２０日、首相官邸に菅直人首相を訪ね、東京電力福島第１原発事故の収束策をめぐり約１時間半会談した。鳩山氏が「水による冷却が汚染源になっている。長く続けるのは望ましくない」と現行とは別の冷却方法の採用を提案。首相は「そういう考え方もある。お互い研究していこう」と前向きに応じた。

会談後、鳩山氏は記者団に、民主党の小沢一郎元代表らが政府の原発事故対応を批判していることについて「首相として努力している。批判するためにきたのではない」と述べた。与野党から出ている首相退陣論は「話題になっていない」という。

会談には馬淵澄夫首相補佐官、平智之衆院議員が同席したが、民主党内では小沢氏が「菅降ろし」に動き出しているため、首相は時間を割いて丁寧に応じることで、小沢氏に近い鳩山氏を取り込むねらいもあったとみられる。

鳩とバ菅が何を話し合っているのか知らないが、宇宙鳥と能なしが何を話してもろくな知恵は出ないだろう。権力に戻りたい宇宙鳥と権力にしがみついて離したくないバ菅では、また政局がらみだろうか。災害対策もそっちのけでこの民主党政権は自分たちの権力欲のために国家も国民もそっちのけでよくやるものだ。いい加減に他所に退いてくれないかと思うが、知恵は出なくとも権力への執着だけは人並み外れて強固なようだ。

昨年９月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分（不起訴）とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。

「外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当）を議決した」
検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。

特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月１０日に訪中し、１１日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。１２日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

今回の震災で、中国は３月１３日にレスキュー隊員１５人を派遣。ガソリン１万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。

外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは２３。諸外国などからの物資支援は３７にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は３月３０日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月１７日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。

その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。

ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。
「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」

自衛隊が１０万人規模の部隊を被災地に投入していた３月２６日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。

外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、１カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。

今、中国にすり寄るのは戦前日本が三国同盟へと傾注して行った状況と似ている。米国もただ親切心から大規模な支援をしてくれたわけでもないだろうが、少なくとも中国よりは間違いなく頼りになるパートナーだろう。中国を使って米国をけん制するというのは今の状況を考えれば極めて危険な外交政策でもしも米国にそっぽを向かれると日本は中華帝国の朝貢国に組み込まれる恐れがある。

中国４千年の歴史の中で一度も民主的な選挙が行われたことがないという国を信頼してはいけない。中華思想は超覇権思想なのだからその辺りをよく見極めないといけない。中国は南西諸島で日本をけん制しながらその出方を探っている。出方というよりも現政権の中国に対する忠誠度を測っていると言った方が良いかも知れない。

尖閣諸島事件の時に、もしも日本が腰砕けになって中国にひれ伏さずにきちんと被疑者を起訴して処断していればアジアの中での日本の立場も変わっていたかもしれない。中国に圧迫を受けている東南アジア国家の中で中核的な存在になれたかもしれない。まあ、バ菅政権には土星の輪の上で盆踊りでもする方が中国に楯突くことよりも容易いことなのかもしれないが、・・・。

菅直人首相が、東日本大震災からの復興を担う「復興庁」の新設について、「１つの組織をつくると、権限の調整にエネルギーを取られ、必ずしも機能しない」と慎重姿勢を示した。だが、ちょっと待て。震災後、２０もの本部や会議を立ち上げて機能不全に陥っているのは、他ならぬ菅政権ではないか。平気で天につばする菅首相の頭の中をのぞいてみたい。

「復興庁」は、関東大震災後に後藤新平が率いた「復興院」をモデルにしたもので、復興に関する権限を各省庁から移管して一元化する組織として、政府内で浮上していた。しかし、菅首相は１８日の参院予算委員会で、冒頭のように否定的な考えを示した。復興庁の功罪はともかく、組織を作りすぎて機能不全を起こすのは、皮肉にも震災や福島第１原発に臨む菅政権が実証している。

政府・与党は震災後、雨後のたけのこのように組織を乱立させた。しかし、官僚は資料作りに追われ、司令塔は不在。実務は滞り、震災対策では復興関連の法案は全く通っておらず、義援金の配分割合も決まっていない。原発事故への対応でも後手を踏んでいる。野党は会議乱立がその原因のひとつになっているとして、猛批判している状況だ。

１８日には、公明党の加藤修一氏は「会議名を全部知っているか？」と菅首相に聞いたが、首相は会議名を答えられず。「決して、無責任に作ったわけではなく、（地震津波と原発事故の）二面作戦にならざるをえなかった」と正当化したが、支離滅裂だ。

また、菅首相は自らの内閣について、「１００％とは言わないが、関係者が全力を挙げており、政府全体としては一定の評価を頂いている」と自画自賛した。首相に好意的とされる朝日新聞の世論調査でさえ、震災対応を「評価する」は２２％、福島原発事故への対応を「評価する」は１６％。サラリーマンなら、この査定で「評価されている」とは誰も思えない低評価なのだが…。

菅首相は「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と長期政権への意欲まで示した。どこまで面の皮が厚いのか。

この総理大臣様の能のなさと権力に執着する粘着力には呆れるを通り越して畏敬の念さえ覚える。しかし、よくぞあの国難とも言える大災害の中で２０もの会議や本部を思いついて立ち上げたものだ。その上、政局まで持ち出して、さらには自分の外国人からの個人献金も金を返してうやむやにしてしまう。その知恵と熱意を救援と復旧に使えばもう少しは東北も原発も違った状況になっていたんじゃないか。能なしが権力の座にしがみつくことの恐ろしさをこの国の国民も少しは学んだのではないだろうか。

災害に救助対策本部と生活普及対策本部の２つがあれば十分だろう。復興は復旧が緒に就いてから考えていけばいいことだ。もう一つ作るなら原発問題対策本部だろう。組織をどう動かすかは官僚がノウハウを持っている。首相がやるのは意見を聞いて決断をすることだけで他のことは実務家に任せればいい。国難、国難と言っていたが、今回の大災害は確かに国難だろうが、自分自身も国難だということに気がつかないのはバ菅のなせる技だろうか。