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政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）が6月2日に提示する予定の社会保障改革の原案が31日、分かった。年収1000万円以上の高齢者は基礎年金の支給額を減らす一方、年収65万円未満の場合は月額1万6000円を加算する。

約2兆7000億円の追加費用が必要で、2015年度までに消費税率を現在の5％から段階的に10％に引き上げる必要性も打ち出す。

基礎年金は40年加入した場合の支給額が月額6万6000円。低所得者には加算措置を講じる一方で、年収1000万円以上の高所得者の給付は減額し、同1500万円で国庫負担相当（2分の1）を減らして支給額を半分とする。また年金支給開始年齢の引き上げも検討する。


医療分野では、70～74歳の医療費で患者負担を現行の1割から2割に引き上げる。外来診療時の患者負担とは別に、毎回100円程度を支払ってもらう定額負担制度も導入し、その財源はがん治療や難病などの高額医療費の軽減に充てる。

改革原案のうち、低所得者の年金加算などの社会保障の充実に約4兆円が必要。一方で、医療費の患者負担見直しなどで約1兆3000億円を抑制し、現在よりも約2兆7000億円の財源が必要と試算している。


改革原案では、超高齢化に伴う自然増（約1兆円）や、基礎年金の国庫負担維持（約2兆5000億円）など、社会保障財源を安定的に確保する必要性を強調。現在5％の消費税率を15年度までに10％に引き上げ、財政健全化との両立を目指す方針も盛り込む。　

増税しなくても無駄を省いて予算の組み替えをすれば財源は捻出できるんじゃなかったのかねえ。政権を取った時のあの勢いと、吠えまくっていた政治手腕の冴えはどうしたんだろう。考えようによっては少し学習して現実的になったのかも知れないが。それにしても社会保障費１００兆円と言うのはちょっと異常かもしれない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査の「今、日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問で、枝野幸男官房長官が前回調査（４月２３、２４日）より２ポイント増の１０・０％でトップに躍り出た。同様の質問で、枝野氏が２桁の支持を集めたのは初めて。枝野氏は３０日の記者会見で「勘違いしないように気をつけたい」と自らを戒めた。

枝野氏を選んだ回答者の内訳をみると、２０代、３０代、４０代の女性の比率が高く、それぞれ約２割が支持。支持政党別では「無党派層」の１割強が支持した。連日の記者会見などメディアへの登場回数が多いうえ、安定感のある発言が好成績につながったようだ。

前回調査で首位だった民主党の小沢一郎元代表は、８・４％で２位に。小沢氏の場合は男性の比率が高く、特に３０代と５０代の支持（約１５％）が多かった。一方、存在感が希薄だったのが自民党の谷垣禎一総裁。前回の２・９％からさらに１ポイント下がり、１・９％だった。

ＡＫＢ４８の総選挙じゃないんだから、「枝野ちゃん、ぽっちゃりしていてかわいい」とかそんな理由で選んでいるんじゃないだろうな。だから日本の民度は低いなどと言われてしまうんだ。

仙谷由人官房副長官が３０日の記者会見で、産経新聞などの世論調査で、東日本大震災の政府対応を評価しない有権者が多いことに色をなして反論する一幕があった。

まず仙谷氏は、仮設住宅の建設が計画より遅れていることについて「市町村のマンパワーの違い、あるいは市長さんの力が違うからだ」と、責任を自治体に転嫁。その上で「対応が『遅れている』と言うのは『木を見て森を見ず』か『一事が万事』みたいな極端な話だ」と批判した。

記者団が「それは国民が『木を見て森を見ず』ということか」と追及すると、「そういう部分も全くなきにしもあらずだ」と言い切った。

仙谷氏は官房長官時代にもたびたび「世論批判」を炸裂（さくれつ）させた経歴の持ち主。この日は久々に「仙谷節」復活となった。

「国民は、木を見て森を見ず、政治家は足元を見つめて３歩先の崖を見ず。」世論はどうしてこの人を総理候補に選ばないんだろう。毒を以て毒を制するには良いかも知れない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関する政府の発表について「信頼できない」との回答が約８割に上った。また、野党が提出を目指している内閣不信任決議案が可決された場合、６割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職を求めた。

原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表が「信頼できない」とする回答は８０・８％で、前回調査（４月２３、２４両日）の６６・２％を大きく上回った。また、東電の対応や発表についても８４・７％が「適切ではない」と答え、こちらも前回より８・３ポイント上昇。同原発１号機への海水注入などをめぐり、政府や東電の発表が二転三転したことなどに対する有権者の不信が鮮明になった。

野党が今国会で不信任案を提出することについては「理解できる」が４５・６％、「理解できない」が４７・１％とほぼ拮抗（きっこう）。可決された場合は６２・２％が総辞職を選ぶべきだと答えた。本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第２次補正予算案をめぐっては、８５・８％が今国会の会期を大幅に延長してでも成立させるべきだと回答。「成立させるべきだと思わない」は８・６％にとどまった。

一方、菅直人内閣の支持率は２９・２％で、前回から７・４ポイント上昇した。不支持率は４・４ポイント下がり、５８・３％。菅首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を中部電力に要請した件では、７３・７％が「評価できる」と回答した。復旧・復興や原発対応が急がれる中、望ましい政権の枠組みは民主党と自民党が参加する「大連立」が３９％で最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が３７・５％で続いた。

政府自身が事実を把握していないのだから、そんなものの発表など信頼できるはずもない。何が何だか分からずに右往左往、喚き散らし、都合の悪いことを隠し、その場の言い逃れで凌ごうとしてきたバ菅政府などまともに聞けるはずもない。今更、何が、「みんなメルトダウンしていました」だ。

それにしてもどうしてこの時期にあのバ菅内閣の支持率が上がるんだろう。後先なしの一発芸が功を奏したのだろうか。でも、だまされてはいけない。無駄を省いて予算の組み替えをすれば１７兆円を捻出できると大ウソをついた政党だから、まともには聞けない。電力政策にしても「節電をお願いします」と言うだけで、喫緊の対策は何も出てこない。１０００万戸に太陽電池パネル設置なんて誰も本気にはしていない。

しかし、内閣不信任案が可決されようと否決されようと政権の枠組みは変わらない。政治はさらに混乱を深めるだけだろう。しかし、自民党時代に戻るのは嫌だという。自民党も随分と嫌われたものだ。そうなれば政界の少しでもまともな政治家が寄り集まって政党を作るなり、連立するなりと言う方法しかないだろうが、表に裏に権力闘争の渦巻く政界ではそれもなかなか難しいだろう。政治家にとって当選してこそ政治家で、落選してしまえばただのおっさん、おばさんなのだから。

返す返すもあの子ども手当に代表されるおいしそうなエサにつられて政権を民主党に渡したことが悔やまれるが、今となっては取り戻すこともできない。それが国民の選択だったのならその責めは政治家とともに国民も負うべきなのだろう。全く残念なことだが、それが民度というものなのだろう。

東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がＣＭを自粛し、「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭが大量に放送された。広告収入が得られず、２０億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もＣＭをＡＣに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界３団体は６月にも協議を始める予定だ。

ＡＣジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。
在京民放各局は震災後、最長３日間、ＣＭなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がＣＭを自粛した結果、多くがＡＣに切り替わった。

ＣＭ総合研究所によると、通常は１日に約５００社のＣＭが放送されるが、在京民放がすべてＣＭを再開した３月１５日でも４分の１以下の１１９社にとどまった。ＡＣは１週間後の３月１８日まで全ＣＭの８割程度を占め、３月末までに約４万５０００回放送された。

日本民間放送連盟によると、放送局の編成方針でＣＭを外す場合には広告主から広告料は入らない。一方、広告主側の判断でＡＣに切り替える場合には、広告料は放送局側に支払われる。ただ、今回は番組内容が変わったり、企業自身が被災していることから、放送局に広告料の減額を求める広告主も多い。しかし災害時のＣＭの取り扱いに関する明確なルールはなく、放送局、広告主、広告会社３者の交渉は難航している。

大震災発生から丸３日間、あの信じられないような津波とその破壊のすさまじさをテレビで見続けていたが、その合間に、あの「えーしー」のＣＭが流れ続け、「こだまでしょうか、いいえ、だれでも」「 思いは伝わらないけど、思いやりは、・・・」などという言葉と津波の破壊の映像が重なって、今でもＡＣのＣＭが流れると、唖然とするような津波の映像が浮かんできて、ちょっと複雑な気持ちになる。ＣＭで食っている民放だからＣＭは命なんだろうけど、あの時にあえてＡＣのＣＭを流し続ける必要があったのか、少しばかり疑問に思うが、どうなんだろう。

野党側が衆院に提出を予定する内閣不信任決議案への対応をめぐり、与野党から２９日も発言が相次いだ。

民主党の安住淳国会対策委員長はＮＨＫの番組で、同決議案を「否決する自信がある」と強調した。同党の小沢一郎元代表を支持するグループが同調する構えを強めていることについては、記者団に「有権者を裏切り、自ら与党を否定する話だ。自分の選挙区で対立する（野党）候補者を利することにもなる」と語り、強くけん制した。

岡田幹事長も三重県川越町で記者会見し、「出てくれば粛々と否決し、早く次の局面に行きたい」と語った。前原誠司前外相は福岡市内での街頭演説で、「党内から賛同すると言われている議員がいることは（東日本大震災の）被災地に無礼だ」とし、小沢系議員の動きを批判した。

一方、自民党の谷垣総裁は佐賀市での党会合で「野党として必ず責任を果たし、勝負を挑んでいかねばならない」と述べ、同決議案提出への決意を改めて強調。さらに、「首相周辺は解散権をちらつかせているが、東北３県は県議選もできないのに、そんなことができるのか」と訴え、可決の場合、首相は衆院解散・総選挙ではなく、内閣総辞職を選択すべきだとした。

ごたごたとよくやることだ。そのエネルギーを災害復興や経済の立て直しに向ければいいのに。民主党も権力奪取のために寄せ集まった政党なのだからこの辺りできちんと別れてしっかりとした政治の勉強でもすればいい。

「党内から賛同すると言われている議員がいることは（東日本大震災の）被災地に無礼だ」と言うが、あのバ菅を総理に頂いているのも負けず劣らず無礼だろう。

民主党は専制政治のような締め付けがあるし、次の選挙と言うハードルがあるので、気の小さい議員はビビッて内閣不信任案が提出されても否決される公算が高いが、その後の国会もまたもたつくだろう。しかし、バ菅の次がいないというのは困ったものだ。

そんな政党が政権を担ってはいけない。誰がこんな政党に念力を与えたのかと言っても詮無いことだが、これを教訓に出来もしない甘い言葉に惑わされて投票はしないことだ。メディアも報道の仕方を十分に考え直すべきだろう。