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ntkd29のブログ一覧

2011年10月15日 イイね!

油を欲しながら運ぶことを疎かにした帝国海軍

石油の一滴は血の一滴とまで言い、石油の備蓄量をよりどころに開戦を決意した帝国海軍だが、太平洋戦争開戦前、日本は対米開戦の場合には南方の資源を確保して長期持久体制をとることを構想していたわりには海軍が、南方資源を日本本土まで輸送するシーレーン確保のための戦略を真剣に検討した様子はない。

米国は、開戦した場合、海上封鎖によって日本のシーレーンを遮断し、継戦能力を奪うことを開戦前より決定していたようだが、開戦当初は日本側が優勢だったこと、フィリピンを失って西太平洋における米軍の活動拠点がなくなったこと、潜水艦の不足や魚雷の不具合などで米軍の潜水艦の活動が不活発だったことなどもあって開戦後も、海上交通に対する被害は軽微だった。

そのため海軍のシーレーン護衛艦艇は少数の旧式駆逐艦、水雷艇、掃海艇などあり合わせの艦艇で、シーレーン護衛に関する戦略も何もなかったようだ。そのため商戦はほとんど護衛なしで航海をしていたが、昭和18年以降徐々にっ被害が増加し始めた。米軍の反攻作戦が本格化すると、米軍は日本に対する通商破壊作戦を本格化させ、南方から日本本土への資源輸送を大きく低下させ、日本国内の工業生産力や、国民生活にも重大な影響を及ぼし始めていた。

これに慌てた海軍は昭和18年11月に海上護衛総隊司令部を新設してシーレーンの防衛に乗り出したが、護衛用艦艇の絶対数の不足により諸外国のような大規模な護送船団を編成することができず、わずかな護衛空母が配属されたが、飛行機を飛ばせる昼間はともかく夜間は逆に潜水艦に撃沈される始末で、護衛戦力として有効に機能しなかった。

昭和19年の後半から20年になると昼間は航空攻撃、夜間は潜水艦からの攻撃で船団が日本までたどり着けるかどうかはほとんど神頼みのような状態になり、日本の産業活動は窒息してしまった。昭和20年3月以降、石油や戦略物資はもとより食料も一切、内地には届かなくなった。

資源を求めて開戦した日本がシーレーン防衛に力を入れなかったのは決戦主義に傾斜していたためだろうが、四周を海に囲まれている日本のような国はもう少しシーレーン防衛に真剣に取り組むべきだっただろう。国力のない国だから海上決戦に勝利すればおのずとシーレーンも確保できるという考え方もあるだろうが、もう少し護衛艦艇の建造整備に力を入れるべきだっただろう。

戦争後期に建造された松型駆逐艦や丙・丁型海防艦など300隻くらいと核になる護衛空母で護衛した大船団方式であったらもう少しは物資を輸送できたかもしれないが、フィリピンを失ってからはもう米軍のしたい放題だったので何をやっても無駄だっただろうが。

それと対戦兵器、感度の良い水中調音機と対戦前投兵器がなかったことが被害に拍車をかけたというが、戦争後期にはそれなりのものが出来ていたようだし、対戦前投兵器も20センチ噴進砲などは有効な対潜前投兵器になり得たのではないだろうか。

どうやっても勝目はなかった太平洋戦争だが、短期決戦戦略にしても長期自給戦略にしても中途半端な感が否めないのはそれだけ海軍が開戦を躊躇っていた証左だろうか。それにしても戦争末期になって海防艦120隻ばかりを量産したのだから、やればできるのならもう少し早めに手を打っておいても良かったように思う。

丙・丁型海防艦にしても急造艦ながらそれなりに装備の整った艦だったのだから対戦兵器と戦法を研究しておけばもう少し結果は違ったようにも思える。国家総力戦と言う現実を認識していながらそこから目をそらして局地的な戦術的勝利ばかりを追い求めたとしたら日本海軍は近代戦を戦う資格がなかったと言われても仕方がないかもしれない。
Posted at 2011/10/15 00:25:08 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年10月13日 イイね!

東アジアは中国の空か、中国機へのスクランブル増加

防衛省は13日、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が、今年度上半期(4月~9月)は83回に上り、昨年同期の3.4倍に急増したと発表した。


同省によると、今年度上半期の緊急発進は計203回で、昨年同期より17回増加した。内訳はロシア機106回(昨年同期149回)、中国機83回(同24回)など。

中国機への緊急発進は96回だった昨年度1年分に迫る勢いで、同省は「東シナ海上空で中国機の活動が活発化している」としている。 



だから戦闘機製造技術は維持しておかないといけない。いざとなれば自国で第一級戦闘機を生産することが出来るということを示しておくことが、それ自体防衛力だろう。自国では戦闘機は作れません。買おうとしてもどこも第一級の戦闘機は売ってくれません。これでは話にならない。


一刻も早く戦闘機生産ラインを復活させて技術を継承すべきだろう。そしてもう少し戦闘機の装備数を増やさないと。しかし、宗主国中国様ですぐにひれ伏してしまう民主党ではだめだろうな。何しろやるやる詐欺で訳の分からない国民目線とかの超絶疑似政治集団だから。
Posted at 2011/10/13 23:22:41 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年10月12日 イイね!

タイで大洪水、自動車業界に打撃か。

タイの洪水被害で、日系自動車各社の生産停止が広がっている。工場が冠水し、復旧のめどが立たないホンダに加え、12日にはトヨタ自動車、三菱自動車が部品調達が滞り、タイ国内の工場を15日まで操業停止にすることを決めた。稼働している日産自動車も一部で部品調達に支障をきたしており、操業停止の可能性がある。東日本大震災時と同様に、全面的な生産停止状態になりつつある。

トヨタはタイの3工場が、洪水などの直接的な被害はないものの、取引先の現地部品メーカーが浸水して生産できないことから、10日からの工場稼働停止を15日まで続けることを決めた。15日は土曜日だが、休日出勤の予定だった。

週明け17日以降の稼働は状況を見て判断するとしている。さらに、他国から部品を緊急輸入し、生産再開にこぎ着けることも検討している。

三菱も13日の夜勤務から休日出勤予定の15日までの休止を決定。代替部品の調達などを急ぎ、週明けの生産再開を目指す。

すでにいすゞ自動車が商用車、ピックアップトラックの生産を15日まで休止することを決め、11~12日に生産を休止したマツダも、13日以降の再開は未定だ。

タイに拠点を持つ日系メーカーでは、唯一稼働を継続している日産も、一部で部品調達に問題が出ており、日系メーカーすべてがタイでの生産を休止する可能性も高まっている。

アユタヤ県にある工場が完全に冠水し、最も被害の大きいホンダでは、「水が引くのに1カ月以上必要で、生産再開に数カ月かかる」(同社幹部)という。13日に東京の本社で対策会議を開き、工場の早期復旧や日本やインドネシアからの完成車輸出などの検討に入る。


震災の影響がやっと回復してきた自動車業界だが、長期円高で海外へ生産拠点を移した田崎のタイの大洪水でまさに踏んだり蹴ったり転んだりのさんざんな有様のようだ。


ホンダの工場はまさに水没と言った惨状で1200台の完成車両を空港の倉庫に避難させたというが、工場におかれた相当数の完成車両が水没したようだ。

トヨタなども部品の調達が出来ずに操業を停止とのこと、日本の輸出主力産業である自動車業界だが、自然現象ではやむを得ないものの経済の回復に足かせとならなければ良いが、・・・。
Posted at 2011/10/12 23:28:51 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年10月11日 イイね!

やり繰り海軍の小艦巨砲主義

帝国海軍は日露戦争に勝利した後、仮想敵国を米国として海軍力の増強に努めた。そして最後にたどり着いたのが、戦艦8隻、巡洋戦艦8隻を基幹とする八八艦隊案だった。その第1番艦、第2番艦が長門、陸奥だった。その後14席の戦艦・巡洋戦艦を建造してこの艦隊整備案を完成させると海軍の予算だけで国家予算の6割を占めるようになるというから端からこの案は貧乏国日本には無理な話だった。

そこに持ち出されたのが、第一次世界大戦で疲弊した英国から提案されたワシントン海軍軍縮条約だった。この条約で日本は主力艦の保有トン数を英米の6割に制限された。その後、ロンドン海軍軍縮会議では補助艦の保有トン数を8インチ砲装備の巡洋艦で英米の6割、それ以外の補助艦を合計すると何とか英米の7割弱となった。

山本五十六などは、「日本の国力で米国と建艦競争などできはしない。これは向こうを縛る条約だからこれでいいんだ。」と達観していたようだが、収まらないのは艦隊派と呼ばれた海軍増強派だった。条約派と呼ばれた軍縮穏健派の将官を次々に首を切り体制を整えるとともに割り当てられて制限トン数の範囲で海軍力を増強しようと躍起になった。

8インチ砲を装備する条約型重巡洋艦8隻、いざとなれば重巡洋艦に改装可能な最上型4隻、排水量の割に重武装の特型駆逐艦など、軽量化のために電気溶接を多用し、武装を強化した艦艇を次々に世に出した。ロンドン条約で補助艦も制限を受けるようになると制限外の水雷艇に駆逐艦並みの武装をした水雷艇などを建造した。大艦巨砲ではなく小艦巨砲を地で行ったような艦艇の建造ぶりだった。

こうした小艦巨砲の艦艇の就役でほっと胸をなでおろした海軍だったが、艦艇の小型軽量・重武装化は思わぬ問題を引き起こした。600トンの水雷艇に駆逐艦並みの重武装を施した千鳥型水雷艇の友鶴が荒天下で転覆し、さらに演習中の第四艦隊が台風に突っ込んだ結果、特型駆逐艦、最上型巡洋艦など小艦巨砲主義のもとに建造された艦艇が船体切断や船体の歪みや亀裂が生じるなど大損害を受けた。

これには海軍は真っ青になった。荒天で損傷を受けてしまうような艦艇では戦争などできないと。そこで軍縮条約下で建造された全艦艇が見直され、船体強度確保のための補強工事が行われ、武装が一部撤去され、復元性の確保を行った。またこれ以降の艦艇は電気溶接をやめ、リベット建造に戻ることになった。これは建造日数やコスト、排水量に影響を与えることになったが、これらの対策の結果日本海軍の艦艇は荒天時にも十分な復元性と艦体強度を有し、以後は二度と荒天下で船体を損傷するなどという事故は起こらなかったという。

太平洋戦争では神風は吹かなかったというが、太平洋の大波に関する対策を施していなかったアメリカ海軍艦艇は、1944年12月にフィリピン沖で台風に遭遇し、駆逐艦3隻が転覆、その他にも多くの損傷艦艇を生じるなど大損害を受け、沖縄戦でも荒波による損傷事故を多発させたという。

国際条約と財布の中身に縛られて小艦巨砲主義に走り、大きな代償を支払った帝国海軍だが、その後、多数の艦が気象観測を行なったことにより、台風の構造を知る上で貴重なデータが得られ、戦後の台風研究に大いに役立ったという。

また、拙劣だった電気溶接もその後、改良され、構造的に重要でない部分には広範囲に取り入れられ、戦時標準船や松型駆逐艦、海防艦の建造に貢献したという。ちなみにリベット止めは衝撃に弱く、日本の軍艦の“打たれ弱さ”にも影響したようだ。被弾被爆の際、リベット止めはミシン目のように並んだビス穴が連続的に割れて被害を拡大するとともにリベットが飛び散って乗組員を殺傷したという。

こうして国際条約と海軍の懐具合で一時は幅を利かせた海軍の小艦巨砲主義だったが、脆くも台風に打ち砕かれた。しかし、それを押し隠して不備なところは大和魂で補えなどと徹底した精神主義に走らずに徹底した対策によりその後二度と同様の被害を被らなかったことやそれ以後の建艦技術に少なからず貢献したことにはやや救いを覚える。

ちなみに小艦巨砲の極致は大和型戦艦だったというと違和感を覚えるだろうが、あの戦艦は18インチ砲を装備した戦艦としては極めてコンパクトに造られていたという。艦形を極小化し、排水量を抑えるために集中防御を採用、速力も27ノットに抑えるなど小型化と建造予算の圧縮に意を砕いたという。帝国海軍の建造思想は大艦巨砲だったと言われるが、実は財布の中を気にしながらの小艦巨砲主義だったようだ。
Posted at 2011/10/11 23:34:05 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年10月10日 イイね!

戦闘機製造技術を維持しないと後で泣きを見るかも、・・・。

◆次期主力戦闘機は何になりそうなの?

◇「第5世代」F35が最有力 3陣営、受注にしのぎ削る

なるほドリ 日本が新しい戦闘機を買うそうだね。

記者 政府が年末に決める航空自衛隊の新主力戦闘機(FX)です。米英など9カ国が共同開発中のF35と、米国製FA18、英独など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3陣営が防衛省に提案書を出しました。戦闘機は1機100億円を超えるのも珍しくない高い買い物。各陣営は説明会を相次いで開き、受注にしのぎを削っています。

Q なぜ新しくするの?

A 空自が保有しているF4、F15、F2の3種類の戦闘機のうち73年に配備を始めたF4の老朽化が進んでいるためです。周辺諸国の航空戦力強化に対応する意味もあります。敵のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた最新鋭の第5世代戦闘機を中国は今年1月、ロシアも昨年1月にテスト飛行させました。防衛省は、来年度予算の概算要求で4機分として551億円を計上し、最終的に約40機の購入を目指しています。

Q どう選ぶの。

A 防衛省は、メーカー側が出した提案書を、機体の性能▽維持管理を含む経費▽国内企業の製造への参加▽納入後の支援態勢--の4分野で審査します。各分野を点数にして、合計の最も高い機種を選びます。

Q 下馬評は?

A 唯一の第5世代機のF35が最有力。しかし、開発が遅れ気味で、防衛省が求める16年度の納入に間に合わない可能性があります。残る2陣営は少し古いのですが、実戦配備の実績やF35より安いのが売り物です。また、F35の場合、米国側が軍事機密を守るためライセンス生産をさせない可能性があります。一方、2陣営は日本での生産を認めるとしており、国内産業にもメリットがあります。ただし、FA18は機体の古さが、ユーロファイターは「米軍との連携がとりにくいのでは」との懸念が、ネックになっています。

Q 日本メーカーは開発していないの?

A 高性能化が進む戦闘機は、開発費負担を分散させるため、国際共同開発・生産が主流で、日本単独ではコスト、技術両面で太刀打ちできません。また、日本は武器輸出三原則で、日本で作った部品を外国に運ぶ必要のある共同開発には参加できません。政府は、三原則の見直し論議を進めていますが、「平和国家の理念に反する」との反対論も根強くあります。

100%ライセンス国産是か非か、今回はこれで決めればいい。F-35は、次のF-XXでも候補に挙がるだろう。その時に採用しても遅くはない。取り敢えずは戦闘機生産技術の継承を考えるべきだろう。長い目で見れば日本の防空にとって戦闘機の生産技術を確保することが大きな力になるだろう。ステルス第5世代機が欲しければ次のF-Xでも遅くはない。中国のJ20が戦力化されるのはまだ相当に先の話だろう。しかも小型高出力のエンジンが出来ないのだろう、あのバカデカい機体がそう高性能・高機動とも思えない。

レーダーに映らないと言っても全く見えないわけでもないのだからそれなりの方法を開発すればいいだろう。日本にもATD-Xがあるのだからそれを使って研究することが出来るだろう。F35、確かに先進の戦闘機だが、果たして日本の防空に適合性があるのか、やや疑問に思える。タイフーンを採用してさらに改良型を共同開発するというのも一つの手ではないだろうか。
Posted at 2011/10/10 22:42:52 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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