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読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は５５％となった。

内閣発足直後の前回調査（９月２～３日）の６５％と比べると１０ポイント下がった。不支持率は２９％（前回１９％）だった。元秘書３人の政治資金規正法違反事件での有罪判決を受けて、小沢一郎民主党元代表が「政治とカネ」の問題を国会で説明すべきだと思う人は８１％を占めた。野田首相については、自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと答えた人が７１％に達した。

元秘書の有罪判決を受けて小沢氏がどう対応すべきかを聞くと、「衆院議員を辞職する」６２％、「議員は辞職しないで離党する」１７％、「辞職も離党もする必要はない」１５％だった。民主支持層でも５３％が「辞職する」と答えた。民主党が小沢氏の「政治とカネ」の問題に適切に対応していないと思う人は８６％に達した。

こういうものは質問の設定の仕方でかなり答えが変わるので、内閣支持率も政党支持率も一応の目安だろうが、どうも何をしたいのかあまりはっきりと見えて来ない内閣だ。羹に懲りてなますを吹きまくっているのか、石橋を叩きまくって渡らないのか、何をどうしようとしているのか方向が見えない。南スーダンＰＫＯなど自分たちが痛い思いをしないことには積極的だが、増税やＴＰＰなど痛い思いをしそうなことはぼやかしてしまう。

小沢問題もその通りで窮鼠にかまれそうだと腰が引けてぼやかしてしまう。御身大切の安全運転も大事だろうがそれは平時の場合であって今のような緊急事態には「虎穴に入らずば虎児を得ず」という姿勢も必要ではないか。自分が痛い目を見そうだから様子を見ようではなくて、たとえ痛い目に遭っても焦点を絞った政治をしていかないとこの国難は乗り切れない。どうせ長期政権などになるわけもないのだから反撃を恐れずに土台作りをして次に引き継げばいいのではないか。この内閣の支持率も右下がりは避けられそうもないようだ。

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため、陸上、海上、航空３自衛隊による第２次調査団が８日、成田空港を出発した。調査団は隣国ケニアやウガンダから南スーダンの首都ジュバまでの機材、物資の輸送環境や治安情勢を調べる。政府は調査団報告を受け、現地の道路や橋梁（きょうりょう）などのインフラ整備を担う施設部隊の派遣を正式決定する方針だ。しかし、政府に懸案の武器使用基準の緩和に踏み切る気配はなく、国際貢献の美名の下に、自衛隊は不条理な制約を課せられたままの出発を強いられそうだ。

南スーダンのＰＫＯをめぐっては、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が菅直人前首相に施設部隊派遣を要請。菅政権は司令部要員の派遣にとどめる方針だったが、野田佳彦首相が９月の国連演説で前向きな姿勢にかじを切ったため、政府内の調整は急速に進んだ。

ただ、政府はすでにハイチに派遣中の施設部隊３００人の派遣期間を１年間再延長する方向だ。この上、南スーダンに３００～３５０人を派遣すれば、「自衛隊の能力以上の状態になる」（陸自幹部）とされる。

さらに、制約が多く、隊員の身を危険にさらしかねない自衛隊のＰＫＯにおける武器使用基準の緩和は、今回も政府内でまともに議論されていない。

現行のＰＫＯ協力法では、近くにいる他国部隊や住民が襲撃される場面に遭遇しても、自衛隊は救援のための武器使用は認められず、見て見ぬふりをするしかない。南スーダンでの任務は輸送業務も想定されるが、輸送を妨害されても警告射撃もできず、迂回（うかい）するしかないのが現状だ。

政府が武器使用基準の緩和に抵抗の強い公明党や社民党に配慮し、野田首相も慎重姿勢を示す中で、一石を投じたのが民主党の前原誠司政調会長だ。米ワシントンでの講演で、行動をともにする他国部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるよう法的な課題を解決すべきだと表明した。

前原氏は法改正に向けた与野党協議を呼びかけたが実現していない。政府だけでなく野党側の対応もバラバラで、民主党も前原氏の提起に呼応する様子はほとんどないからだ。前原氏が党内取りまとめや自民党に対する働きかけで奔走している形跡もない。

だが、南スーダンの治安情勢はいまだ安定せず、自衛隊員が危険にさらされる可能性は捨てきれない。２次調査隊が派遣されたのもそのためだ。

元陸自イラク派遣部隊の先遣隊隊長の佐藤正久参院議員（自民）は「民主党は武器使用基準緩和の検討を急ぐべきだ」と訴える。

そもそも「これまでのＰＫＯで自衛隊員の被害者が出なかったのは奇跡だ」（防衛省筋）といわれる。にもかかわらず、陸自施設部隊は手かせ足かせをはめられたまま、来年早々にも治安環境が厳しい地に出発することになりそうだ。

日本の政治家と言うのは本当にろくでもないのしかいないようだ。前回の原発事故の際のヘリによる散水にしても１０万人派遣の大動員にしてもそうだが、今回の南スーダンＰＫＯも野田政権の人気取り、外向けの良い恰好しいでしかない。自衛隊も軍隊でそれなりの装備・訓練をしているのだから危険な場所への派遣もやむを得ないこともあるだろうが、それならそれで可能な限り安全に配意して派遣すべきだろう。

かって一国の立法府で、ＰＫＯに派遣する自衛隊に装備する機関銃は１丁か２丁かなどというあきれ果てた議論がなされたことがあるが、どうもそのレベルから一向に進歩していない。特に民主党は自分たちの人気取りのためには他人をないがしろにすることをはばからない。それは日本憲政史上最悪の総理大臣バ菅だけかと思ったが、それが民主党の体質のようだ。

危険な場所に派遣するのならそれなりの装備をさせて基準を整備して出すべきだろうし、それが政治家の責任だろうに自らの責任は放り出して他人にばかり負担を押し付けるのは為政者たる資格がないとしか言いようがない。こんなバカな政治家ばかりの国で暴動もクーデターも起きないことに日本の政治家は天を仰いで感謝すべきだろう。

航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定で、有力候補とされているＦ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にＦ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していたことが７日、わかった。


共同開発に参加した米英など９か国以外に製造過程への参加を認めるのは初めて。同社関係者は「米政府が日本に対し、広範囲の技術開示を行うことを了承した」と説明している。


Ｆ３５はレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれ、最先端の「第５世代機」に位置づけられているが、機密部分が多く国内産業が最終的な組み立て以外は関与できないことが問題視されていた。一定の技術開示が認められたことで、選定でＦ３５が有利になる可能性が出てきた。ロ社は７日、Ｆ３５のタッチパネル式コックピットを公開、先進性をアピールした。


当面は４、５０機だが、その後も考えると１００機以上の大口注文となる可能性が高いのでロッキードマーチンも必死の売込みだろう。主要部品やエンジンの組み立てを認めるというが、要するにラインを敷くのではなくＢ７８７のように部分生産でロッキードに納入するということだろうか。


戦闘機生産の技術が継承できるのならいいのだが、タイフーンを選択するか、国内開発でもしないと難しいのではないだろうか。戦闘機などの先端技術が大量に盛り込まれた製品は極めてすそ野の広い産業なので国防上の必要とともに産業のほどと技術の継承にも配慮していかないと将来大きな禍根を残すことになるだろう。


ＡＴＤ－Ｘが実用戦闘機になる夢でも見ながら今回のＦ－Ｘ選定を見守って行こう。

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）所属のF15戦闘機の燃料タンクなどが飛行中に落下した事故で、タンクを主翼に固定する装置にちぎれた骨組みが残っていたことが7日、分かった。同基地の福岡哲也防衛部長は「パイロットの操作ミスの可能性は考えにくい」と述べ、機体に何らかのトラブルが生じたとの認識を示した。



空自は事故原因を調べるとともに、全国に配備された同型機の訓練飛行を当面見合わせることを決めた。領空侵犯に備えた緊急発進（スクランブル）は行う。


同防衛部長によると、落下部品は左翼の燃料タンク1本と空対空模擬ミサイルの後翼2枚。同基地から北北東約4キロ付近の同県能美市の下水道施設と周辺の計5カ所で見つかった。同施設屋上のフェンス2カ所がへこむなどの被害が出た。


空自によると、タンクは2カ所で主翼に固定され、緊急時などに操作して落とす場合、固定装置を火薬で外す仕組み。同機を調べたところ、火薬が発火した跡はなかったが、固定装置にタンクの骨組みの一部がちぎれたように残っていた。


パイロットは着陸直前に「ボン」という音を聞き、機体後方で炎が上がるのを目撃。空自は何らかの爆発が起きた可能性もあるとみている。　


燃料が残っていなかったのが不幸中の幸いだった。燃料が残っていれば落ちた場所によっては大惨事になっていたかもしれない。最強の戦闘機と言われたＦ－１５だが、そろそろ老朽化の時期だろうか。Ｆ－１５が飛行停止になると８０機のＦ－２と老朽化著しい４０機のＦ－４が日本の防空を担当することになる。原因を究明して早期にＦ－１５の運用を再開するとともに新型機の導入も急がないといけないだろう。これまで最先端の戦闘機を装備し、少数精鋭を誇ってきた航空自衛隊だが、どうも日本の防空はがけっぷちに追い込まれているようだ。Ｆ－２の装備数を減らしたことが悔やまれる。