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一川防衛相は５日、埼玉県にある航空自衛隊の入間基地を視察し、欧米のメーカー３社が名乗りを上げている次期主力戦闘機「ＦＸ」の選定について、国内企業がどの程度、製造に関与できるのかも重視する考えを示した。

一川防衛相は５日、就任後初めて航空自衛隊の入間基地を訪れ、東日本大震災でも活動したＣ－１輸送機などを視察した。その上で、Ｆ３５など３機種が名乗りを上げている次期主力戦闘機「ＦＸ」の選定について、性能に加え、国内の企業がどこまで製造に関与できるのかも重視する考えを示した。

防衛省は既に、来年度予算の概算要求でＦＸ４機分・５５１億円を要求しており、年内には機種を決定する方針。


ど素人と言う割には良い考えだろう。国内に航空機製造の基盤がないといろいろと困ることがある。部品の供給が途絶えればどんな戦闘機を装備していてもアウトだろう。それに技術は一朝一夕には進歩しない。長い時間をかけた積み重ねが必要だろう。


今回はＦ－２２欲しさに防衛省と航空自衛隊がＦ－Ｘ選定を遅延させたことが、Ｆ－８６以来続いてきた戦闘機の国産を途絶えさせてしまった。この先は一刻も早くそれを復活させるべきだろう。そのためにも今回のＦ－Ｘ選定はライセンス生産と言うことに重きを置いて検討して欲しいものだ。

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補、Ｆ３５ライトニング２について、米メーカーなどが防衛省に提出した提案書で、機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めていることが２日、日米関係筋の話で分かった。Ｆ３５はステルス性を持つ「第５世代機」だが、日本国内の生産・技術基盤への貢献が少ないとみられることが、選考上のハードルとなっている。米側の条件緩和で、Ｆ３５が最有力候補となる可能性が出てきた。

Ｆ３５は英米など９カ国の共同開発で、製造も開発国で分担するため、技術移転など日本の防衛産業が受けるメリットが疑問視されていた。年末までの選定に向け、メーカーの米ロッキード・マーチン社が巻き返しに出た形だ。

ＦＸ選定には先月２６日の締め切りまでにＦ３５を含む３機種が応募し、提案書は計数千ページに上る。ライセンス国産は全体の３～４割が採算ラインとされるため、防衛省は、具体的にどの構成品が国産化できるかや、各企業の生産負担割合、国産化の開始時期などの分析を急ぐ。２０２０年代に課題となる次々期主力戦闘機の国産化も見据え、ステルス関連技術習得への貢献度も考慮されそうだ。

Ｆ３５は開発の遅れが指摘され、日本側が要求する平成２９年３月末までの完成機の納入が不安視される。ただ、同社などが提案したのは、３タイプあるＦ３５のうち、米空軍向けで最も開発が進む通常離着陸型のＦ３５Ａ。国防総省は運用試験が２９年春にずれ込むとしているものの、空自側は、通常はパイロットを現地に派遣して行う運用試験の手順を変更し、同年３月までに完成機の引き渡しを終えた後に、日本国内で運用試験を行うことも検討している。

ＦＸ選定をめぐり、空自は当初、中国のＪ２０（殲２０）やロシアのＴ５０など周辺国で進む第５世代機の開発を念頭に、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの導入に期待を寄せたが、米国の事情で断念した経緯がある。国内では先月末でＦ２の生産が終了し戦闘機生産ラインはストップ。ＦＸの選定では生産・技術基盤の維持も重視されている。


やはり巨大企業ロッキードマーチンとしても受注は欲しいのだろう。４０機とはいえ、次があるから大きな商売になる。もしもＦ１５非ＭＳＩＰ機までの更新を含めれば１００機程度の受注になるだろう。

買う側としては性能とともにどの程度のライセンスを認めるかが焦点となるだろうが、ノックダウン生産に毛が生えた程度では話にならない。日本の戦闘機製造技術が継承できる程度のライセンスが必須だろう。

しかし、航空自衛隊は第５世代戦闘機がどうしても欲いだろうからそこそこのライセンスで妥協して採用する可能性がきわめて高い。ロッキードにしてみればそれが狙いだろうが、果たして単価はいくら位になるだろうか。５０億とか言っていたが、それはいくら何でもないだろう。１００億なら上出来だろうが、１５０億くらいになる可能性はあるだろう。

どうせＦ３５を導入するなら次はＦ３５Ｂにして短期的でもいいので、２２・２４ＤＤＨで運用できるようにすると面白いのだが、どんなものだろう。中継基地として使ってもなかなか面白いのではないだろうか。