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２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。


政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。


延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。


沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。


沖ノ鳥島が島と言うことを国際的に認められたことは喜ばしいことだろう。しかし、中国などはこれに反発することは間違いない。海底資源を巡って東シナ海、西太平洋は決して穏やかではない。沖ノ鳥島が島と認められたことを手放しで喜んでばかりはいられないだろう。

自民党は27日、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が主権を回復して28日で60年を迎えるのに合わせ、憲法改正草案を発表した。現行憲法で不明確な自衛隊の位置付けに関し、9条に「国防軍を保持する」と明記。国旗・国歌を尊重する義務を定め、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明示した。


改憲草案は2005年にまとめた案を大幅に改定したもので、保守色を前面に打ち出したのが特徴。草案は衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込み、憲法問題でまとまりを欠く民主党との違いを際立たせたい考えだ。


党起草委員会が作った原案では、自衛隊の位置付けを「自衛軍」とし、国旗・国歌の名称を明示しなかった。この2点は、意見集約が特に難航したため、谷垣禎一総裁の判断で原案を修正した。国会の一院制の是非も谷垣氏に委ねられたが、原案通り二院制のままとした。　


概ね予想される自民党の憲法草案だが、右から左の幅が大きい禁酒等と違いを際立たせるにはこの程度が良いのだろう。自衛隊は国防軍で良いだろうが、国会は二院制と一院制のどっちが良いのだろうか。今の国会の混迷を見ていると一院制でもいいのではないだろうか。国歌と国旗、そして国防軍、これで一人前の国家と言うことだろうか。

政府は26日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる危機管理対応検証チームの報告書を公表した。国民への発射情報の提供が遅れた問題について、発射失敗のケースを「あり得ることは認識していた」としながらも、「発信すべき情報を事前に調整、共有していなかった」と、実際に想定して準備していたわけではないことを認めた。


13日のミサイル発射の第一報は、午前7時40分に米軍から早期警戒衛星（SEW）の情報として防衛省に伝えられたにもかかわらず、政府が公表するまでに40分以上もかかった。この間、政府は発射情報が報道される中、「発射を確認していない」との情報を自治体に流して混乱を招いた。


あらゆる事態を想定して最悪の事態に対応できるようにしておかないと危機管理にはならない。要するに現政府には北朝鮮のミサイル発射について危機という認識はなかったということだろう。「未確認ではあるが北朝鮮がミサイルを発射したようだ。現在事実を確認中である」という発表で良かったはずだが、そうした機転も利かなかったということでは自分たちを守ることは出来ても国民を守るなんてことは出来ないだろう。困ったものだ。

民主党・小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は２６日、小沢元代表に無罪を言い渡した。元秘書が作成した収支報告書の記載はウソとし、小沢氏に元秘書が報告して了承を受けたことは認定したが、共謀は認められないとした。


小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、元秘書と共謀して、収支報告書にウソの記載をしたとして起訴されていた。


判決で東京地裁はまず、元秘書が作成した収支報告書の記載について、ウソの記載にあたると認定した。次に「小沢氏の政治的立場や金額の大きい経済的利害に関わる事柄について、元秘書が自ら判断できるはずはない」として、小沢氏が報告を受け、了承していたと認定した。しかし、「収支報告書にウソの記載をするという認識が小沢氏にあったことは十分立証されておらず、共謀は認められない」として、無罪を言い渡した。


小沢氏に近い議員によると、小沢氏は判決の後、力強く握手をして「よかった」と満面の笑みを見せたという。また、小沢氏の弁護団は「責任の重い裁判で無罪を獲得できて、安堵（あんど）している」と話した。一方、検察官役の指定弁護士は「控訴するかどうか、これから検討する」と話している。


政治資金報告書への虚偽記載に小沢が何らかの形で関与していたことは認定されたようだが、虚偽記載の共謀は証拠不十分ということのようだ。無実と無罪は意味が違うが、明白な証明がなければ無罪は当然の判決だろう。小沢が復権して政界はまた混乱するだろう。さてこの先どうなることやら、・・・。

防衛省は２５日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する平成２３年度の航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数を公表し、総数が前年比３９回増の４２５回と過去２０年で最多となった。対象機の国別ではロシアが２４７回と依然最多だが、中国が前年より６０回多い１５６回に急増し、国別の統計を公表していない時期も含めて過去最多とみられる。領空侵犯に至った事案はなかった。


空自が確認した中国機は情報収集機が多く、海洋進出を図る中国軍が南西諸島を越えた太平洋上での軍事行動をにらみ、自衛隊の情報収集を強めている可能性がある。


スクランブルの総数は冷戦期の昭和５９年度（９４４回）をピークに平成１６年（１４１回）にかけて漸減し、再び増加傾向を続けている。日本領空付近での中国機の飛行が急増し、２３年度は空自南西航空混成団（那覇市）のスクランブル回数が１６６回と北部航空方面隊（青森県三沢市）を抜いてトップになった。


一方、ロシア機は前年比で１７回減少したが、昨年９月８日にロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５が日本領空に沿って日本列島を完全に１周する特異なケースがあった。


中国は危ない。ロシアも経済が盛り返してきて息を吹き返してきていろいろと様子をうかがっているようだ。特に南西諸島から尖閣諸島辺りは何時火を吹いてもおかしくはない。当面は南西方面重視だろうが、それにしてももう少し戦闘機が欲しいところだろう。１個飛行隊２４機編成で３２０機程度だろうか。制空権がないと何をするにもきつい。戦闘機の増勢は不可欠だろう。防空というよりも常に一定の空域で制空権を得るというエリア制空という概念を持つ必要があるだろう。