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陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開している南スーダンとスーダンの間で衝突が激化している問題で、田中直紀防衛相が治安情勢の徹底調査を指示したことが２０日、分かった。田中氏は現地調査団の派遣も検討するよう求めたが、調査団を送れば２次隊の派遣時期が遅れる。このため、現地を訪問中の陸自中央即応集団司令官が週明けに視察結果を報告することで調査団派遣は見送り、活動も継続する方針だ。


陸自は今年１月から南スーダンの首都・ジュバに１次隊となる施設部隊を順次送り、３月中に約２１０人の要員が到着した。宿営地を設営しながら、道路や橋の補修などインフラ整備を行っている。


南スーダンは昨年７月、スーダンから分離独立したばかりで、両国は油田地帯の領有権などをめぐり対立。今月１０日、南スーダン側が国境付近のヘグリグ油田を武力制圧したのを機に緊張が高まった。スーダンのバシル大統領は１８日、大規模な軍事攻撃を示唆している。


情勢の緊迫化を受け、田中氏は今週に入り、陸自部隊の活動継続に支障がないか確認するため、２次隊の派遣前に現地調査団を送ることを検討するよう省内で指示した。１５日に国境地帯のユニティ州マヨムにある他国のＰＫＯ部隊基地がスーダン軍機に空爆されたことで、田中氏は危機感を強めたという。ただ、調査団を送ることになれば、１次隊と２次隊の交代時期がずれ込むことは避けられない。


陸自は２次隊として５月から６月にかけ約３３０人を送る計画で、今月末に派遣命令を出すことを予定している。仮に調査団を派遣するとすれば、団の編成から派遣後の報告まで数週間かかる。その間、２次隊に対する派遣命令の発出や移動時期・手段の確定も先送りを余儀なくされる。


２次隊の到着まで１次隊は現地にとどまらざるを得ず、活動期間も延びる。初動部隊として緊張状態の中で活動した上、帰国が遅れることになれば隊員の士気も低下しかねず、「２次隊は予定どおりのスケジュールで派遣すべきだ」（防衛省幹部）との声が多い。


治安情勢についても岩崎茂統合幕僚長が１９日「戦闘地域はジュバから５００キロぐらい離れており、任務に影響はない」と明言した。


スーダンと南スーダンとの国境地帯で続く両国軍の衝突で、南スーダン政府が制圧したスーダン領内の油田地帯ヘグリグから撤退すると表明、スーダン政府は、ヘグリグをスーダン軍が解放したと発表したようだ。これで全面戦争突入が回避されるか可能性が出てきたという。


３月末に始まった衝突は、南スーダン軍が、スーダンの原油生産量の半分を占めるとされるヘグリグを制圧したことで激化、奪還を目指すスーダン軍は空爆などで対抗し、ほとんど戦争状態となっていたが、これで緊張緩和に向かうのだろうか。それにしても大丈夫だと強弁して自衛隊を出した政府はそう簡単に引っ込めるわけにもいかないだろう。


未だに一触即発の危険な状態は続いているようだが、無責任政府によって派遣されたＰＫＯ部隊に被害が出ないと良いのだが。

田中直紀防衛相に対する問責決議が可決された２０日の参院本会議で、自民党の佐藤正久議員が「不適切な発言が多いというより、適切な発言がほとんどない。前代未聞の歴史に残る大臣だ」と、約１０分間、田中氏を徹底批判する賛成討論をした。


佐藤氏は「防衛相の基本的知識と指揮官としての判断力、政治家の誠意の三つが欠けている」と指摘。田中氏の国会答弁の迷走や北朝鮮のミサイル対応の不手際を例に挙げ「長年、国会議員なのに学習能力がない」「質問がわからないだけでろうばいする人が国家の危機に落ち着いて判断できるわけがない」とダメ押しした。


自衛隊イラク派遣隊長時代に「ヒゲの隊長」として知られ、参院議員になってからは国会で専門性の高い質問をぶつける佐藤氏は、田中氏にとり天敵のような存在。佐藤氏は「防衛相問責の討論を行う心の中は悲しみ、落胆でいっぱいだ」とまで述べた。


この人は国会議員、防衛大臣とは言ってもそれは仮の姿でマキコ様の終身秘書のようなものだからねえ、その意味では優秀な人だったと思うが、・・・。

藤村修官房長官は２０日の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した西部・東倉里（トンチャンリ）の施設内にもう１基のミサイルがあるとの韓国紙報道について「ミサイル発射に関わるさまざまな動向に重大な関心を持ち情報収集、分析に努めているが、具体的内容はコメントしない」と述べた。


打ち上げても砕け散ってしまうようなミサイルなど作っても無駄だから国民の食糧でも確保することでも考えればいいのだろうが、作らないと軍部が怒りだして政権どころか命も危なくなるのだろう。軍部が政治に介入すると厄介なことになるのは何時の時代も変わらないようだ。

米ワシントン滞在中に沖縄県・尖閣諸島の一部を東京都が購入すると表明した石原慎太郎都知事が１９日帰国し、成田国際空港で報道陣の取材に応じた。都の取得時期は国と地権者の賃貸契約が切れた来年４月以降になるとの見通しを示す一方で、国の買い上げについても「国が領有権を含めて万全の体制を敷くなら、いつでも東京は下がる」と含みを持たせた。


石原知事は尖閣諸島の取得について「せっかく財政再建してきたんだから、その余裕で（尖閣諸島の）土地を取得するということは、何も東京のためだけじゃなく、国全体のため」と説明。「東京は水源地の森として山梨にも土地を持っている。（沖縄には）大事な水産資源、海底資源がある」と取得の妥当性を強調した。


今後の手続きは弁護士ら専門家を立てて進めるとし、価格は「まず向こうの言い分を聞かないと駄目なんじゃないですか」と語った。購入は「知事の専権事項」とも述べたが、報道陣から２億円、２万平方メートル以上の契約には都議会の議決が必要と指摘されると「それは合法的に手続き踏んでいかないと」と言い直した。


契約の前提になる現地調査は「もちろん（上陸許可を）政府に申請する」としたうえで「東京が引き金を引かなかったら、国はこの問題にも応じてこなかったし、乗り出してもこなかったんじゃないの」と話した。


また、新党結成に絡んで「取得が完了するまで知事として責任持って臨むのか」と質問されると「いいよ、そんな話はどうでも。言い出した限り、立場は何でも、責任は持ちますけれどね」と明確な回答は避けた。


東京都の尖閣諸島購入は尖閣領有強化の先鞭をつけたいということだろう。それをきっかけに国が取得に取り組めばそれはそれでいいというところだろう。でも東京都が口火を切れば国も何とか手を打たざるを得ないだろうが、実際に買い取ると言うと中国様の顔色が気になるところだろう。実効支配の強化ということになれば場合によっては武力衝突ということも覚悟せざるを得ない。今の政府にそれだけの覚悟があるかどうか怪しいものだ。もっとも東京都が取得しても同じことだろうが、どうするんだろうねえ、政府は。

訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１６日、ワシントンで講演し、沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした。都議会の承認を得たうえで年内に購入手続きに入りたい考えという。尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、波紋を広げそうだ。


石原氏は、中国の領有権主張を批判したうえで都が購入する考えを表明。「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と主張した。


石原氏は記者会見で昨年暮れから交渉に入り地権者は売却に同意。双方の代理人となっている弁護士同士が契約条件などについて協議しているという。購入後の使い道については尖閣諸島を行政区域とする「沖縄県、同県石垣市と相談する」との意向を示した。購入予定価格については明らかにしなかった。


中国は最近、日本の尖閣諸島の実効支配を崩す意図を明確化している。中国共産党機関紙「人民日報」の取材に対し、海洋局幹部は先月１６日に日本領海に侵入した海洋調査船の活動目的について「日本の実効支配と有効管理で釣魚島（尖閣諸島の中国名）を窃取する企てを打破するためだ」と明言していた。


本来これは政府がやるべきことなんだろうが、中国に気後れしてもたもたしているうちに東京都知事が花火を上げてしまったようだ。なかなか勇ましい行動だが、功罪五分五分というところだろうか。中国に侵攻の口実を与えることにもなりかねないが、その時はどうするんだろう。東京都軍でも編成して中国と戦うのだろうか。東京と大阪が共和国でも作って戦うのも良いかもしれない。実際に購入するのかどうか不確定な部分があるようだが、要するに政府よ、もっとしっかりして自国の領土を守れということなのだろう。