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民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）で講演し、「（すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、「集団自殺」という表現には批判が出そうだ。


仙谷氏は「原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない」と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも「２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない」と疑念を呈した。


現状の経済成長を踏まえたうえで考えればそういうことになるだろう。原発を代替すると言っても相当期間と経費が掛かるだろうし、何よりもどういう方法でそれを行うかという議論さえ姿が見えて来ない。現在の日本の電気エネルギーの三分の一を代替する新エネルギー源を開発するのは容易なことではないだろう。しかし、産業が衰退して国が貧しくなっても、それに耐えても安全な生活が望ましいというのならしれはそれで見識だろう。当面は安全対策を強化して再稼働できる原発は再稼働して使用しながら将来のエネルギー政策を検討して行くというのが現実的な道だろう。手探りのようにして政権運営を行ってきた民主党もやっと現実を見ようとする政治家が出て来たということだろうか。

仙谷大魔神


関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。


出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。


枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、政府、党を代表する両氏が役割分担して再稼働の必要性や安全性を説明することで地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。


仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）との指摘は少なくない。実際、仙谷氏をリーダー格に、枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は国会近くのホテルなどにひそかに集まり、再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて協議を重ねてきた。


前原番長


民主党の前原政調会長は１４日、京都府舞鶴市で開かれた同党衆院議員の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「事故が起きた福島の原子炉と大飯の原子炉は型が違い、新しいものだ。数倍の地震、津波を想定し、徹底的な対策を取った」と述べ、再稼働に理解を求めた。


枝野大仏


枝野幸男経済産業相は15日、徳島市内のホテルで講演し、国内で現在唯一稼働している北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）が5月5日に定期検査入りするため、「（原発の稼働は）5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。経産相が運転中の原発がいったんゼロになるとの見方を示したのは初めて。


枝野経産相は関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、14日に福井県やおおい町に協力を要請したばかり。地元などの理解を得て再稼働するには相応の時間がかかるため、一時的に原発ゼロとなることを認めた形だ。


その上で経産相は「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と説明。さらに「半年、1年だけ原発がゼロになっても、また原発に依存してしまうのでは仕方がない」とも述べ、原発依存からの脱却を着実に進める考えを強調した。


一方、今夏の需給については「原発がないと相当いろいろなところに無理がくる」と指摘。関電大飯原発3、4号機の再稼働について、いずれ地元住民や国民の理解を得られるとの見方を示した。



現実離れしたきれいごとばかりを唱えてきた民主党の皆様も事ここに至っては現実に目を向けないといけないことが分かってきたようだ。しかし、枝はこの期に及んでも原発を減らしていくとほざいているが、これは一種の人気取りだろう。原発を廃炉にしていくのは良いが、その後をどうするのか、その点だけはしっかりと示して具体的な代替エネルギーへの転換工程表を示してもらわないと困る。その場の感情論での原発廃止に責任ある政府が乗ってしまったらこの国がどうなってしまうのか、その点をしっかりと認識していただきたい。

民主党は14日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した政府方針に関する地元福井県連向けの説明会を福井市内で開いた。仙谷由人政調会長代行は「現時点では原発の再起動を政治決断せざるを得ない。そのためにも地域の皆さんの理解をいただきたい」と要請した。


仙谷氏は同原発の再稼働を検討する野田佳彦首相と関係閣僚の会議に、党側から出席している。説明会では党所属県議ら約30人に政府の協議内容を示し、3、4号機について「安全対策が取られており、東京電力福島第1原発を襲った津波が来ても炉心損傷にはならない」と強調した。


仙谷大魔神も背に腹は代えられないようだ。５月には日本の全原発が停止するが、代替エネルギーの手当は何もできてはいない。老朽化して閉鎖した火力発電所の再稼働などで何とか凌いでいるが、燃料となる化石エネルギーの価格高騰や安定供給にも目途が立っていない。老朽化した火力発電所が故障すればその後の当ては何もない。


長期的に代替エネルギーの開発を行うとしても当面は原発に頼らざるを得ないことは火を見るよりも明らかだろう。骨の髄までおめでたいバ菅はともかく現実的に考えれば原発の再稼働は不可避と言う結論にならざるを得ないだろう。もっとも反原発を唱える国民が電力不足で耐乏生活を甘受するというならまた話は違ってくるだろうが、・・・。

■「未確認」２０分後「発射」　裏付け手間取る
北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に際し、政府は国民への情報発信に完全に失敗した。発射をただちに覚知しながら裏付けに手間取り、「発射は未確認」と発表した約２０分後に「飛翔（ひしょう）体が発射された」と説明するなど対応は二転三転。Ｊアラート使用は日本飛来時に限るとの方針を自治体に周知することも怠り、民主党政権の危機管理能力に不安を残した。（千葉倫之）


◆「検証が必要」
「どういう内容で出すべきだったか。出すべきであったかを含め、検証が必要だ」。藤村修官房長官は１３日昼の記者会見で情報発信のミスを認めた。


防衛省は発射直後の午前７時３９分、発射の熱源を捕捉する米国の早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）を把握した。ほぼ同時に藤村氏や官邸の危機管理センターに設けられた対策室にもＳＥＷの連絡があった。


ところが、対策室が「Ｅｍ－Ｎｅｔ」（エムネット）で全国の自治体に一報を流したのは約２０分後の午前８時３分。しかも「わが国としては発射を確認していない」という内容だった。さらに約２０分後、田中直紀防衛相が「何らかの飛翔体が発射された」と正反対の内容を発表した。


「３年前の経験もあり、必ずダブルチェックする態勢だった」


藤村氏は発表が遅れた理由をこう説明した。２００９年の前回発射時、実際には届いていなかったＳＥＷが「発射情報」としてエムネットで流れたことを教訓に、慎重を期したと強調したいようだ。


官邸対策室は、防衛省からＳＥＷが裏付けられたと連絡が入れば、エムネットなどで発信する段取りを描いていたが、発射失敗で自衛隊レーダーは探知に至らず、その間に外国メディアが「発射」と速報した。


これは官邸が事前に作成した対処要領にはない「想定外」の事態。慌てて「発射未確認」を第一報としてエムネットで流し、混乱を広げた。この第一報は対策室長である米村敏朗内閣危機管理監が判断し、藤村氏は事後で知ったという。


元々、日本は危機対応・管理能力が低いが、この政府は全くそういった能力に欠けるということだろう。普段でも閣内の意見がばらばらだから仕方がないと言えば仕方がないが、国家的危機管理は仕方がないですまされる問題ではないだろう。こんな能天気の劣悪な頭脳をいただいて現場で活動する自衛隊は気の毒としか言いようがない。そして国民も、・・・。

北朝鮮は１３日午前７時４０分頃、「人工衛星」と称して発射を予告した弾道ミサイルを発射した。ミサイルは発射直後に爆発した模様で、発射は失敗に終わった。


国際社会は、ミサイル発射が北朝鮮による弾道ミサイル技術の利用を禁じた国連安全保障理事会決議に違反するとして強く自制を求めてきたが、北朝鮮が発射を強行したため、新たな金正恩(キムジョンウン)体制が国際的孤立を深めるのは避けられない情勢だ。日本政府は、米国などと連携し、安保理の開催を求める方針だ。


防衛省によると、午前７時４０分頃、北朝鮮の西岸にある東倉里(トンチャンリ)周辺から南に向けてミサイルが発射されたのを、米軍の早期警戒衛星が探知。同省幹部によると、ミサイルは高度約１２０キロまで上昇したが、約１分後に空中で分解し、１０個程度に分かれて北朝鮮の沿岸部から韓国西方にかけての黄海に幅広く落下した模様だ。発射から落下までの時間は数分だったという。自衛隊と米軍が航跡や破片の落下地点の分析を進めている。


藤村官房長官は午前８時半過ぎから緊急に記者会見し、「落下物による我が国への影響は一切ない。国民は冷静に平常通りの生活と業務に就いてほしい」と発表した。また、午前１０時過ぎからの２回目の記者会見では、「ミサイルとの最終確認はできていないが、少なくとも飛翔(ひしょう)体が発射され、失敗したという判断だ」と述べた。その上で、「失敗だったとしても、我が国の安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず、国連安保理決議に違反する行為だ。極めて遺憾で、外交ルートを通じ厳重に抗議した」と語った。


政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。


２００９年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、２回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。


ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その２分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前８時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。


日本政府も午前８時５分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。


政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から１時間近い８時３０分だった。

あまりにも見事な失敗にさすがの北朝鮮も発射成功との強弁を通すことが出来なかったようだ。ロケット打ち上げもなかなか難しいものでわが国も、「おおすみ」打ち上げには５回目でやっと成功させているのだから、やはり長い間の技術の蓄積が必要なのだろう。


それにしても政府の対応もあまりに見事な不手際でこれもなんとも言い訳もないだろう。発射したら瞬時に通報するというJアラートも 発射を確認できなければ無用の長物だろう。日本の情報収集能力というよりも政府の情報処理能力は何ともレベルが低い、お寒い限りだ。


ダブルチェックで確実な発表をしたというが、落っこちてから、どうも飛んだようですと言ってもそれがなんの役に立つのだろう。自衛隊は瞬時に発射を確認していたというのだからその時点で発射を公表しても良いのではないか。今の政府には緊急という観念が抜け落ちているようだ。