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東京都新宿区の防衛省では、午前6時すぎから陸海空自衛隊の幹部らが次々と登庁した。記者団の問い掛けにも言葉は少なく、一様に険しい表情。幹部らは地下3階にある中央指揮所に入り、北朝鮮のミサイル発射に備えた。正午を過ぎ、この日の発射の可能性が低くなると、幹部の1人は「仕切り直しだ」と気を引き締めるように語った。


迎撃の指揮を執る航空総隊司令部を抱える空自トップの片岡晴彦航空幕僚長は「粛々とやります」と厳しい顔つき。沖縄県に住民救護の部隊を展開した君塚栄治陸幕長は「万全です」と述べ、エレベーターに乗り込み中央指揮所に直行した。


米軍の早期警戒衛星が捉えた発射の第一報は、航空総隊司令部のほか中央指揮所の「総合オペレーションルーム」に届く仕組み。


ミサイルが発射された際の情報伝達について、2009年の前回発射時に「誤報」した教訓から、制服組トップの岩崎茂統幕長が確認した上で、首相官邸に連絡することにしている。　


防衛省は１２日、ロシア軍のＴＵ１４２哨戒機２機が同日、日本海から南下し、沖縄本島西方沖を繰り返し周回したと発表した。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射のため配備された海上自衛隊や米軍のイージス艦の電波情報を収集し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの能力を把握する狙いがあるとみられる。いずれも領空侵犯はしていない。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。


傍迷惑な北朝鮮のミサイル発射でフル回転の防衛省と自衛隊だが、そこにまたロシア軍機が日米のＭＤ情報収集に飛来する。これにも対応しなければならない自衛隊はまさに臨戦態勢のフル稼働だろう。何時発射するのか明日もこんな状態が続くのだろうが、万が一の備えだろうから膝に余裕を残して待機としたいところだろう。外交と安全保障というのはまさに生き馬の目を抜くような丁丁発止の駆け引きのようだ。

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射が迫った１１日、政府はミサイル本体や部品が日本領域に落下する緊急事態に備え、厳戒態勢に入った。米軍と協力し情報収集に努めるとともに、発射が確認されれば、総務省が速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）を使って上空通過が予想される沖縄県などの各自治体に速やかに伝達する。迎撃のための最終準備も行った。


「田中（直紀）氏は緊張感をもって、迎撃の問題も含め、しっかりと職責を果たしていただけるものと確信している」


野田佳彦首相は１１日の党首討論で、田中直紀防衛相の対応を不安視した自民党の谷垣禎一総裁に反論。そのうえで「政府を挙げて、国民の安全、財産、生命を守るために全力を尽くしていきたい」と強調した。


政府は首相官邸にこれまでの情報連絡室を改組した官邸対策室、外務省に緊急対策本部をそれぞれ設置し、２４時間態勢で情報収集にあたる。


また、田中氏は来日中のロックリア米太平洋軍司令官と会談し、自衛隊と米軍が緊密に連携することを確認した。田中氏は会談で珍しく官僚が作成した資料を見ることなく「発射を間近に控え、情報共有など日米の緊密な連携を確認できることは大変ありがたい」と述べた。


米軍は最新型レーダー「Ｘバンドレーダー」の海上配備型（ＳＢＸ）を配置したほか、米軍嘉手納基地（沖縄県）に、ミサイルの動きを監視する電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）２機を派遣。配備済みの１機を含め、米軍が保有する同機をすべて投入した。


発射予告の時間帯に入る１２日午前７時からは田中氏や藤村修官房長官ら関係閣僚が防衛省や官邸で待機する。発射されれば第一報は米軍から入り、首相官邸の危機管理センターからＪアラートで関係自治体に伝達する。その後、安全保障会議を招集し、対応策を協議する段取りになっている。


主要国（Ｇ８）外相会合出席で訪米中の玄葉光一郎外相は、滞在中にミサイルが発射されれば現地で米国やロシアと協議するほか、中国や韓国とも電話会談できるよう調整している。


政府は日本領域内へのミサイル落下は「通常は考えられない」（藤村氏）としているが、落下してきた場合は地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で撃ち落とす。


ＳＭ３の迎撃試験で成功したのは４回中３回、ＰＡＣ３は２回の試験でいずれも成功させた。防衛省幹部は「弾道ミサイルが進化するだけ迎撃ミサイルも常に進化している」と迎撃に自信をみせるが、別の幹部は「空中分解して軌道が不規則になると、迎撃の難しさは増す」と指摘する。


藤村氏は１１日の記者会見で「万々が一に対処しており、一般のみなさんは冷静に対応いただきたい」と呼びかけた。


北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎだが、普通に飛んで行けば特に問題はない。ミサイル攻撃をすると言っているわけではないのだから冷静に事態を見守ればいいだろう。イージス艦やＰＡＣ３はまさかの備えと言っても良い。しかし、この手のことにはかなりお気楽な日本人だから少しくらい緊張するのも良いのかもしれない。自衛隊はその存在価値が見直されて喜んでいるだろう。極東の情勢が決して安定していないということを認識できればそれなりの価値があるかも知れない。

イランにとって鳩山由紀夫元首相の訪問は「飛んで火に入る春のハト」なのか。あるいは「ハトがネギを背負って来た」のか。いずれにしろ日本外交はまたも自爆してしまった。


「私の言ったことに非常に感謝していただきながら率直な話を聞いた」


鳩山氏は帰国後の９日夜、記者団にアフマディネジャド大統領らとの会談を振り返った。どうやら自己満足に浸っているようだが、現実はそんなに甘くない。


欧米諸国と協調してイランへの制裁圧力を強めてきた日本政府は「身内」に足をすくわれ、逆にイランは、日本と欧米の足並みを乱し、相互不信を助長させる情報戦に勝利した。


「わが国の国益を損失するような事態だけは避けなければならない」


鳩山事務所がイラン訪問に際し、５日に発表した文書にはこんな文言が記された。実際には鳩山氏が何か言い、何か動く度に国益は失われていく。


しかも鳩山氏は元首相というだけでなく民主党最高顧問（外交担当）である。いかに本人が「個人」「一議員」を強調し、首相官邸や外務省が鳩山氏を引き留めようとしたことが事実であっても、関係各国は「背後に日本政府の意向がある」と受け止める。


イラン国営プレスＴＶは早速、鳩山氏が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）について、イランなど特定国を不公平に扱っていると批判したと伝えた。鳩山氏は「捏造（ねつぞう）だ」と強調するがあとの祭り。イランの宣伝工作に利用されるのは最初から明々白々だった。これでは日本に核拡散防止の意思がないかのようではないか。


ところが鳩山氏にその自覚は全くない。そういえば最高顧問への就任直後にはこう述べていた。


「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい…」


何の経験がどんな役に立ったというのか。海上自衛隊によるインド洋での補給活動を打ち切り国際社会の失望を招き、米軍普天間飛行場移設問題を座礁させたのは誰なのか。３月に訪米した島田洋一・福井県立大教授は「米側の外交スタッフの多くは名指しで鳩山氏を無責任だと怒り、ばかにしていた」と証言する。


そんな鳩山氏を最高顧問に任命し、その人事を正当化し続けたのは誰か。野田佳彦首相である。政権が鳩山外交の危険性を何も理解していないことの証左ではないか。もはやつける薬はない。


そもそも鳩に外交など無理に決まっているのに何でこんなのを最高顧問などに祭り上げるのか、民主党の政治感覚には理解に苦しむ。鳩などは鈴玉の中に入れてにぎやかに飛んでもらうとか、手品のネタに使ってもらうとか、その程度で十分だろう。その程度ならこの鳩でもできるだろう。断わっておくが鳩を外に出してはいけない。籠の中に入れて飼うべきだろう。

北朝鮮は8日、西部・東倉里の発射場で、発射予告した長距離弾道ミサイルを外国メディアに初公開した。外見は2006年と09年に発射したテポドン2号とほぼ同じで、韓国の専門家は、前回発射後の3年間にテポドン2号を改良し、飛行距離を伸ばしたとみている。


外交安保研究院の尹徳敏教授は「3段式で、外見上はテポドン2号と同じ。噴射口が四つあるのは、ノドンミサイルのエンジンを四つ付けたクラスターエンジンだからだ」と語る。前回は2段目分離後の3段目への推進力移行に失敗したとみられるが、今回はこうした問題点を改善し、飛行距離を伸ばすのが目的とみる。


韓国国防研究院の白承周・安保戦略研究センター所長は、外見よりも、前回の発射から3年が経過した時間に注目すべきだと指摘。「3年は、技術的な欠陥を改善するのに十分な時間だ。北朝鮮とミサイル技術を共有しているイランはこの3年で人工衛星打ち上げに2回成功している」と述べた。


いろいろと規制の技術を取りれて改造しているようだ。イランが２回成功しているということはその技術を取り入れれば今回の打ち上げは成功する確率は上がっているだろう。しかし、成功したとしても今後の大きな問題を残すだけでめでたいとは言い難いだろう。長距離ミサイル技術などを確立されたら極東の緊張はさらに増すことだろう。そうした状況の中で日本はどうするのだろうか。まさか核武装と言うわけにもいかないだろうし、・・・・。ＭＤを充実させて対抗するのだろうか。

「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えた迎撃用地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が沖縄本島や宮古島、石垣島などに運ばれ、自衛隊部隊の配置も整いつつある。国家として国民の生命・財産を守るのは最大の責務であり、野田佳彦政権が引き続き万全の迎撃準備を進めるのは当たり前だ。


陸上自衛隊は石垣、宮古、与那国の３島に、ヘリコプターによる被害確認や救援に当たる４００人規模の隊員を派遣した。こうした動きを批判する向きもあるが、そもそも沖縄本島以南の防衛がほとんど空白状態にあったことこそが問題なのだ。直視すべきは、ミサイルの部品などの落下で国民の安全が脅かされる可能性が現実に生じているということだ。迎撃措置により、不測の事態を何としても避けなければならない。


朝鮮中央通信は「平和的な人工衛星の迎撃は戦争行為」との見解を伝えている。ＰＡＣ３の警備にあたる陸自隊員は、自衛隊法の「武器等防護のための武器使用」規定に基づいて実弾を装填（そうてん）した小銃などを携行する。あらゆる事態に備えておく必要がある。当然の対応といえる。


迎撃の精度については、米国のイージス艦による海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で、これまで２７回の実験を行って２２回成功している。日本のイージス艦４隻はそれぞれ迎撃ミサイルの発射試験を行って３隻が成功を収めた。地上から発射されるＰＡＣ３は射程が約２０キロと短く、防御範囲が狭いと指摘されているが、同時に複数のミサイルを発射することによって、迎撃精度が大きく向上するとされる。


心配なのは、政府がミサイル情報の速報に活用する予定の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に不具合が見つかった点だ。人工衛星を活用し、有事に関する情報や大地震、津波などの災害情報について、政府がほぼ全国の自治体に数十秒以内で伝達できるという仕組みだ。


しかし、５日行われた試験では対象となった沖縄県内２６市町村のうち、７市町村で防災行政無線が流れないトラブルが発生した。総務省消防庁は改めて試験を行うが、万全を期してほしい。いざという時に役立たなければ、信頼性を大きく損なうことになる。


自分の国は自分で守るというのはごく当たり前のことだが、日本は戦争に敗れて国家権力や軍事力を行使することを、「悪」と決めつけて平和、平和と念仏のように唱えていれば平和で安らかに生活できるという妄想に取りつかれ、東アジアの軍事的安定を保っている米軍や日陰で何とか防衛力を蓄えてきた自衛隊も何かと言えば悪者扱いをする。


それが大きな間違いだということを近隣の国がいろいろと教えてくれるのだが、それでもなかなか理解をしようとしないようだ。米国が守ってくれるなどと言うのは大きな間違いで米軍が日本に駐留しているのは日本を守るためではなく自国の利益を守るためだ。仮に尖閣諸島に中国が侵攻してきたとしても米軍は追い払ってはくれない。日本がまず血を流して領土を守ろうとしなければ米軍は何もしないだろう。


北朝鮮が発狂してミサイルを撃ち込むとしたら最もやり易い相手は日本だろう。韓国は同胞、中国やロシアに打ち込むほど発狂はしないだろうし、米国に撃ち込めば国が消滅するだろう。今回、日本が素早くミサイル防衛網を全国に展開したことは北朝鮮に対する一つの示威になるだろう。自分の国は自分で守る、それが国際社会の常識で日本も早くそのことをしっかりと理解すると良いのだが、・・・。