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「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、日本の複数の軍事専門家が高い成功率を予測している。「古いが着実に改良をしてきた」という北朝鮮のミサイル技術への評価だ。北朝鮮が海外のメディアや専門家に打ち上げを公開するのも、自信の表れといえる。事実上は「テポドン２号」の実験で、成功すれば大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成するのと同様の技術獲得となる。


専門家が注目するのは２００６年に失敗したテポドン２号が０９年の発射で格段の技術革新をみせ、２段目の分離に成功した事実だ。


テポドン２号はノドン４基を合体させた１段目ブースター、旧ソ連のミサイル「ＳＳＮ６」を改良したムスダンと呼ばれる２段目、未確認型の３段目からなる。０９年４月の発射では、分離に成功後、東北地方上空を通過、太平洋上に落下したとみられる。日本は北朝鮮の発射地点から約３１００キロ地点まで追尾したが、日本にとっての危険区域外に出たため追尾を終了。実際は「４千キロ以上飛んだ」との見方が多い。


この発射を画像データで詳細に検討した宇宙工学アナリストの中冨信夫氏は「ミサイルと人工衛星を兼ねたロケットだ。完璧なものではないが、分離の成功であの実験は９０％成功だ。古い方式だが技術の信頼性が上がっている」と評価する。３段目が分離できたかは不明だが、「３段目に点火できていなかったとしても、７千キロの能力を持った」と分析している。


元海上自衛隊幹部（海将）でミサイル防衛に詳しい金田秀昭・岡崎研究所理事はイラン・北朝鮮関係に注目する。「技術的にもともとは北朝鮮が上流で、ノドンの技術をイランに提供したが、実証衛星はイランが先に成功している。今回の打ち上げにも両国の技術協力関係は当然背景にあるだろう」


イランはノドンを改良してロケット「サフィール」を完成、０９年２月に初の人工衛星打ち上げに成功。以来、すでに３回の実証衛星打ち上げに成功している。


北朝鮮が海外からメディアを入れて東倉里のミサイル基地や平壌の衛星管制総合指揮所で打ち上げを見せる自信の背景には、イランでの「確立された技術」があるとの見方だ。


金田氏はまた、衛星とＩＣＢＭの技術について、「衛星は、地球の重力を振り切る秒速７．９キロの達成が必要だが、射程１万キロのＩＣＢＭは秒速６キロ以上だ。高度調整や命中精度など個別具体的な技術はあるが、基本的には衛星打ち上げの成功はＩＣＢＭの水準獲得と同じだ」と解説する。


一方、北朝鮮の軍事情勢に詳しいジャーナリストの恵谷治氏も「今回の成功率は高い」とした上で、「実際に人工衛星を打ち上げると思う。韓国が衛星打ち上げに２回失敗していることも大きい。韓国は１０月までに３回目を予定しているが、北朝鮮が先んじて成功すれば、これほどの政治宣伝はない」とみている。


危ない国同士が危ないことを協力してやっているものだ。訳もなく他国の軍艦を撃沈したり、民間人が居住している島を砲撃したり、彼らにはそれなりの理由があるのかもしれないが、普通の感覚でみれば何を仕出かすか分からない国がＩＣＢＭなど保有した日には何をするか分からない。もっともどこかに向けてミサイルを発射した途端に国が消滅するだろうが、とばっちりを食った国は良い面の皮だ。


本当にこんな国、何とかならないものだろうか。まあ時間をかけてミサイルを組み立てないと使えないのでは現実的な戦力にはならないだろうが、日本辺りを狙うにはちょうどいい程度のミサイルは保有しているだろう。こうなると日本も核武装をせざるを得なくなるだろうか。日本の場合はちょっと金をかければ世界のどこへでも弾頭を運べるだろう。くわばらくわばら、・・・。

北朝鮮の「衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が５日、石垣島（沖縄県石垣市）に到着した。ＰＡＣ３はトラックで島内を輸送され、埋め立て地に設置。沖縄本島と宮古島を含め、これで飛行ルートに近い沖縄方面への主要部隊の展開が完了した。ＰＡＣ３は今後、市ケ谷基地（東京都）など首都圏３カ所にも設置される。


北朝鮮が衛星と称して１２～１６日に打ち上げを予告しているミサイル発射に備え、７日未明から、首都圏でも迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備が行われている。

ＰＡＣ３の展開は、政府の破壊措置命令を受けたもので、ミサイルやその破片が日本に落下する場合は、自衛隊の判断で打ち落とすことができる。首都圏には、東京・市ヶ谷にある防衛省のグラウンドや千葉・習志野駐屯地など３か所にＰＡＣ３が配備される。

ＰＡＣ３は既にミサイルの上空通過が予想される沖縄本島や沖縄の宮古島と石垣島への配備が完了しており、日本海や東シナ海に展開するイージス艦３隻とともにミサイルに対応する。



北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射実験に備え、迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦計3隻が7日午前、佐世保（長崎県）と舞鶴（京都府）両基地から東シナ海と日本海に向けて出港した。


地対空誘導弾パトリオット（PAC3）も同日未明、首都圏3カ所に配置され、政府の破壊措置命令を受けた自衛隊の展開が完了。部隊は訓練などを行い迎撃態勢を整える。

佐世保基地では午前8時ごろから、イージス艦の「きりしま」と「ちょうかい」が護衛艦2隻とともに出港。4隻はミサイルの飛行コースに近い東シナ海に展開するとみられる。ほぼ同時刻に「みょうこう」も舞鶴基地から日本海へ向かった。


これだけの戦力を短期間で広い地域に展開できる能力と言うのはなかなか大したものだと思う。実戦力もさることながら即応力、輸送力、兵站能力、どれが欠けてもこうした緊急展開はできないだろう。自衛隊、ずい分と力をつけてきたものだと思う。これだけの緊急展開能力を有している軍隊と言うのはそうざらにはないだろう。これが尖閣を狙うお隣の大国に対する示威になればいいのだが、・・・。

枝野幸男・経済産業相は、原発再稼働に前向きなのか、後ろ向きなのか。どうもはっきりしない。発言が「右にいったり、左にいったり」していると、国会でも指摘されるほどだ。

ネット上では、枝野氏が世論の動向を気にして「自分は反対だが、周りが賛成なので仕方ない」というポーズを取りたいだけだという趣旨の批判から、「推進派に圧力をかけられている」と心配する再稼働反対派の声まである。


■枝野氏は「どちらでもありません」
野田政権は2012年4月5日、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開をめぐり、再開の条件となる新しい安全対策の暫定基準案骨子を了承した。6日中に正式決定する。


基準案は、基本的にはすでに対応済みの施策を盛り込んだ内容だ。ストレステストの1次評価結果を国が確認していることなどを求めており、大飯原発ではすでにほとんどをクリアしている。


対策に時間がかかる項目は、実施計画を出せばよいとされ、近く行われる計画工程表提出は「儀式」のようなものだ。事実上、政治決断が求められる段階にきている。


野田佳彦首相は、以前から「先頭に立って」地元説得にあたる考えを示すなど、再稼働推進派だ。一方、枝野経産相の姿勢ははっきりしない。



4月5日の参院予算委員会で、自民党の山本一太議員は、枝野経産相の原発再稼働に関する発言について、「右にいったり、左にいったりしている気がする」として、再稼働に「前向きなのか、後ろ向きなのか」と質問した。


枝野氏は「どちらでもありません」として、安全性を確認している段階だと説明するにとどめた。山本議員の質問の背景には、枝野氏の4月2日の参院予算委での発言と翌日の会見内容との「ズレ」がある。


■「反対」の翌日、「まだ賛成の判断していないという意味」
2日の予算委では、枝野氏は「現時点では、今の再稼働には反対です」と述べた。一方、3日の会見では、安全性にかかわる記録の精査を自身が終えていないから、まだ賛成という判断をしているわけではないという意味だったと説明した。


2日の「再稼働反対」発言を受け、ネットのツイッターでは、枝野氏を応援しようという、再稼働反対派による呼びかけが広まる動きも出たが、翌日会見の報道が流れると、「えっ!?　」と失望も広がった。


推進派からの圧力があったに違いないと、枝野氏が屈しないよう一層支援しようという主張もあれば、「世論気にして、慎重姿勢のポーズを取りたいだけ」「単にブレてるだけ」という冷めた指摘もあった。


枝野氏は4月3日の会見で、「2日の反対発言」について、積極的な再稼働反対ではないのかと質問されると、「違います」と積極的再稼働反対ではないと言い切った。


しかし、枝野氏は、再稼働に向け、「地元をはじめとする国民のみなさんからの一定の理解が得られなければ再稼働は致しません」（4月2日、参院予算委）と話すなど、慎重派なのかと受け取れる発言も繰り返している。


枝野氏の「地元をはじめとする……」発言について、読売新聞（ネット版、4月3日）は、大飯原発の地元、福井県の「嶺南選出のベテラン県議」が、「枝野大臣の言うことはころころ変わるという印象がある」と語ったと伝えている。


枝野氏は4月6日の会見で、今後の原発再稼働について、安全性が確認できた場合でも、「（原発再稼働抜きで）電力の需要に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、開ける（再稼働させる）必要はない」と述べた。ただ、大飯原発を抱える関電については、「需給が厳しい」との認識も示した。


毎日新聞（4月2日付朝刊）が伝えた世論調査結果によると、大飯原発の再稼働について、反対が62％と賛成33％を上回っている。枝野経産相がいう「国民の一定の理解」とは、具体的にどういう状態を指すのかは、はっきりしていない。


再稼働しなくては日本の経済が立ち行かなくなることは分かっていても、敢えて火中のクリを拾って非難の矢面に立って人気（票）を失いたくはないというのが本音だろう。旗色を鮮明にしない枝野氏はこの辺りはやはり知恵が働くのだろう。政治は時として厳しい選択をせざるを得ないことがある。原発の再稼働もその一つだろう。バ菅のように一発芸で原発廃止などとぶち上げるのもいれば、旗色を鮮明にしないでのらりくらりと状況を見ているのもいる。どちらも国民にとっては困った存在であることは間違いないが、どっちが傍迷惑な存在なのだろうか。

政府は4日、英国と防衛装備品の共同開発を検討する方針を固めた。首相官邸で10日に行われる野田佳彦首相とキャメロン英首相の会談で取り上げ、両首脳による共同声明に検討方針を盛り込む方向だ。昨年12月の武器輸出三原則緩和を受けた取り組みで、共同開発が実現すれば米国以外の国で初のケースとなる。


英国は、米国にとって日本と同じ同盟国。航空自衛隊が次期主力戦闘機（FX）に選んだ米国製のF35の共同開発に加わっており、米国に続いて防衛装備品の共同開発を行う相手としてふさわしいと判断した。政府としては、国内企業の技術力向上や調達費の縮減につなげたい考えだ。


英国というのは良いパートナーだろう。無暗と頑ななところや融通の利かないところもあるが、誠実な義務を重んじる信用できる相手だろう。技術についてはお互いに一長一短というところだろうか。技術を出し合って費用対効果の高い兵器の開発ができると日英双方に利益をもたらすだろう。１５５ｍｍ榴弾砲の自動装てん装置などを共同開発の品目としているようだが、この辺りは日本に一日の長がある部分だろう。いっそのことＦ３５はキャンセルしてタイフーンの改良型でも共同開発してみたらどうだろうか。

田中直紀防衛相は3日夜、パネッタ米国防長官と電話で約20分間会談し、北朝鮮が予告している「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、日米が緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮の発射予告以降、日米の閣僚が対応を協議したのは初めて。電話会談は日本側が申し入れた。


防衛相は、自衛隊に破壊措置命令を発令してイージス艦を展開するなど、日本国内にミサイルの一部が落下する事態に備えている状況を説明。「情報共有など緊密に日米で協力していきたい」と述べた。パネッタ長官は「日本領域での破片落下に備え、日本が必要な措置を取ることは理解している。北朝鮮の脅威に対して日米の強い同盟関係を示すことが重要だ。（米軍も）必要な対応は取る」と応じた。


日米が緊密に連携して対応するって、本当に話が通じたのかねえ、この防衛相は。日本人同士でも話が通じないんだから危ないものだが、もっとも相手が日本語が分からなければ補佐官がうまく言い繕って話を合わせることもできるだろう。そういう意味では好都合の大臣かもしれない。