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衆院は１６日午後の本会議で解散され、１２月４日公示・１６日投開票の衆院選に向け選挙戦が事実上、スタートする。１５日の衆院本会議では、特例公債法案の修正案などが可決され、野田佳彦首相が表明した解散への環境は１６日に整うことになる。ただ、選挙で退潮が予想される民主党からは１５日、離党者が相次ぎ与党は衆院で事実上、過半数割れに陥った。首相は背水の陣で総選挙に臨むことになる。



首相は１５日、民主党最大の支持母体である連合との政策協定調印式に出席し、「解散前夜に連合と改めて協定を取り結ぶことができ、本当に勇気百倍だ」と述べた。



ただ、民主党内では１６日解散への反発が広がっている。１５日には衆院議員６人が離党届を提出したり離党を表明したりし、与党は衆院で過半数を事実上、割り込んだ。輿石東幹事長は同日の記者会見で「責任は十分感じている。責任をきちっと取るためにも選挙は陣頭指揮する」と述べた。



一方、自民党の安倍晋三総裁は１５日、党本部で開かれた選対本部会議で「わが党にも日本にとっても負けられない一戦だ。えりすぐりの候補者を選出することが大切だ」とあいさつ。候補の公認作業を急ぐことを確認した。公明党の山口那津男代表も１５日の党中央幹事会で「大きな戦いであり、責任ある政策を示して勝ち取っていきたい」と訴えた。



１５日の衆院本会議では、１５年度まで赤字国債の発行を自動的に認める特例公債法案の修正案と、衆院の「１票の格差」を是正するために小選挙区を「０増５減」する法案が、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。いずれも１６日の参院本会議で可決、成立する。



民自公３党は１５日、社会保障制度改革国民会議に関する実務者協議を国会内で開き、１１月中に会議を発足させることで合意。この点でも首相が掲げていた解散への環境は整うことになった。



一方、民主党が提出した衆院比例代表定数を４０削減する法案は、１５日の本会議で、同党などの賛成多数で可決されたが、野党多数の参院では採決されず、廃案になることが固まった。



国会議員歳費を２割削減する法案と参院の「１票の格差」を是正するための「４増４減」関連法案も衆院で可決、参院に送られ１６日に可決、成立する。ただ、国会開会中に日額６０００円支給される委員長手当を廃止する法案は、参院側の反対で採決されないことになり廃案の見通しになった。





民主党は離党者続出で事実上の過半数割れ、沈み行く船からは我先と逃げ出すものか。民主党の生き残り策は自公の補完勢力だろうか。大多数は分裂して小政党となって消えていくのだろう。次の政権はおそらく自公に民主党の残党が加わった勢力が政権を取るだろう。一般受けはしないかもしれないが経済界などはもろ手を挙げて歓迎するだろう。第三極がどこまで票を伸ばすのか、この辺りも注目だろうが、これが政権を握ることはないだろう。いずれにしても民主党が壊しまくった国家の再生が緒に就くのか、その辺りが一番の注目だろう。

野田首相が「１６日衆院解散」の意向を突然表明したのは、自らの「近いうち」解散発言をめぐり、野党の「うそつき」批判が強く影響したためとの見方が出ている。



「通知表を持ち帰った時に、とても成績が下がっていたのでオヤジに怒られると思ったが、なぜか頭をなでてくれた。講評の所に『野田君は正直の上にバカがつく』と書かれていたのを喜んでくれた」



首相は１４日の党首討論で、「近いうち」解散の約束履行を求める自民党の安倍総裁に、小学生時代のエピソードを披露。「だから、元々、うそをつくつもりはない」と続け、解散発言に踏み切った。



首相の解散表明に、公明党幹部は、「『うそつき』呼ばわりされることを最も嫌がったのだろう」と解説した。首相周辺からは「やはり『うそつき』批判が効いた。政局的判断より、自らの道徳観を優先した結果だ」との指摘も出た。





遂に野田総理の解散発言で一挙に選挙へとなだれ込むことになった。次にどんな政権が出来るのかはなかなか難しいものがあるが、少なくとも民主党が政権を維持することはないだろう。出来れば安定した政権が誕生してこの日本を引き締めてくれるといいのだが、結果はどうなるのだろうか。今度の選挙は日本の浮沈がかかる選挙になるだろう。結果はどうなるだろうか。

民主党は１３日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。



幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。



首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、８月の自民、公明両党との３党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。





今、解散総選挙に打って出ても民主党に勝ちはない。引き延ばしたとしても勝ちがないのは一緒だ。野田総理は自公とある程度合意を取り付けて選挙後に民主党穏健保守派をまとめて自公民の連立勢力を作るつもりだろうか。当面の政治勢力を考えれば新鮮さも面白味もないだろうが、一番現実的な路線で当面国内外の状況や経済を安定させるには一番の特効薬だろう。奇をてらっても状況はそうは簡単には動かない。今は政治勢力を結集して安定した政治を実現することが第一だろう。

野田佳彦首相は12日、年内に衆院を解散する方向で検討に入った。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立が確実となり、解散に向けた環境が整いつつあると判断した。ただ、民主党では年内解散に慎重な意見が依然根強い。衆院選の「1票の格差」是正と、社会保障制度改革国民会議の設置に関する自民、公明両党との調整もヤマ場を迎えるため、首相はこれら課題の進展状況も見極めて最終判断する意向だ。




首相は11日夜、首相公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。複数の政府・民主党関係者によると、首相はこの場で年内解散を検討する方針を伝えた。ただ、輿石氏は12日の記者会見で「景気対策、外交防衛、もろもろの対応を考えれば政治空白をつくれるのか」と、年内解散に否定的な姿勢を改めて示した。




年内解散の場合、22日に解散して衆院選を「12月4日公示―16日投開票」の日程とする案が取り沙汰されている。12月16日投開票は自公両党が主張している。




首相は12日の衆院予算委員会で、8月の民自公3党首会談で約束した「近いうち」の解散について、時期の明示はしなかったものの、「重く受け止めている」と再三強調。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。環境が整えば国民に信を問う」と述べた。自民党の石破茂幹事長への答弁。




民自公3党は12日夕、国会内で政調会長会談を開き、公債法案を予算案と一体で処理するルール作りなどの協議に入り、民主党は2015年度まで赤字国債発行を認めることを内容とする修正案を提示。13日に再協議するが、自公両党は受け入れる方向だ。




また、民主党は12日の政治改革推進本部役員会で、14日にも提出する衆院選挙制度改革法案について、執行部に扱いを一任する方針を再確認した。党内では、格差是正のための小選挙区の「0増5減」と、比例代表定数40削減の法案を一体で処理するよう求める声が強いが、執行部は自公両党が主張する「0増5減」の先行処理も検討している。





この国がこんなによれよれになった最大の原因は政治だろう。もちろんその最大の原因は政権を担当する能力など欠片もないのに出来もしないマニフェストを掲げて時流に乗って政権を取ったのは良いが、国を混乱させるだけで何らなす術もなかった。自民党も国家国民よりも党や派閥にばかり目をやって政治を顧みることはなかった。この国の政治を見ていると政治とはいったいなんだろうと首を傾げざるを得ない。７－９月期のＧＤＰはー３．２％、外交は場当たりで恫喝されれば腰が砕ける。経済は何ら打つ手もなく衰退を続けるばかり、政治家が主権者たる国民の代表と言うのならこの国には議会制民主主義は似合わないのではないかとさえ思えてくる。解散総選挙と言っても強力な政権が誕生しそうな見通しはない。日本に復活の日はないのだろうか。

沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は、日本企業の業績を押し下げる一方、中国側にも悪影響を及ぼしている。中国の企業や地方政府は、影響を最小限に抑えるため水面下で日本との関係維持に努めている。



「広州汽車は大丈夫なのか」。香港で今月５日開かれた経済フォーラムで、中国の国有自動車メーカー大手「広州汽車」の経営状態が話題になった。



広州汽車グループが２０１１年に販売したとする乗用車約７３万台のうち、９割にあたる約６６万台はトヨタ自動車、ホンダの２社との合弁会社が生産した日本車だ。これらは、２社の中国での販売台数にもカウントされている。日中関係悪化で２社の販売台数は激減しており、これに引っ張られる形で、広州汽車の９月の販売台数も前年同月比で約３割減った。



９日発表された中国の１０月の新車販売台数で、日本車のシェア（占有率）は７・６％となり、９月の１２・２％から急低下した。広州汽車以外の自動車大手も日本企業との合弁事業を展開しており、日本車の販売減は、そのまま業績に波及する構造となっている。



１０月中旬、中国の通信機器大手「華為」の幹部が東京の化学会社を訪問した。この会社は華為に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）製造に不可欠な部品を供給している。訪問の目的は「今後も部品供給を続けてほしい」と要請することで、化学会社も供給継続を約束した。



日本から中国への輸出のうち、半分近くは部品や部材が占める。日中関係悪化の影響で中国向け輸出が滞れば、中国のメーカーにとっては打撃となる。華為幹部の東京訪問の背景には、こうした危機感がある。





関係が悪化して一方だけが損害を被ると言うことはない。大体技術はまだまだ日本がはるかに上を行っている。関係が悪化して経済交流が滞れば中国企業も当然打撃を受けることは明らかだ。車もしかり、ハイテク機器もしかり、そうして影響を受けるのは中国の国民だろう。国家統制社会だからそうした負の面は表には出ては来ないだろうが、苦しいのは中国も同じことだ。高度な技術を持っていれば生産を主導できる。先端技術開発の優位性はそこにある。数や量では敵わないが、日本は質で相手を諒ができるだけの能力を持っているし、今後もその優位性を保持すべきだ。先端技術開発の意義と重要性はそこにある。