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小野寺五典防衛相は１６日、長崎県対馬市を訪れ、海上自衛隊対馬防備隊本部を視察した。同本部周辺の土地を、外国人や外国資本が購入し、国会で問題視された。小野寺氏は「どのように使われるか把握できないので、しっかりと警戒しなければいけない」と述べる一方、法規制などの対応については「政府全体で考えていくことだ」と慎重に検討する姿勢を示した。



対馬は韓国から約５０キロしか離れていない「国境離島」で、同国から年間１５万人以上の観光客が訪れている。同本部の周辺では、韓国在住者や韓国資本がリゾート開発目的で土地を取得するケースが増えており、一部議員から安全保障上の懸念があると指摘されている。安倍晋三首相も先月の衆院予算委で、「防衛施設周辺における外国人や外国資本の土地取得は、安全保障にかかわる重要な問題だ」と答弁した。



ただ、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定により、国籍による土地購入規制を設けることができない。憲法が定める財産権に抵触する恐れもあるため、外国人や外国資本による土地取得を制限するのは難しいのが実情だ。また、仮に一定の制限をかけた場合でも、日本人が代理で取得すれば止めるのは困難とされる。



施設北側にある韓国人向けのリゾート施設はこの日、小野寺氏の立ち入りを積極的に受け入れており、対馬に関しては「今すぐに警戒感を持つということではない」（小野寺氏）のも事実。政府関係者は「法規制のハードルはものすごく高い。現時点では、可能な範囲で警戒を続けていくというのが現実的だ」と指摘した。







こう言うのはいかんなあ、国境の島で領土問題でもめる国が軍事施設の周辺の土地を購入するのは。軍事施設の周辺だけでも何とかならないものかねえ。今は特に問題はないとは言ってもこの先どうなるか分からんしなあ。なぜ軍事施設の隣の土地を買うかと言うことを考えないとなあ。こと防衛に関しては日本はややこしい困った国だ。もっとも防衛だけではないかもしれないが、・・・。

小野寺五典防衛相は１５日、国際緊急援助隊法に基づき、フィリピンへの派遣部隊を約５０人から約１１８０人に増員した派遣命令を出した。２００５年のインドネシア・スマトラ沖大地震時の約１０００人を上回り国際緊急援助隊としては過去最大となる。



防衛省によると、東日本大震災の際、米軍が展開した「トモダチ作戦」をモデルにしたような大型艦艇による洋上拠点を活用し、空母を派遣した米軍とも連携。隊員や装備、支援物資は、主に海上自衛隊が護衛艦、輸送艦、補給艦計３隻で編成した海上派遣部隊で運び、呉基地（広島県）を１８日に出発、２２日ごろ到着予定という。



一方、陸上自衛隊を中心とした医療・航空援助隊はヘリコプター６機で海自艦を発着し、被災者も搬送する。タクロバンなどでは、先に派遣された部隊の医療活動を増強し、新たに消毒などの防疫も行う。航空自衛隊も輸送機など１０機で拠点間を結ぶ空輸隊を編成する。





いろいろと思惑がまつわり付いてきれい事だけでは済まない国際緊急援助だが、それでも自衛隊は何時の間にか国外で活動できるだけの装備や人員を整えられるようになった。フィリピンの被災地区は相当に治安が悪そうなので不測の事態が起こらなければいいが、わが自衛隊のこと、立派に任務を果たして帰還してくれるだろう。派遣隊員の健闘と無事を祈る。

2013年11月13日、日本メディアの報道によると、日本政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」は11日の会合で、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）について本格的な議論を始めた。会合では陸上自衛隊の定員数を初めて拡充する案が提示された。人民網が伝えた。



報道によると、財務省と防衛省は2010年の大綱で定めた陸上自衛隊の定員数15万4000人を起点に増員に向け調整。尖閣諸島を巡る中国との対立を踏まえ、水陸両用部隊を拡充し、島しょ部防衛力を強化する。



陸上自衛隊の定員数は、1976年に初めて制定された大綱で18万人と規定。1995年には戦車の減両に伴い16万人、2004年に15万5000人、2010年に15万4000人と削減されてきた。



新大綱では、島しょ部防衛を柱とし、水陸両用装甲車や垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の配備も盛り込まれる。上陸作戦能力に優れた現在の西部方面普通科連隊は約700人。水陸両用部隊として再編成されれば、定員も増やすことになる。戦車関連の陸自定員は減る見通しだが、総合的には増員になる。



陸上自衛隊は災害救助活動の主力でもあり、東日本大震災を踏まえ、政府内からは増員すべきとの声が多数を占めている。



現在、予算措置している陸自定員は2013年度末時点で15万9238人。防衛省は大綱に記す定員も実態に合わせて同じ水準以上にするよう求めている。財務省は2010年大綱のレベルから大きく変えない方針だ。





年間１００兆円を超える社会保障費に比べれば５兆円にも満たない防衛費など取るに足らないものだろうが、財務省は何かと言うとこれの圧迫を図る。日本版海兵隊などを新たに創設すれば人員が増加するだろうから増員はやむを得ないだろう。しかし、今ある旅団を改編するなどして海兵旅団を作れば人は増えない。人も必要だろうが、火力・機動力の強化が必要だろうと思うのだが、・・・。

韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。



「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」。日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。現代自の新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報（電子版）によると、『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。



現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。しかし、購入者３４人は１０月１７日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコール（回収・無償修理）を届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、雨漏りというのは異例だ。実際、自動車で雨漏りは起こるのか？　



「天井にサーフボードなどを載せるためのルーフキャリアを付ける際、穴をあけたことで雨漏りする可能性はあるかもしれない。また、長期間にわたって使用し、さびが原因で穴ができることもあり得る」。日本車ならば昭和３０～４０年代製でも雨漏りはあり得ないと話した前出のメーカー関係者はこう説明した上で「しかし、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。また、別の国内自動車メーカーの関係者も「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。



事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約２・６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。



また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、１０月の米新車シェア（占有率）は、９カ月ぶりに７・７％（昨年１０月は８・５％）と低水準に陥っている。



朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は１０月１８日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」。日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。





かの半島の国はこんなもの。何しろ最新鋭駆逐艦が停電のために海上で５時間も立ち往生するくらいだから車の雨漏りなんて朝飯前なのだろう。かの国は良いところまで行くと慢心と言うか驕りというか、そんなものが顔を出すようだ。これもその類だろう。日本のようにさらにその上、もっと上という生真面目さがないようだ。だからこの国はあまり怖い国ではないとそう思う。

三菱重工業とトルコ政府が同国軍の戦車用エンジンの共同開発に向け交渉を進めていることが12日分かった。三菱重は現地にトルコ企業との合弁会社を設立する意向。トルコとの関係強化に取り組む政府も後押しする方針で、武器輸出三原則に抵触しないかを判断した上で、第三国への移転禁止などを盛り込んだ協定をトルコとの間で締結する。




小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、トルコと三菱重の共同開発について「日本とトルコの関係の中で議論する一つの課題だ」と述べた。日本とトルコは、今年5月に安倍晋三首相が訪問した際に発表した共同宣言で防衛協力の強化をうたっており、エンジン開発はトルコ政府が日本側に持ちかけた。





日本での戦車生産はもう絶望的なので外国と共同開発してその技術を継承していくのか。戦車のパワーパックを国産出来る国は世界にも数か国しかない。陸上自衛隊の戦車削減で厳しい環境だが、技術はしっかりと継承して欲しいものだ。