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ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。





小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に１人で取り組み、期限の１１月末に終了した。





実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。





しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、ＳＴＡＰ細胞は作製できなかった。





万能性遺伝子の働きが確認できた場合、この細胞をマウスの初期の受精卵に入れ、全身の細胞に分化するかを調べる万能性の最終確認を行う計画だったが、この段階に至らないまま実験を終了した。小保方氏は４月の会見で、ＳＴＡＰ細胞の作製に「２００回以上成功した」と説明。細胞の存在が疑問視される中で、自ら実験を行うことで存在を証明できるか注目されていた。





一方、小保方氏が関与せず、独立してＳＴＡＰ細胞の有無を確認する理研の検証チームも８月の中間報告で、細胞を作れなかったと発表している。小保方氏が作製できなかった影響は大きいとみられ、検証チームも来年３月末の期限を待たずに実験を打ち切る可能性がある。





ＳＴＡＰ細胞は小保方氏らが１月に論文を発表した。新型の万能細胞として注目されたが、画像データなどに疑義が指摘され、理研は捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）の不正があったと認定。論文は７月に撤回され、科学的な根拠は既に失われている。





結局このＳＴＡＰ細胞と言うのは何だったのか。小保方氏本人の口から語ってもらわないと真相は不明だろう。好意的な解釈をすればｉＰ細胞やＥＳ細胞などの万能細胞研究の中で一つの仮説としてＳＴＡＰ細胞理論を組み上げて、これを現実のものとして特許でも取ろうと、少なくとも研究として先鞭をつけて予算でも確保しようと、このようなことをしたのではないだろうか。





しかし、２００回も成功したという当の小保方氏も生成に成功しなかったということになると結局はこのＳＴＡＰ細胞は架空の細胞だったということだろう。世界的な生化学者の命まで奪ったこの騒動は一体なんだったのだろうか。小保方氏は体調不良を口実に結果発表には同席しないというが、自身の研究結果をきちんと説明するのが科学者の良心であり責任だろう。それが出来ないというならこの小保方と言う科学者はただのペテン師だったと言わざるを得ない。

国土交通省が保有する戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」の最後の１機の入札が１７日、同省で行われ、大阪府八尾市の航空機販売会社「エアロラボインターナショナル」が２２３万２００円（消費税込み）で落札した。





予定価格は２０万２６８４円（同）。エアロラボ社の担当者は「飛ばせる状態にしたい」と話している。国交省によると、入札には３社が参加。１回目の入札で最も高い金額を示したエアロラボ社に決まった。





ＹＳ１１は日本機械学会が「機械遺産」に認定する双発プロペラ機。落札されたＹＳ１１は平成２１年と２２年にも売却しようとしたが買い手がなかった。今回も不調ならばスクラップとなる可能性もあった。







戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」、商用機としては生産や販売、アフターサービスなどに問題があり、１８０機で生産を終了したが、航空機としては良く出来たきれいな飛行機で、今見ても新鮮さがある。スクラップにしてしまったら何も残らないが、せめて買い手がついて残ることになってよかったと思う。出来れば国が買い取って展示するなどの配慮があれば、なおよかったと思うが、・・。

米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35」のアジア太平洋地域での整備拠点が日本に設置されることが17日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。在日米軍の運用面での利点や日本企業の技術力に加え、航空自衛隊が次期主力戦闘機として2017年度からのF35導入を決めていることなどが評価され、日本が選ばれたとみられる。






日本で整備するのは空自が導入する42機や、在日米軍が17年に配備する機体。整備はF35組み立てなどを担当する三菱重工業やIHIが受注する方向だ。オーストラリアや韓国もF35の配備を決めており、それらの機体整備も日本で行う可能性がある。






F35の整備拠点に関しては、小野寺五典防衛相（当時）が今年7月、製造元の米テキサス州のロッキード・マーチン社の工場を視察し、誘致の意向を表明していた。





アジアでのＦ３５の整備拠点が日本になったのは順当なことだろう。これもＴ３３、Ｆ８６以来、最新鋭戦闘機のライセンス生産、国産を推し進めて来た技術の蓄積の結果だろう。その蓄積があってこそ、ＡＴＤ－Ｘの試作も可能となった。ステルス性能はＦ２２には及ばないとは言うが、５００億にも満たない開発費で経費節減のため、Ｔ４などの部品を流用して作った機体なのでそれもやむを得ないだろう。韓国は自国のＦ３５の整備を日本に委託することを拒否すると公言しているようだが、韓国では整備は無理だろう。まあ、韓国が自国の戦闘機をどこで整備しようとそれは勝手だが、・・・。技術と言うのは努力の積み重ね、次のＦ３もぜひ国産で整備しておきたいところだが、・・。

2014年11月、北京で開かれたAPEC首脳会議と時を同じくして、中国南部では「珠海エアショー」が開催された。現地で取材したフォトジャーナリストの渡辺英雄氏が、中国空軍の最新”国産ステルス戦闘機”「殲31」の公での初飛行の模様をレポートする。
　


「珠海エアショー」は中国最大規模の航空ショー。マカオに隣接する広東省珠海市で2年に一度開かれる。中国の航空・軍需メーカーが一堂に会するこのイベントは今回で10回目だ。


　
開催前から噂されていた中国空軍の戦闘機「殲31」の初披露は、ショーの一般公開に先駆け、関係者向けのプレビュー初日（11日）、事前予告なしで実施された。その日はちょうど中国空軍創立65周年の記念日にあたる。
　


「殲31」は中国が開発した、ステルス性能を持つ最新戦闘機とされる。先行して開発が進む大型ステルス「殲20」（2011年にテスト飛行）や、艦上戦闘機「殲15」（2009年にテスト飛行）を追い越しての正式公開となった。



「殲31」が注目されるのには理由がある。自衛隊も導入を予定している米空軍の最新鋭ステルス機「F-35」のデザイン、飛行性能など極秘の設計情報をサイバー攻撃により米国から盗んで開発したとされているからだ。



実物は、上面から見ると翼の形状、配置が「F-35」と確かにそっくり。ただし、本家がより高性能の単発エンジンを搭載しているのに、「殲31」は双発エンジンを採用して機体もひとまわり大きいようだ。中国の航空工業力では単発で推力を稼げるエンジンが開発できなかったと思われる。しかも、搭載された双発エンジンはロシア製クリモフRD-93のコピーである。



さらに、「殲31」の機体は細く、搭載できるミサイルは小型の空対空ミサイル4本がせいぜい。地上攻撃用のミサイルを装備すると機体からはみ出してしまい、それだけでステルス性が激減してしまう。これでは制空戦闘に用途が限られ、「F-35」のようなマルチロールミッション（対地攻撃を兼ねるなど複数の用途での運用）は不可能だ。



デモ飛行中の姿を見ても、やっと飛んでいるといった印象が拭えない。推力を上げると黒煙が噴き出し、30年前のジェット戦闘機同様に黒い筋を空に描く有様で、速度も出ていなかった。上空で旋回して背面飛行を行ない、わずか3～4分で着陸して終わったデモ飛行。外観は米国のステルスを模倣しているからもっともらしく見えるが、エンジン一つとっても、まだまだ実戦配備できる段階にはないことがわかる。



屋内展示場には同機のコックピットも堂々と公開されていたが、ハリボテの模型に単なるディスプレイを置いたもので、計器盤の配置はほぼ、ロシアの最新鋭戦闘機「スホーイSu-35」と同様だった。





まあ、中国のパクリ戦闘機などはこんなものだろう。ステルス機とは言ってもほとんどステルス性能がないという話もある。技術は失敗と改良の繰り返しで向上していく。小さな部品一つをとってもそこには積み重ねられた技術開発の歴史が詰め込まれている。ただ単に情報を盗んで作ってみても分からないことが山ほどあるだろう。米国は莫大な金と気の遠くなるような時間をかけて技術を積み上げて来た。その米国でも開発に苦心惨憺したＦ３５を情報を盗んだからと言っても簡単に作り上げられるものではないだろう。パクリだけで作った戦闘機が墜落せずに飛んだだけでもある意味立派と言えるかもしれない。

時事通信社が14日実施した衆院選の出口調査によると、前回2012年の選挙で躍進した「第三極」が無党派層の支持を失い、代わりに共産党が一定程度、無党派層の受け皿となったことが分かった。






無党派層の比例代表での投票先を見ると、前回選挙で旧日本維新の会（24．1％）、旧みんなの党（12．8％）などの第三極が44．2％を占めた。しかし、今回は旧日本維新の会から分裂した維新の党と次世代の党がそれぞれ22．3％、3．8％と振るわず、生活の党を加えた第三極の合計は28．6％。無党派層の離反がデータでも裏付けられた形だ。






一方、前回5．5％だった共産党は今回13．9％で約2．5倍の大幅増となった。選挙戦を通じて「自共対決」を訴えた戦略が功を奏したとみられ、無党派層の支持をある程度取り込んだ。






民主党は大敗した前回の16．3％から3．9ポイント増の20．2％。前回より増加したものの、政権を奪取した前々回の54．0パーセントには遠く及ばず、無党派層の支持を受け止め切れなかった。






自民、公明両党はそれぞれ23．0％、6．8％。自民党は前回比2．3ポイント増、公明党は同0．5ポイント増だった。





総選挙は、現政権を司る自公圧勝で終わりそうだが、現実に政権を担当できる政党が自公連合しかないという現実の前にはこの結果は当然だろう。まあ、民主党の中でまともなのは野田氏、そして引退してしまったが、仙谷氏辺りだろう。海江田氏は選挙区で落選してしまったが、この人は経済評論家が一番似合っていた人で、ドロドロした政治向きではない。バ菅も落選したようだが、２度も落選するようではもう引退だろう。こんなおバカは政界から抹殺した方が良い。







もしも本当に２大政党制を目指すなら民主党は一度解体して現実的な政策を推すグループが他の政党と一緒に新しい政党を結成して出直すべきだろう。日本人は大きな変化を嫌い、強いリーダーを求める。政権交代と言ってもどこに行ってしまうか分からないような状態では支持は得られない。「２番じゃあどうしていけないんですか」なんて脳天気なことを言っているようなおバカはみんな切って根本的に体制を組み直して出直すべきだろう。







共産党が躍進したのは、現政権を支持するのはどうしても嫌だが、変化も好まない。現実に最も影響のなさそうな政党ということで対極の共産党へと言うことなんだろう。







これで当分の間は現体制が続くだろうが、何よりも経済の安定と財政健全化が急務だろう。次の１年でその足掛かりができないと次の選挙はどうなるか分からないだろう。まあ数におごらずに謙虚な政治を確実に推し進めて行ってもらいたい。