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日本政府による２０１２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。

　

クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が２９日に公開した約千通のメールの中の１通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。

　

メールによると、キャンベル氏は１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、国有化について中国側と事前に協議するように強く求めた。




また民主党政権時のことか。外務省の判断も甘いねえ。だからいつも外交で失敗する。もう少し冷徹な目で客観的に見られないものかねえ。中国が国有化など受け入れるわけないだろう。漁船にぶつけられて中国様にひれ伏して、事前協議で中国が怒り出したら、またひれ伏すつもりだったんだろうか。米国も、「こんな甘い国の為に何でうちが兵力を出して守ってやらなければいけないんだ」と思っているだろうねえ。「尖閣は守ると言ってやるからこっちの言うことも聞けよ」と言うことで安保法制が出来たんじゃないのか。そうだとすれば民主党のせいじゃないか。まあ、分からんけど、・・・。

３１日午前１時１５分ごろ、長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場で建造中の大型客船の７階部分で、フィリピン籍の男性作業員が段ボールが炎上しているのを見つけ、仲間の作業員を呼んで消火器で消火した。内装用の資材が入った段ボール数個が焼けたが、けが人はなかった。



長崎県警大浦署によると、船体中央部のレストランになる予定の区画の外側にある通路から出火した。断熱材などの資材置き場だった。当時作業はしておらず、火の気はないという。

　

客船はドイツのクルーズ会社向けに建造中の「アイーダ・プリマ」で、今月１１日夜と１３日夜にも、天井や資材が焼ける火災があった。県警は不審火とみて、関連をしらべる。




これは間違いなく放火だな。いくら何でも建造中の船でこんなに火事ばかり起こるわけがない。三菱重工ってＦ４やＦ２でも配線を逆につなぐなど人為的な破壊工作があったし、何か問題があるんだろうか。こんなことが続くと株価が下がるから止めてくれ。

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、２１日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。



◆中国語の書類提出

整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約１４０キロを結び、２０１９年前半の開業を目指す。事業費は約５５億ドル（約６４２０億円）で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は５０年で、終了後は政府に引き渡される。

　

着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は２６日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。

　

運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「５キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。



◆「力で反対を排除」

中国側の計画では、４駅が整備されることになっているが、うち１駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。

　

東南アジア研究所（シンガポール）の趙洪氏は、２８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。

　

インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年３月、中国が参入を発表。インドネシアは同９月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。




中国のやることはこんなものよ。所詮は、「自分よければ全て良し」のお国柄なんだから、・・。そのうちに、「建設費丸抱えなんだから黙って言うことを聞け」なんて言い出しかねない。

電車内での隠し撮りは「盗撮」だが、現場が駅のトイレだと立件できない－－。そんな状態が１６県で続き、全国の都道府県で規制にばらつきがあることが、毎日新聞の調査で分かった。盗撮は刑法に規定がなく、全都道府県にある迷惑防止条例で禁止されているが、この１６県では「公共性の高い場所」に限られているためだ。昨年、条例を改正した福岡県では、半年間で５８件検挙しており、識者は条例ではなく法律の改正で対応すべきだと指摘している。

　

スマートフォンの普及などを背景に盗撮の検挙件数は年々増加している。一方で、現行の規制では書類送検にとどまったり、立件できなかったりするケースもある。兵庫県尼崎市の福祉施設で昨年６月、４０代の男が女子トイレにビデオカメラを仕掛け、隠し撮りをしていたことが発覚。しかし県警は迷惑防止条例違反を適用できず、軽犯罪法違反（のぞき）容疑で書類送検した。

　

盗撮は、各都道府県が迷惑防止条例で「卑わいな行為」などとして禁止。１年以下の懲役や１００万円以下の罰金などの罰則がある。しかし原則は道路や公園、電車など、不特定多数の人が出入りする場所に限られ、公共の場所にあってもトイレや更衣室は含まれない。路線バスでは適用されるが、貸し切りバスではされない。

　

対象外の場所での隠し撮りは、科料１万円未満などの罰則しかない軽犯罪法違反などしか適用できず、不起訴になる例も少なくない。ある警察幹部は「卑劣な犯罪なのに立件できないケースも多く、もどかしい」と打ち明ける。

　

奈良県や福岡県、東京都などは条例を改正し、公衆トイレや銭湯、更衣室にも範囲を拡大したり罰則を強化したりしている。このうち、福岡県では昨年６月に条例を改正し、駅や電車内、商業施設のフロアなどに限られていた禁止場所を広げた。公衆トイレだけでなく、商業施設内のトイレや授乳室など通常衣服を着けないことが想定されたり、会社の事務室など公衆の目に触れたりする場所が加わった。

　

福岡県警は昨年１１月、福岡市内のアルバイトの５０代の男を改正条例に基づき初めて逮捕した。男は昨年８月、市内の商業施設内の男女共用トイレに小型のビデオカメラを設置し、女性を盗撮したとされる。摘発はその後も続き、昨年１２月までに、拡大された禁止場所の盗撮で計５８件（暫定値）が検挙（逮捕、書類送検）された。

　

毎日新聞が各警察に問い合わせるなどした結果、３１都道府県が既に対象場所を拡大する条例改正を実施しており「公共の乗り物、場所」のままだったのは山口、宮崎など１６県だった。このうち兵庫県は、２月県議会に条例改正案を提案する方針だ。性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士（第一東京弁護士会）は「盗撮被害の重大性に対する認識が不十分で、規制が社会の動きに対応できていない。都道府県でばらつきが生じるのはおかしく国の法律で一律に規制すべきだ」と指摘する。





将来起こり得るであろう犯罪を予測して刑罰法令を整備するのは困難なので法整備はどうしても後追いになるが、盗撮などは全国で蔓延しているので各県で条例を整備するのは容易だろう。ただ、ここまで蔓延してくると県ごとの条例ではなく国法で統一的な処罰が必要なのかもしれない。痴漢などはその態様により強制わいせつ罪を適用することが可能だが、盗撮だとそうもいかない。トイレなどに立ち入ったところを検挙すれば建造物侵入罪などの適用もあるが、撮っただけだとなかなかそうも行かない。統一的に刑罰を制定するのも手だが、盗撮もいろいろあるので何を以って盗撮とするか、その定義も難しいだろう。スマホなどのデジタル映像記憶装置の普及など撮影手段が進歩したこともあるのだろうが、それにしてもしょうもないことをする輩が多いことか、・・・。

米国防総省は３０日、中国が全域を実効支配する南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島にあるトリトン（中建）島の１２カイリ（約２２キロ）内に米海軍艦船を派遣する「航行の自由」作戦を実施したと発表した。米国は昨年１０月にも南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で同作戦を実施。今後も定期的に続ける方針だ。

　

西沙諸島では、１９７４年にベトナムと中国が武力衝突し、現在は中国が全域を実効支配。ベトナム、台湾が領有権を主張している。

　

米海軍横須賀基地を母港とするイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が派遣され、現地時間３０日に航行した。同省は、トリトン島周辺海域で外国船舶の航行時に事前通告や許可取得が求められるなど「過剰な要求」が行われていると主張。対抗措置として、領海内で国際法上認められる「無害通航権」に基づき事前通告なしで航行したと説明した。同省は「領有権の主張について特定の立場を示すものではない」と強調。あくまで米国を含む全ての国に認められた海洋・空域の合法的な使用の権利などを保護することが目的とした。

　

南シナ海では２８日、台湾の馬英九総統が、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島・太平島を訪問し、中国もこれを支持。米国務省は「対立の平和的解決に資さない」と不快感を表明した。こうした事態を受けた今回の作戦には、航行の自由を侵害するような一方的な領有権の主張を控えるよう促す意図がある。トリトン島付近では、中国が２０１４年５～７月に石油掘削装置（オイルリグ）を設置するなどしてベトナムと対立。双方の船が衝突しベトナム船が沈没する事件も起きた。

　

◇中国「法に違反」

中国の領海法第６条によると、中国は「外国の非軍用船」に「無害通航権」を認めているが「外国の軍用船」には「中国政府の許可を取ること」を義務付けている。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は３０日、談話を発表し「米軍艦は法に違反し、無断で中国領海に入った」と批判。「中国の法律を尊重・順守するよう促す」と要求した。

　

中国国防省の楊宇軍報道官も同日、「違法行為が関係海域の良好な秩序を破壊した」との談話を発表した。





米国もある程度本気なのだろうが、環礁を埋め立てて人工島を作った中国は実効支配権を放棄はしないだろう。中国にしても米国相手では武力に訴えても勝ち目はないし、そうかと言って、黙って見ていれば他国もまねをするかもしれないし、国内世論も弱腰と政権批判をするだろう。こうなったらあのばかでかい巡視船でも持っていって体当たり戦術でも取るか。でも、あの船は２５ノットと足が遅いし、でかいので３０ノット以上の速力を持つ軍艦には逃げられてしまうだろう。ある意味、こけおどしのような船ではある。しかし、環礁を埋め立てて島を作って、「おれの領土だ」という国は有史以来初めてだろう。