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自民党の高村正彦副総裁は２０日午前、年明けから東京株式市場の日経平均株価が下落していることについて、原油価格の下落に伴うオイルマネーの引き上げが原因だと指摘したうえで「油価の下落は日本の実体経済全体にはいい影響を与える。ただちに株価対策うんぬんという話でない」と述べ、政府として緊急の株価対策を行うことに否定的な見方を示した。党本部で記者団に語った。




高村氏は「油価の下落は日銀の物価達成目標など個別に打撃を受けるところがあるが、日本の実体経済全体でみれば天佑（てんゆう）神助ともいうべきいい結果をもたらす」と指摘。株価下落は「注意深くみる必要はあるが、あまりあたふたする必要はない」と述べた。





相場と言うのは投資家の心理と思惑で動いているんで政府が頑張ってもなかなか思うようにはならない。今の株安は原油安、中国経済不安に伴うリスクオフによる資金の引き上げとドルから円へと資金を移すための円高が原因で国内事情ではないので尚更だろう。何でもかんでも政府が悪いといちゃもんをつけたがる野党だが、今の株安は政府のせいではない。今年は相場は荒れるんじゃないかな。

防衛装備庁は防衛装備品の調達額を低減するため「コストデータベース」を構築する検討を始めた。装備品を製造する民間企業と協力して、部品ごとの原価まで正確に把握することで、大幅なコスト削減につなげたい考えだ。

　

装備品の調達について、現在は官民を結ぶデータベースはなく、原価の把握も完成品のみで部品ごとまでは算出していない。

　

装備品の価格算出では、護衛艦など特殊なものは市場価格が存在しないため、実際にかかった原価に利益を加えた「原価計算方式」を採用。原価の一定割合が利益となり原価が大きいほど利益が増える仕組みだ。

　

原価計算方式を採用する装備品のうち、量産初期段階にあるものなどは、契約時に原価を予測するのが困難なため、実際に要した原価が予定より少なかった場合は、超過分を減額・返還させる「原価監査付き契約」の制度も導入している。

　

こうした制度では、企業側には利益が目減りする原価削減への意欲が働かないほか、水増し請求を招く要因とみられてきた。データベースを新たに構築することで、各装備品の部品ごとの原価を明確に把握。企業努力に伴うコスト削減分については、一定程度、企業の利益に認めていく。装備庁幹部は「きめ細かくチェックする体制を強化し、企業努力を促してコスト減につなげたい」と話す。

　

２０１６年度予算案で、防衛費は過去最高の５兆５４１億円で、うち施設整備費や修理費も含めた装備関連費は７６５９億円（歳出ベース）を占めており、装備庁は調達の透明化とコスト削減を急いでいる。

　

装備庁はまた、国内の防衛産業の強化を図るため、主要装備品の部品供給網の実態調査にも乗り出す。装備品の高度化による価格上昇で調達数量が減少したことに加え、垂直離着陸輸送機オスプレイなど米国からの装備輸入が増加し、防衛産業から撤退する国内企業が相次いでいることが背景にある。




日本の防衛産業と言うのはほとんど零細企業状態で販路が防衛省に限られているので利益を出して経営していくのが難しい。その割には高度な技術が必要であり企業が止めても他のところが簡単には代替出来ないという特殊な事情がある。技術は途切れればそれで終わり。高度な先端技術が先々まで継承されるようぜひ適正な方策を講じてもらいたいものだ。

分裂・解散危機が報じられていた人気グループ、ＳＭＡＰが活動を継続する意向を表明したことについて安倍晋三首相をはじめ、多くの閣僚から言及が相次いだ。

　

１９日午前の参院予算委員会で、安倍首相は「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていく上で、さまざまな課題もある。しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えて、グループが存続するのは良かった」と歓迎した。

　

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「これからも国民から親しまれ、夢と希望を与え続けられるように、さらなる活躍を期待したい」と述べた。

　

中谷元防衛相も「雨降って地固まる。雪降って絆固まる。話し合いによって氷が溶ける」と述べた上で、安全保障関連法にある「存立危機事態」を引き合いに出し、「存立危機を脱したことは国民にとっても良かった」と語った。

　

遠藤利明五輪相は「２０２０年東京五輪大会で、特にパラリンピックでＳＭＡＰの応援は大変ありがたかった。これからもみんなで力を合わせて活躍し、日本の皆さんに元気を与えていただきたい」と要望。高木毅復興相は「誰からも愛させるグループで、子供たちにも若者にも年配の方にも幅広いファンを持っている。これまで通り活動していただければ何よりだ」との認識を示した。

　

加藤勝信拉致問題担当相は「３０年近い活動をされ、さまざまなヒットを飛ばし、国民的に歌われる歌もあった。国民にとって大変うれしいニュースだったのではないか」と明言した。




ＳＭＡＰ解散騒動は政界まで巻き込んだ大騒動だったんだねえ。しかし、芸能界と言うのもなかなかしがらみの多い世界だねえ。こうしたグループもある程度の年齢になると独立して個人で活動していくのが多いのかと思ったが、親会社の手の内でないと思うように活動できないらしいねえ。昨日のテレビ会見ではみなそれぞれ思うところがあって言っていることは本音ではなさそうだったけど、・・。まあ、芸能界はほとんど知識がないけど、・・。「鉄腕ダッシュ」に出ているのはＴＯＫＩＯって言うんだっけ、・・・？？ベッキー騒動も、この国はなんとも平和な国なんだなあと思って傍観していたけど、・・。

防衛省は１８日、２月にタイで開かれる東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」に、自衛官約３００人を参加させると発表した。陸上自衛隊の「高機動車」１両を現地に持ち込み、治安が悪化した地域の日本人を安全な場所まで輸送する手順などを確認する。自衛隊の車両が海外で邦人輸送訓練を行うのは初めて。

　

コブラゴールドは米国とタイが主催し、中国や韓国、シンガポールなど９カ国が参加。自衛隊は邦人輸送訓練のほか、指揮所演習やタイとの海上訓練などを行う。





海上自衛隊の護衛艦「まつゆき」が１５日、インド海軍主催で２月６日に同国である国際観艦式と、米国などとの共同訓練に参加するため、母港の舞鶴港（京都府舞鶴市）を出港した。
　


舞鶴市北吸の海自岸壁で重岡康弘・自衛艦隊司令官の「インドはアジアおよび世界の平和と安定にとって重要なパートナー国の一つ」との訓示が読まれ、隊員約１８０人が家族らに見送られて出発した。
　


まつゆきは、今月下旬からシンガポールからインドへ向かう海上で米国とオーストラリア海軍と巡航訓練を実施。タイや米国などとの多国間共同訓練「コブラゴールド」にも参加し、３月２日に舞鶴に帰港する予定。




集団的自衛権は違憲の呪縛に束縛されることなく多国間の訓練に参加できるようになったことはいいことだろう。これまで出来なかった科目について外国との訓練が出来るようになれば自衛隊の技量も向上することだろう。それにしても「まつゆき」なんてずい分と古い船を出すものだな。運用上の都合でそうなったんだろうけど、・・。帰国時は南シナ海で米豪と共同訓練も行なうのだろう。

中国国家統計局が１９日発表した２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比６・９％増となり、天安門事件直後の１９９０年（３・９％増）以来、２５年ぶりの低い伸びとなった。

　

伸び率は前年（７・３％増）に比べて０・４ポイント低下した。企業による設備投資やマンション建設の伸びが鈍化したためだ。

　

政府は成長率目標を「７％前後」としていたが、これを下回った。目標を下回るのは１４年に続いて２年連続となる。政府は１６年の成長率目標を６％台後半に引き下げ、これまでの高成長路線から安定成長への切り替えを進める見通しだ。

　

国家統計局の王保安局長は１９日の記者会見で「６・９％の成長率は共産党と政府が定めた中高速の目標に符合している。１６年も中国経済は安定的な成長を続けると信じている」と述べた。




こんな数字、本当かどうか分からんが、良くないことは確かだ。政府見通しの７％の直下と言うのは作為的な感じがする。実質マイナス成長という話もある。中国も今後は急成長のひずみ修正の長く厳しい道を歩むのだろう。永遠に大幅な成長をし続ける経済などあり得ないのだから、・・・。