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安倍晋三首相は7日午後、各党代表質問が行われた参院本会議で、2017年4月予定の消費税率10％への再引き上げについて、リーマン・ショックや大震災のような事態発生を除き「確実に実施する」と重ねて強調した。
　


その上で、「経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出す」と述べた。共産党の井上哲士氏への答弁。
　


安全保障関連法に関し、井上氏は「戦争法」と断じ廃止を求めたが、首相は「国民の命と平和を守るために必要不可欠な法律だ。廃止は全く考えていない」と拒否。民主党の大野元裕氏が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法」制定を要求したのに対しても、「現時点で新たな法整備は必要ではない」と拒んだ。




景気を良くするには国民が金を使わないとねえ。国民が１人当たり１０万円多く使えばGDPは２．５％ほども上昇する。景気が良くならないのは金を使わないからなんだけど、・・。また、安保法制も未だに戦争法案などと言うが、この東アジアの情勢を考えればさらに踏み込んだ安全保障が必要だろうと思うが、・・。ただ、核の脅威を抑止するには核武装しかないのでこれは極めて困難だろうが、テロだの核だの覇権争いだの、年が変わっても世の中がきな臭いのは変わらないなあ。

安倍晋三首相は７日午前、北朝鮮の核実験実施を受けて米国のオバマ大統領と電話で約２０分間協議した。韓国を含む関係国と連携し、国連の安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁に向けた議論を日米が主導していくことを確認した。


　

首相は「地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威だ」と北朝鮮を強く非難。「国際社会が断固とした対応をとることが、さらなる挑発行為を防ぐために重要だ。日米韓はじめ関係国が緊密に連携し、迅速に対応したい」と伝えた。オバマ大統領も賛同し、「日本や同盟国の安全を守るあらゆる措置をとる」と応じた。オバマ大統領はまた、安保理での議論への協力を要請し、北朝鮮に対する新たな制裁について一日も早く協議することでも合意した。

　

また、首相は昨年１２月に日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したことを巡り「米側の理解と協力に感謝する」と伝えた。オバマ大統領は「合意により日米韓の協力が平和と安定に大きく貢献し、国連でもさらなる力を発揮できる」と関係改善を歓迎した。

　

オバマ大統領は６日（日本時間７日午前）、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とも電話協議し、北朝鮮の核実験に対して国際社会が一体となった対応に向けて連携することで一致した。ホワイトハウスが発表した。

　

これに関連し、安倍首相は７日午前の参院本会議での各党代表質問で、日米電話協議に関し「国連安保理の対応を含め、日米が国際社会を主導していくことで一致し、米国があらゆる手段を用いて日本を防衛する確固たるコミットメントを再確認した」と強調。今後について「国際社会が一致して対応するよう努め、我が国独自の措置の検討を含め、毅然（きぜん）かつ断固たる対応を行う」と述べ、独自の制裁措置を強化する考えを示した。

　

萩生田光一官房副長官は７日午前の記者会見で、北朝鮮が「水爆実験」と発表したことに関して「事実確認に努めており、現時点で水爆実験とは認定していない」と述べた。国内の放射線量に変化がないことも明らかにした。

　

岸田文雄外相も７日午前、ケリー米国務長官と電話協議した。岸田氏が「核不拡散体制に対する挑戦だ」と指摘したのに対し、ケリー氏は「北朝鮮は自らの行動のコストを支払う必要がある」と述べ、北朝鮮に対する制裁強化の必要性を示唆した。




制裁しても北朝鮮も元気だなあ。着々とミサイルの改良をするし、核弾頭の改良も進んでいる。一時は崩壊の危機にあると言っていたが、どうしてこんなに元気なんだろう。しかし、中国は海を埋め立てて軍事施設を作ったり、尖閣諸島の領海に武装公船を侵入させたり、北朝鮮は核開発を継続するし、日本の周辺は本当にきな臭く危ない。日本の安全をどう守っていくのか、真剣に考えるべきと思うが、足を引張る勢力も少なくないからなあ。憲法は急迫不正の侵害を受けた際に国民に座して死を待てとは言っていないと思うが、・・。もしもそういう憲法であれば改正すべきだろう。

日本が独自開発している第5世代ステルス戦闘機の試作機が、早ければ今年2月にもテストフライトをする予定だという。日本が国産戦闘機関連でテストフライトを行うのは、F2以来およそ20年ぶり。

　

米国の外交専門メディア「ディプロマット」は5日（現地時間）「ATD-Xまたは心神と呼ばれる日本独自のステルス戦闘機が来月、愛知県にある三菱重工業の開発施設から岐阜県にある航空自衛隊の基地までテストフライトする計画」と報じた。

　

三菱重工業が2009年から開発しているATD-Xは、基本的なステルス機能に加えて、電子戦機能を有するアクティブ・フェーズド・アレー（AESA）レーダー、軽微な機体の損傷を自動修復する機能などを備えているという。巡航速度は時速1963キロ、最高速度は時速2410キロ、航続距離は2960キロに達すると伝えられている。

　

日本は18年までに試作機の開発を終え、27年からは戦闘能力を備えた機種を量産する計画だ。「ディプロマット」は「ATD-Xの試作機はこれまでに1機作られている」と分析した。

　

もし日本がステルス戦闘機開発に成功した場合、米国・ロシア・中国に続き世界で4番目のステルス機保有国となる。




この記事だとATD-Xは、ステルス能力、先進フェーズドアレイレーダー、超音速巡航性能など、もうすでに実用戦闘機としての機能を備えているような書きっぷりだが、あれは技術実証機で実用戦闘機としての機能はない。ATD-Xで次世代戦闘機に必要な機能が確認されれば、それを基に実用戦闘機開発へと進む可能性があるが、ネックは戦闘機用大出力エンジンの開発と機体、エンジンの開発費だろう。それにしてもK－FXの開発でもたつく韓国としては日本の戦闘機開発能力はうらやましい限りだろう。でも、本当にいつ飛ぶんだろうか。

政府は６日午前１１時４０分過ぎから首相官邸で、安倍晋三首相も出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開催し、北朝鮮付近を震源とする地震について協議した。会議後、中谷元（げん）防衛相は、記者団が「核実験と確認できたか」と質問したのに対し、「それも含めて情報収集している」と語った。

　

これに先立ち、政府は６日午前、関係省庁幹部を官邸に緊急招集し、北朝鮮情勢に関する情報連絡室を官邸対策室に格上げした。菅義偉官房長官は記者会見で「過去の事例も踏まえ、北朝鮮による核実験の可能性もある。引き続き情報収集、分析をしている」と述べた。菅氏は同日午後の衆院本会議を欠席し、対応にあたった。

　

中谷氏は６日午前、防衛省から官邸に向かう際、「国内関係機関や米国などと緊密に連携して、関連情報の収集分析、警戒監視に万全を期すよう指示した」と記者団に語った。同省は緊急に幹部会議を開き、情報収集を進めることを確認した。また、航空自衛隊機を発進させ、大気中の放射性物質を観測する準備に入った。







対策室を設置しようと自衛隊が緊急幹部会議を開こうと手も足も出ない打つ手なしだろう。好むと好まざるとに関わらずこの世の中は力が支配している。力のない者、行使できない者は身をすくめて怯えるしかない。織田信長さんが、「天下布武」と言ったが、まさに力がなければ何も出来ない。もしも日本が核武装すれば、中国もうかつには手が出せなくなるだろう。武力と言うのは使うのが能ではない。外交カードとしての役割りの方がはるかに大きい。

日本の気象庁によると、北朝鮮の北東部で６日午前１０時（日本時間同１０時半）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・１の揺れがあった。中韓当局もこの揺れを確認しており、爆発が原因の可能性があるとみている。揺れが観測された地点は北朝鮮の核実験施設の３０キロキロ圏内。震動の波形は地震と異なり「人工的」とされ、北朝鮮が４回目の核実験を強行した可能性がある。

　

北朝鮮当局は、同日昼、「特別重大報道」を行うと予告。新たな核実験について発表する可能性がある。

　

韓国の外交当局は「北朝鮮が核実験を行ったかどうか確認中だ」と発表。この事態を受けて、韓国大統領府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を招集する。

　

北朝鮮は金正日（ジョンイル）総書記時代の２００６年と０９年に加え、金正恩（ジョンウン）第１書記時代の１３年２月に核実験を行っていた。だが、いずれも国際社会の強い反発を招いた。特に１３年の実験では、北朝鮮が経済的に強く依存する中国が態度を硬化。中朝関係の極度の冷え込みもあって、正恩政権は新たな核実験やミサイル発射実験を控えてきたとされる。




水爆実験だって、・・。水爆なんて死語かと思っていたが、中国様に北半島君、困った国だなあ。南半島君も慰安婦白書を出版すると言うし、東アジアは国際法も国際協定もない国際無法遅滞のようなところだな。これでも戦争法案だの何だのと言うのかねえ。そういう人たちは北半島君の暴挙を非難しないのかなあ。