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トヨタがスズキとの提携を検討する背景には、中長期的には拡大が見込まれる新興国市場で思惑通りシェアを伸ばせていないことがある。ダイハツを完全子会社化し、懸案だったグループ戦略にも着手することで、トヨタは次の成長ステージに向け大きく動き出す。

　

世界販売台数や利益率で競合他社を圧倒するトヨタだが、弱点の一つが新興国だ。中国や南米ではライバルのＶＷやＧＭに差をつけられ、インドは現地向けに開発した小型車を投入したものの苦戦。対照的に現代自動車やホンダがシェアを伸ばし、劣勢が続く。

　

屋台骨の米国市場が好調なため、足元の業績は上向きだが、ひとたび変調すれば揺らぎかねない。「バランスの取れた持続的な成長」（トヨタ幹部）にはインドなど新興国でいかに地盤を築くかが課題だった。

　

スズキはインドで圧倒的なシェアがあり、新興国で欠かせない小型車の開発や低コスト生産のノウハウを持つ。トヨタはダイハツの小型車をインドに投入することも検討してきたが、スズキと提携すれば戦略に選択肢が増える。

　

一方、トヨタは昨年から、系列部品メーカーの再編や組織改革を本格化している。ダイハツの完全子会社化はトヨタのグループ戦略が新たな段階に入ることを意味する。これまで他社に出資しても「基本は自主性にまかせる」（トヨタ関係者）側面が少なくなかったからだ。

　

軽自動車の販売減で業績が悪化するダイハツはトヨタの懸案だった。ＶＷはグループ各社の部品共通化などで規模の利益を享受しており、トヨタもダイハツと調達などを共通化すればコスト削減できる。ダイハツが、縮小する国内市場から海外へのシフトを進めるうえでも効率的な運営が図れる。

　

もっとも一筋縄ではいかない。トヨタとスズキが提携する場合、スズキとダイハツがシェア争いを繰り広げてきた国内軽自動車市場の扱いが問題になる。ダイハツには「『トヨタの小型車工場』になることに抵抗もある」（関係者）。

　

トヨタは子会社のダイハツと日野自動車に加え、富士重工業といすゞ自動車、ヤマハ発動機にも出資しており、昨年はマツダとの提携を発表した。スズキも加われば、弱点を補うだけでなく、兵站（へいたん）が伸びきってメリットを生かせない恐れもあり、“提携戦略”の巧拙が問われる。





トヨタは日本の自動車産業の三分の二をグループ化してしまうのか。すごい会社だねえ。残るのは、ホンダ、日産、三菱自動車だけになってしまう。インド市場も大きい市場だが、ダイハツとスズキを取り込むとこの2社の国内シェアが問題になってくる。そこでダイハツを子会社化して国内の軽自動車はスズキにやらせようと言うことか。そのうちに国内の自動車産業はトヨタ対ホンダの構図になってくるだろうか。両社の株式を保有して、四輪はトヨタ、バイクはホンダの僕としてはどちらも業績を伸ばして欲しいところだが、・・。

今日は大昔一緒に仕事をした同僚との集まりがあった。けっこう楽しく仕事をしていたのでそれなりに懐かしかった。その後の時間の経過でずい分とそれぞれの立場は変わっているのだが、まあ、それはそれ、当時と同じままでの会話はなかなか面白い。人生っていろいろあるなと思う。







途中で僕は仕事が変わってしまって彼らとは違う道を歩き始め、お付き合いがなくなってしまったのだが、それでもたまに飲み会に誘ってもらっている。まあ、ありがたいことだと思う。







当時の仲間とは違う人もグループに入っていてこれは誰だと思うこともあるのだが、まあ、それはそれとしておこう。そんな人が今日も一人いたが、バイクが好きだと言う。中古のバイクを５台所有していてそのバイクをいじって楽しんでいるらしい。でも特に走ると言うわけではなくあれこれ自分でいじり回して楽しんでいるようだが、僕のＣＢ１３００の話は楽しかったようでずい分と感謝していた。







バイクの好きな人に会えて胸のすく思いだったと、・・。でもこの人はバイクを走らせて楽しむわけではないようだ。バイクは走ってなんぼ、走らないバイクってなんだろう。まあ、楽しみは人それぞれだから走らないバイクをいじって楽しいと言うのもありかもしれないが、やっぱりバイクは走るものだろう。







そう言えば以前山をやっていた頃、超一流の山道具ばかりを買い集めて素晴らしい格好で山に向かうのだが、登り始めるとからきしだめという御仁がいた。山は自分の足で登るんで道具で登るわけじゃない。







バイクも一緒だろう。走るためにバイクを所有するんでなでさするためにバイクを買うわけじゃない。恋人はＣＢ１３００と言ったら分かると言う。でも僕はＣＢ１３００スーパーボルドールを磨き上げて床の間に飾っておくつもりはない。だってバイクは走るための機械で走りたがっているんだから、・・。







バイクの手入れはする。手に負えないところは業者に任せる。それはバイクと一緒に走るため、それ以外の何物でもない。今日も、「再婚は」なんて話も出たが、再婚なんて考えたこともない。一人で自由に生きる方が良い。何と言っても僕の恋人はＣＢ１３００スーパーボルドールなのだから、・・。冗談抜きで本当に恋しているかも、・・。はは、・・・。

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。

　

他に、安倍晋三首相の“１強”状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。




民主主義を守るのに敢えて民主党を選択する必要はない。自民党を1強にした元凶は民主党だろう。1億を救うと大見得を切って一人も救えず、日本を崩壊の瀬戸際まで追い込んだ政党に用はない。

研究不正が認定された「STAP細胞論文」の筆頭著者の一人で、元理化学研究所研究員の小保方晴子さん（32）の手記が、1月28日に出版されることがわかった。出版元の講談社によると、手記のタイトルは『あの日』。






小保方さんの代理人をつとめる三木秀夫弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「明日出版されることは真実です。本人が体調が悪い中で、あった事実を書いた本です。ぜひお読みください」とコメント。






執筆の動機について、「未熟であった点の反省はしているが、ここまで社会を大きく騒がせたこの出来事に対し、このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなる卑怯な逃げであると思い、自分の持つ弱さや未熟さもさらけだして、この本の中に真実を書こうと決めた、ということだ」と述べた。小保方さんの現在の状況については、「相変わらず体調不良で過ごしている」と答えた。






「STAP細胞」は2014年1月の発表直後、「ノーベル賞級の大発見」として注目されたが、その後、英科学誌に掲載された研究論文に相次いで疑惑が指摘されて、調査した理研が研究不正を認定。論文は取り下げられた。






小保方さんは2014年4月に大阪市内で記者会見を開いて、「研究不正」ではなく「間違い」と説明したうえで「STAP細胞はある」という考えを示していた。彼女がまとまった主張を公表するのは、そのとき以来のことになる。







大学で一般教養の法学の講義を取った際に、その先生が、「法学は科学たり得るか」と言う命題について講義していた。その先生によれば、「科学とは結果の検証が客観的に可能なもの」で、その意味では法学は科学でもあり、また、法の解釈に人の主観が入り得るのでそうでないとも言えると言うことだった。STAP細胞については客観的な検証によって存在しないと言う結論が出されたので小保方氏の論文は不正であることが証明された。しかし、最先端生化学の分野でどうしてあんなことが起こったのか、それを知りたいが、手記にはそんなことは書いてはないだろう。言いたいことはあるのだろうが、何を今更と言う感じがしないでもない。何か為にすることがあるのだろうかと言ったら悪意に過ぎるだろうか。

２４日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、政府・与党の全面支援を受けた無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げ、翁長雄志知事が推した無所属新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）を大差で退け、再選を果たした。辺野古移設で対立する政府と沖縄県との「代理戦争」となった今回、佐喜真氏を勝利に導いたのは選挙戦略を周到に主導した菅義偉官房長官の執念だった。

　

「宜野湾市長選は必ず勝利する。それも大勝してみせる」

　

菅氏は昨年１２月、こう言い放った。この頃、辺野古移設をめぐり、政府が翁長氏による辺野古埋め立て承認取り消し処分の撤回を求め提訴するなど、政府と沖縄県の対立は激化していた。自民党や報道各社の世論調査では現職が劣勢とされ、自民、公明両党には弱気の雰囲気が漂っていた。

　

基地問題を抱える沖縄県では、政府・与党は平成２６年の名護市長選や沖縄県知事選、衆院選沖縄４選挙区で辺野古移設反対を訴えた候補に全敗している。“完全アウェー”の政府・与党にとって、敗戦のスパイラルが頭をよぎってもおかしくない。菅氏の強気は異彩を放っていた。

　

政府にとって、普天間飛行場を抱える宜野湾市のトップを決める選挙は、一地方の首長選ではなかった。

　

翁長氏は、保守と革新勢力が拮抗する沖縄の県内情勢を利用し、一部の保守層を取り込む形での「オール沖縄」のボルテージを上げていた。その勢いのまま宜野湾市長選でも元自民党の元県議会議長を父に持つ志村氏を擁立。勝利すれば翁長氏がさらに勢いづくのは確実だった。

　

政府には「負けたら沖縄の保守が立ち直る最後の機会を失う」（関係者）といった危機感さえあった。しかし、菅氏は逆だった。普天間飛行場のある宜野湾市長選で与党系の現職が勝利すれば、翁長氏が“御旗”とする「オール沖縄」が地元住民の実態と違うことを県民のみならず、全国に示すことができる－。そう判断し、硬軟織り交ぜた政策を次々と打ち出した。

　

県内の保守層を固めるとともに、無党派層にも浸透するため、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅氏がこだわったのは「負担軽減策を目に見える形で全て実現する」ことだった。

　

日米両政府が昨年１２月４日、宜野湾市などの米軍用地の前倒し返還で合意したのも、そのひとつだ。首相官邸で行った合意発表の際、菅氏と並んだケネディ米駐日大使が「沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与える」と訴え、沖縄の負担軽減に日米が本気で取り組む姿勢をアピールした。

　

普天間飛行場移設を実現させ、約４ヘクタールの土地が返還されれば、飛行場に隣接する市道の整備が進み、周辺の国道の渋滞緩和が進む。日常生活の改善を実感できるだけに、市民に現実的な判断を促した格好だった。

　

さらに地域振興策でも周到に布石を打った。普天間基地返還跡地へのディズニーリゾート施設の誘致だ。佐喜真氏が子育て世代の支援策の目玉として要望したもので、菅氏は全面協力を即決。運営主体のオリエンタルランド幹部と面会するなど、バックアップした。

　

もっとも、オリエンタルランド側は「あくまで検討段階」（広報）とし、誘致が実現するかは見通せていない。ただ、志村陣営の幹部が「官邸はそこまでやるのかと驚いた。ディズニーに反対する人は誰もいない。“画餅”だという批判は難しかった」と悔しがるように、無党派層を取り込む効果は絶大だった。

　

菅氏は選挙態勢づくりにも余念がなかった。平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、公明党が求める「外食・酒類を除く飲食料品」を官邸主導で丸飲みしたのも、宜野湾市長選をにらんでのことだった。

　

中央政界で連立政権を組む自民、公明両党だが、沖縄では安全保障政策や憲法改正で主張が異なる。宜野湾市長選で公明党の協力を確実にするには、自民党執行部と対立してでも、軽減税率で公明党に譲歩せざるを得なかった。実際、菅氏は「本当はここまでやりたくない」と苦悩したが、軽減税率の与党合意後、公明党が宜野湾市長選に向けて動き始めたのをみて「これで勝てると確信した」と周囲に漏らしている。

　

さらに、菅氏は自ら沖縄県の首長や経済界に電話をかけ、基地負担軽減と地域振興の重要性を訴えた。選挙戦序盤に週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑も選挙戦への影響は限定的だった。

　

菅氏の狙い通り「オール沖縄」の一角が基地のおひざ元で崩れる結果となった。

　

ただ、政府・与党が支援した佐喜真氏が６０００票近い大差で勝ったとはいえ、終盤まで接戦だったことは、普天間飛行場の県内移設には根強い抵抗があることが伺える。政府は市長選への影響を避けるため先送りしていた辺野古沖の護岸工事に着手し、移設作業を加速させる方針だが、翁長氏らの反発を完全に封じ込められてはいない。

　

在沖縄米軍の抑止力を堅持しながら、米軍基地の７４％が集中する沖縄の負担軽減を進めるには、沖縄県民の理解を得るための政府の不断の努力が欠かせない。





官房長官も顔では穏やかな表情を浮かべながら沖縄県知事の態度には怒り心頭というほど腹を立てていたんだろうねえ。宜野湾市長選では思い知らせてやるくらいの意気込みだったんだろう。分かる気もするが、・・。まあ、政権を握っているものを怒らせると怖いと言うことだろう。





ただ、この選挙で原色に投票した人の中には、「安全で平穏な生活が第一、辺野古移設についてはまた別の問題】と言う人もかなりいるのだろう。辺野古移設は進むだろうが、まだまだ紆余曲折はあるだろう。





一つ、断っておきたいのは沖縄の米軍基地が全国の７４％と言うが、これは米軍専用基地の話でこの数字には日米共同使用の大型米軍基地である三沢、横田、横須賀、厚木、座間、相模原、岩国、佐世保などは入っていない。これらの一部共同使用の米軍基地を含めると沖縄の占める割合は２２％ほどになる。それでも大きな負担と言えばそうだが、・・・。どうして専用基地だけをカウントして７４％と言うのか分からんが、・・。横須賀や横田が米軍基地ではなく、自衛隊の基地という人はいないだろう。