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＜佐喜真氏勝因＞実績アピールが実る

佐喜真淳氏は市民の生命、財産を守る立場から普天間飛行場の「固定化阻止」へ政府に強く働き掛けるとの訴えに加え、防衛省の基地関連交付金の増額など１期４年間の実績をアピールする戦略が奏功した。一昨年の県知事選、衆院選と続く辺野古移設に反対する「オール沖縄」の流れにくさびを打ち込んだ。
　




最大の争点となった普天間飛行場問題は辺野古移設の是非ではなく、市民の安全確保が最優先だと主張。西普天間住宅地区の跡地利用や福祉事業の財源獲得といった政策実現へ「全力を尽くす」との訴えに、経済や生活面の政策に関心の高い若年層を中心に支持を集めた。任期中の４年間で地域のラジオ体操や集会に小まめに顔を出し、市民に身近な市長として活動を続けてきたことも一定の評価を得た。
　




集票では、自民党本部が名護市や沖縄市といった首長選に続く「国政選挙並み」の態勢で支援。茂木敏充選対委員長が４度来県し「前例のない」（選対関係者）態勢で運動をてこ入れした。医療や農業、建設、運輸といった職域団体から支持を受ける比例選出議員が関係企業や団体を回り、組織票固めに注力。相手陣営が取り込みを狙った企業・団体票の流出を一定の範囲に抑えた。
　




佐喜真氏との政策協定締結後、公明党も支持基盤の創価学会を中心に票を固めた。三日攻防でも支持者が主要道路で街頭活動を実施するなど最後まで運動を引き締め続けた。






＜志村氏敗因＞基地で差別化図れず

名護市辺野古の新基地建設反対を明確に掲げた志村恵一郎氏だが、組織的な運動の出遅れも響き、知名度不足を補えなかった。普天間飛行場の「固定化反対」を掲げた相手候補との差別化を有権者へ十分に伝えられなかった。辺野古問題を前面に打ち出しすぎたあまり、子育てや福祉、産業振興などの課題政策を浸透させることができなかった。
　




「オール沖縄」の枠組みで翁長雄志県知事らが志村氏を全面支援した。翁長知事は年末から積極的に市に入り、告示後は連日、志村氏と遊説した。稲嶺進名護市長や城間幹子那覇市長、県出身の国会議員らも志村氏をアピールし続けた。しかし、保革がそれぞれで運動したことで、陣営の取り仕切り役不在のため連帯するまでに時間がかかり、支持を拡大できなかった。
　




陣営も２度の総決起大会や地域懇談会を積極的に開き、票の掘り起こしに力を入れた。しかし、支持する市議が相手候補に比べ少なく、出身市議がいない地域や西海岸などの保守地盤地域は崩せなかった。支援する市民団体や労組も街宣やビラ配りに奔走したが、届かなかった。
　




企業対策でも総決起大会を開催し、企業票の取り込みを図った。大会は目標数以上の人数は集まったが、市外からの動員も目立ち、相手候補の基盤を切り崩すほどの盛り上がりはつくれなかった。
　




本部町や八重山、久米島などの離島出身者の集会も開催。一定の動員はあったが、開催時期が遅く、相手候補の後手に回る結果となった。



■基地争点外し奏功　返還どう実現

佐喜真淳氏が現職の強みを発揮し、２期目の当選を果たした。市民は４年間の実績と経済政策に期待を寄せて、市政のかじ取りを託した。佐喜真氏は辺野古新基地建設問題の争点化を避け、選挙運動中は「辺野古」イエスかノーか、態度表明を徹底して拒んだ。佐喜真氏再選で宜野湾市民が辺野古推進を選択したととらえることはできず、政府に辺野古推進のお墨付きを与えたものと必ずしも言えない。
　




２０１４年の県知事選で辺野古反対を掲げた翁長雄志氏が当選、続く衆院選の県内の全選挙区で「オール沖縄」が議席を獲得し、「辺野古ノー」の民意が示された。知事選の際、宜野湾市では辺野古反対を訴える翁長氏が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多氏に約３千票差をつけた。
　




宜野湾市長選で本紙と朝日新聞、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した合同出口調査でも全体の６割近くが普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している。佐喜真氏に投票した中にも反対と答えた人がいた。佐喜真氏の再選には、世界で最も危険とされる普天間飛行場を抱える宜野湾市民の複雑な事情がうかがえる。
　




一日も早い米軍普天間飛行場の返還を求める思いが市民の間には強い。過重な負担をどうにかしてほしいという切実な願いだ。佐喜真氏は選挙で「普天間の固定化ノー」を掲げた。基地被害に苦しむ市民には受け入れやすい言葉だった。その公約をどう実現させるのか佐喜真氏は市民に明確に示さねばならない。
　




一方、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはない」などと述べている。今回の結果を盾に新基地建設を強行することは許されない。（中部報道部長・安里真己）

「オール沖縄」勢力に痛撃

米軍普天間飛行場の返還問題を最大争点とした宜野湾市長選は移設先は政府が決めるとして返還実現を訴えた佐喜真淳氏（５１）が激戦を制した。
　




辺野古新基地建設によらない返還を訴えた志村恵一郎氏（６３）を擁立した翁長雄志知事を中心とする「オール沖縄」勢力は２０１４年の知事選、衆院選以降初めて敗北し、６月の県議選とその後の参院選に向けた痛撃となった。自民は１４年の名護市長選、知事選、衆院選で敗れた“辺野古ドミノ”に歯止めをかけた格好で、県政野党としての「反転攻勢」に弾みをつけた。
　




保守系９市長でつくる「チーム沖縄」の一角を担う佐喜真氏の再選は協力関係にある自民にとって議席増を狙う県議選、県連会長の島尻安伊子氏の３期目を目指す参院選など全県選挙での好材料となりそうだ。
　




県議選、参院選は普天間の争点化が予想されるが、宜野湾市長選で自民と佐喜真氏は「普天間の移設先は政府が決める」として辺野古の賛否ではなく返還実現を訴えて、票を獲得しており、今後も同様の論陣で支持拡大を図る見通しだ。
　




公明県本部は自民と同様に佐喜真氏を推薦し、勝利に貢献した。県本は辺野古反対を堅持する立場だが、県議選や参院選で再び自公協力を構築するか注目される。
　




「オール沖縄」はこれまで社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネット、那覇市議会保守系会派の新風会で構成していたが、今回で反辺野古を理由に民主県連も加わった。政党的な層の厚さは増したものの敗れた背景には調整役となる人材の不足がある。組織がフル稼働したのは翁長知事が指揮を取り始めた昨年末だったため、組織的な運動の出遅れが敗因の一つとなった。調整機能を含め、「知事頼り」になりがちな選挙運動全体の見直しが迫られる。




住民にしてみれば、最も大事なことは基地をどこに作るのかではなくて、豊かで平穏な生活だろう。危ないものはとにかくどこでも移転させて欲しいと言うのが本音だろう。沖縄の魂がどうのこうのと言うことは平穏な暮らしが実現したその後で考えればいいと、それが普通の考え方だろう。結果はこの選挙が示した通りで、やはり取り敢えず基地を辺野古に移設して危険を除去し、その後、改めて基地の負担軽減や安全保障と言った問題を日本全体で議論しようということになる。目先の辺野古では政府は一歩前進したかもしれないが、後に残った問題は決して小さくはない。




中国は南西諸島を狙っている。しかし、実力で取りに行くと大騒ぎになるので、出来れば沖縄が独立を目指してくれればいろいろと後押しが出来る。そのためには米軍基地が邪魔になる。何とか少しでも減らしたい。だったら沖縄の反政府勢力に注射して独立運動へと向かわせよう。本土と沖縄が反目して、「やれるものなら勝手にやれば良い」とそうなってくれれば願ったりかなったりだろう。今の中国ならそんなことくらい考えるだろう。普天間を辺野古に移設した後は今後の沖縄をどうするのか本当に真剣に考えるべきだろう。

今日は休日のコースを利用した警察官の運転訓練に立ち会って来た。若年警察官の運転訓練だが、つくづく感きわまるほど下手くそだ。最近の若い子は車に興味がなく、免許を取ってもあまり運転しない子が多いようでペーパーではないが、それに近い者が多いらしい。




そう言えば５０時間近くも乗っているのに普通二輪の小型限定が合格しない子もいる。見ているとバランス感覚が崩壊しているんじゃないかと思うほど安定しない。低速になるとステアリングでバランスを取ろうとするので余計に不安定になる。体重移動でバランスをとるんだと言っても意味が分からないらしい。




「自転車に乗ったことがあるか」と聞くと、「ほとんど乗ったことがない」と言う。何とか見極めをもらって検定を受けたが、急制動で速度を出せずに２回失敗して中止になった。仕事で必要だと言うので頑張ると言うが、あれでは間違いなく事故を起こす。




僕も運転はうまくはないが、子どものころから自転車には乗っていたし、四輪もずい分長く乗っているので普通には運転は出来る。二輪もそれなりに転がせるようになってきた。「好きこそものの上手なれ」と言うが、やはり好きにならないとうまくはならないようだ。




そんなわけで休日出勤したが、今日は晴天だったのでＣＢ１３００で往復した。ＣＢ１３００に乗るのは久しぶりだが、やはりバイクは良い。職場往復ツーリングプラスで６０キロほど走った。




最近は右左折の時は思い切りバイクを傾けてパワーを入れることにしている。そうすると安定して小回りが出来る。最初のうちはぶっ飛びそうで怖くてパワーを入れなかったが、やはりバイクはパワーを入れないといけない。パワーさえ生きていればこけることはない。




そんなこんなで走行距離は１６，５００キロになった。これで４００Ｘ以来２万キロを走行したことになる。帰って来てからＣＢ１３００とクロスカブの掃除をした。ついでに四輪もワックスをかけたやった。年末にかけたが、そこそこ汚れていて掃除が終わるとＣＢ１３００きれいに輝いていた。やはり良いねえ、ＣＢ１３００スーパーボルドールは、・・。

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票され、無所属で現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が無所属で新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）を破り、再選を果たした。







普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する姿勢が争点となった選挙は、安倍晋三政権の支援を受け辺野古移設を否定しない佐喜真氏と、移設に反対で同県の翁長雄志知事に支援された志村氏との一騎打ちの構図だった。投票率は６８．７２％だった。







現実に基地を抱える街の選択は、観念論ではなく、その現実に則したものだった。その選択は当然の選択だろうが、・・。しかし、普天間の辺野古移転はこれでさらに混迷が深まるかも、・・・。

先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。



■「招かれなかった」

東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは９日夜。それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら７人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。

昨年１０月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。



■中国にはルールを

だが英国は先週、設立総会が開かれた中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州諸国で初めて参加を表明、ほかの欧州各国もこれに続いた。日米両国では、英国のこの決断が波紋を広げた。

「中国が独自のルールを勝手につくれば、世界は混乱する。中国と世界が納得できる新しいルールづくりをすることが安定と繁栄をもたらす。英国がＡＩＩＢに参加することは、新ルールづくりに参画するということ。世界をよりよい方向に変えていくことが重要だ」。参加者の一人は、こう説明した。

ただ、すでに国際的なルールを無視して南シナ海で人工島を建設し緊張を高める中国を、英国を含めた他国が止めることができるのか。それについて明確な言及はなかった。

日本が英国に売り込みを図っていた川崎重工業のＰ１哨戒機についても、話題に上った。



■Ｐ１敗北の理由

国防相によると、英国は昨年末、米ボーイング社のＰ８哨戒機を９機導入することを決めた。英周辺海域では、ロシアの潜水艦の活動が活発化している。しかし、対潜哨戒機を保有していない英国は一刻も早く新型哨戒機を配備する必要があり、同じ兵器システムの米国製を選んだという。

ロシアについては、ウクライナのクリミア半島を併合し、欧米諸国から経済制裁を受けるプーチン政権が今後、経済的な苦境に追い込まれるにつれて民族主義が台頭し、敵対する欧米に一層挑発的で危うい外交に出る懸念があるとの見方を示し、「ロシアは戦略的な脅威だ」と断定した。

英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。

空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。




日本は英国を手本に近代化を進めてきた。かつて英国は世界のスタンダードで日本が英国と同盟していた時は日本も国際的に比較的安定していた。今の英国は世界を支配していた当時の権勢はないが、それでも日本にとって良いパートナーだろう。中国との関係については基本的に英国が中国と歩みを同じくすることはないだろうが、経済的には背に腹は替えられないというところだろうか。Ｐ１についてはさすがに英国も実戦経験のない日本の兵器をいきなり購入するのは躊躇われたのではないだろうか。しかし、この先、英国は兵器の共同開発で良いパートナーになるだろう。次期戦闘機も相応のエンジン技術を持つ英国と共同開発すれば良いと思う。地理的には遠いが、二国がより緊密な関係を持つようになると良い。

政府・自民党から２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。

　

世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。

　

世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。

　

自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。




まあ、ものごとを頼んでおいてその経過を録音したり、メモを残しておくなどと言うのは何か為にすることがあったのだろう。罠を仕掛けられたと言うのはそうかもしれない。しかし、国家国民のために働くべき国会議員が一個人、団体のために動き、その裏で金が動くのが当たり前と言う構図が蔓延しているのもかなりおかしい。そうしたことが当然のようにまかり通る世界と言うのはやはり異様に映るだろう。罠を仕掛けたと言うなら仕掛ける方も仕掛ける方だが、それに乗っかってこける方も愚かしいことだろう。