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甘利明経済再生担当相は２１日午前の参院決算委員会で、自らを巡る金銭授受疑惑について「調査して説明責任を果たしたい」と述べた。その上で「託された職務を全力で全うする」と強調し、辞任を否定した。ただ、甘利氏は終始うつむきがちで具体的な事実関係への言及は避け、言葉に詰まる場面もあった。民主党の安井美沙子氏に答えた。

　

この問題をめぐっては、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の間に生じた補償交渉の口利きの見返りに、建設会社関係者から甘利氏本人への現金１００万円を含め、甘利氏側に計１２００万円の現金授受や飲食接待があったと週刊文春が報じている。

　

甘利氏は報道について「お騒がせしている。今朝、記事を読んだ」と答弁。会社関係者から平成２５年１１月に大臣室で、２６年２月に神奈川県大和市の地元事務所でそれぞれ５０万円を受け取ったとする報道には、「会社の社長一行が大臣室を表敬したのは事実だ。記憶があいまいなところがあるので、きちんと整理をして説明したい」などと、いずれも面会は認めたが、現金受け取りは明確には否定しなかった。

　

安井氏が「自身が受け取ったものは、普通だったら覚えている。本当に覚えていないのか」と重ねると、甘利氏は「あのー、あの、あの…」と言葉に詰まり、「事実関係がどうだったか、秘書が誰が立ち会ったのか、事実関係が一部不透明だ。正確に把握して説明する」と応じた。

　

秘書らの金銭受け取りなどについても「報道で初めて知った。半信半疑だった。それは本当なのかという思いなので、きちんと調査し、しかるべきときに説明する」と語り、第三者を交えて調査する意向を表明した。

　

一方で甘利氏は「政治とカネ」問題は「一切ない」とし、自身が中心的な役割を果たす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の国会審議への影響は「出ないように全力を尽す」と言明した。

　

安倍晋三首相は「速やかに説明責任を果たすと確信している」との認識を示した。

　

さらに午後の委員会では、民主党の江崎孝参院議員が「罪に問われる事実は一切ないと天に誓って言えるか」と問われ甘利氏が「一切ない」と発言したことに触れ、「（金銭受け取りを）否定していない。天に誓って罪がないとは言えないのではないか」と迫った。

　

これに対し甘利氏は「記憶が一部不確かなところがあるので確認して説明したい。時間をいただきたい」と繰り返した。

　

この後、共産党の田村智子氏が、同じ問題で甘利氏や、首相の任命責任を追及する。




これはアウトだな。昨日の会見で顔色を見て、【あ、ダメだ、コリャ】と思ったが、・・。しかし、どうして金を受け取るのか。理解に苦しむ。受け取るなら受け取るで献金として許される範囲内できちんと帳簿に記載して受け取ればいいのに裏金のように受け取るからこういうことになる。まあ、ＴＰＰに関しては他に人がいないのかもしれないが、さっさと切って収拾を図った方がいいだろう。政治と金の問題は何度言われても同じことを繰り返すが、そんなに金がかかるのか、政治と言う奴は、・・。しかし、世の中、油断も隙もないな。この時期、こういうことが出てくるのには何かしら裏事情があるのだろう。相手を見てやらないととんでもないことになるな。

世界でも希少な飛行できる零戦

まもなく、日本の空を「零戦（三菱零式艦上戦闘機）」が飛びます。

零戦を日本で動態保存（動く状態で保存）することなどを目的とした「零戦里帰りプロジェクト」。それを運営する（株）ゼロエンタープライズ・ジャパンは、旧日本海軍の戦闘機「零戦」の初飛行を2016年1月27日（水）、海上自衛隊の鹿屋航空基地（鹿児島県）において実施する予定であることを明らかにしました。


パイロットは、アメリカから零戦の操縦資格を持つスキップ ホルムさんを招聘。同日中に初飛行を含む2～3回の試験飛行が計画されており、予備日として28日（木）、29日（金）を確保しているとのことです。

今回、日本の空を飛ぶことになる零戦（二二型）は、パプアニューギニアで発見された機体をベースに8割を新造した、世界でも希少な飛行できる零戦です。これまでアメリカでエアショーや映画撮影などに活躍し、映画『パールハーバー』でも航空母艦「赤城」飛行機隊所属の零戦として出演しました。


前人未踏「日本で飛ばし続けること」

この零戦の現オーナーである石塚政秀さん（ゼロエンタープライズ・ジャパン）は「日本における零戦の動態保存」を目的に、3億5000万円の私財を投入してそれを購入。2014年11月4日深夜に日本への入国を果たし、その2週間後の11月21日、分解状態ながら日本で初めて一般公開されました。

そして2015年2月には、インターネットを活用した募金活動「クラウドファンディング」によって1018人の支援者から2344万4000円を集めることに成功。日本の空へ零戦を飛ばすため、その資金を元に機体の組み立て、法的な問題の解決にあたっていました。

ただ本来、早ければ戦後70年の節目であった2015年中に飛行できる予定でした。それが延びた理由について、オーナーの石塚さんは次のように話します。

「零戦の整備、エンジンの始動も地上走行も2015年7月初旬には完了。国交省航空局の実機検査を行って8月にも飛行が可能な状態にありましたが、残念なことに諸般の事情から断念せざるをえない状況になりました。また航空局の担当者が交代になったこともあり、再び最初から実機検査を行いました。そして12月18日に許可が下り、度重なる折衝を経て1月15日に飛行の日程が決定。今度こそ初飛行の段取りが全て整い、ようやく皆様にそのご報告ができるようになりました」

旧軍の戦闘機が日本を再び飛ぶこと自体は、これまでしばしばありました。しかし「日本で飛ばし続けよう」という試みは、全てが頓挫しています。

しかし今回、ついに「零戦を日本で動態保存する」という難事業が、前人未到の一歩を踏みだそうとしています。

零戦はある意味、寺社仏閣と同じ

このプロジェクトの今後について、零戦の現オーナーである石塚さんはさらに次のように語ります。

「飛行のための実機検査までで、クラウドファンディングや募金による資金は底を突いてしまいました。また折衝の問題から情報発信が不可能だったため、一切の支援募集活動ができませんでした。現在の活動は、全て自腹で進めている状況です。これから色々な情報を出していけると思いますが、半年のロスは零戦の国内動態保存、そして日本の近代における技術革新とその背景にある歴史をより多くの人々に知っていただくという目的には、大きなブレーキになってしまいました。ここからどれだけプロジェクトを立て直せるか分りませんが、我々ができる限りのことはしたいと思っています。今後もより多くの皆様にこの活動の意義を知っていただき、零戦の動態保存が可能になることを心から希望しています」

石塚さんは私財の多くを処分してまで、なぜ零戦を日本に持ち込みたかったのでしょうか。それはひとえに、寺社仏閣や城塞と同じように「日本の遺産」である「零戦」を守りたかったからだといいます。

1月27日（水）に予定通りこの零戦が日本の空を飛んだならば、今後は日本各地のエアショーでの飛行展示、動態保存を行っていくための新たな事業が始まります。

しかし事業の主たる収入は、有志による寄付金に頼らざるをえません。また本機はアメリカ連邦航空局に登録された米国籍の機体であるため、一旦、アメリカに機体を戻す必要があるといいます。

プロジェクトを進めるゼロエンタープライズ・ジャパンは企業や団体、個人などから幅広くスポンサーを募集しているといいますが、今後はたして日本で零戦を半永久的に飛ばし続けることができるのか、そのゆくえが注目されます。




零戦２２型は本来の軽戦闘機としての零戦の最終発達型ともいえる機体で軽快な運動性と長大な航続距離を誇った。５２型からは戦訓によって性格が変わり高速、重武装の重戦化している。ここでエンジンを金星に換えておけばと思うが、それはまた別の話になる。兵器、特に太平洋戦争当時の兵器と言うといやな顔をする人も多いだろうが、今、零戦があっても全く戦力にはならないので城や甲冑、日本刀と同じような古美術品と同様なものだろう。この零戦はエンジンはライトサイクロンを使用しているのだろうから、本来の零戦とはちょっと異なる。もっともロシアなどはほとんど新造機と言ってもいいくらいの隼や零戦などを製造して販売している。しかし、動態保存と言うのは金がかかるようで富士重工も四式戦の動態保存を断念したほどなので個人の力で出来るのかどうか、難しいところだろう。今、零戦を飛ばしてみてもセスナに毛が生えた程度の飛行機だそうだ。零戦と言うのはエンジン開発と電装系、油圧系などの周辺技術に遅れを取っていた当時の日本が血を絞るような思いで作り上げた戦闘機なので保存しておくことに意味はあるだろう。

日本政府や一部マスコミから「アメリカの知日派」ともてはやされる数人の“大物”たちはいざ知らず、純然たる軍事的観点から日本周辺の軍事情勢を見守っている少なからぬ米軍関係者たちに、このところ気になるコンセンサスが出来上がりつつある。


それは次のようなものだ。

「日本における昨今の防衛政策の方向性は、日本にとってはもちろんのこと、同盟国アメリカにとっても評価すべきである。しかし個々の具体的施作を検討してみると、実効性にクエスションマークをつけざるをえないものや、実質的には“言葉だけ”とみなさざるをえないものが目立つ」──。

■　「中国軍艦の無害通航権は認めない」と通告

先週、中谷防衛大臣が語った中国当局への通告も、まさにこのようなコンセンサス形成を後押しするものの1つである。

中谷大臣は次のように語った。「尖閣諸島周辺の日本領海においては、中国の軍艦に対して無害通航権を認めず、人民解放軍海軍艦艇が尖閣周辺の日本領海に侵入した場合には、海上警備行動を発令して自衛隊軍艦を派遣する」

この通告は、昨年（2015年）11月に中国軍艦が尖閣周辺海域に接近したことを受けて、日本政府から中国政府に対して発せられたという。

中国軍艦の“無害通航権行使の試み”は、アメリカ海軍の「FONOP」（公海自由航行原則維持のための作戦）がきっかけだったとみてよい。2015年10月27日、アメリカ海軍はFONOPを発動し、南シナ海で中国が建設中の人工島の1つであるスービ礁の12海里内海域で駆逐艦を航行させた。中国海軍はこれを受けて、日本の領海に接近したものと考えられる。

中国政府はアメリカのFONOP実施に対して、「いかなる国家といえども、中国当局に通告しないで中国の領海に軍艦を乗り入れることは、無害通航権に基づく通航とはみなされ得ない」と声明を発し、南沙諸島に建設中の人工島（7カ所）周辺海域での軍艦による無害通航権を認めないと宣言した。

日本政府による尖閣周辺海域での中国軍艦に対する無害通航権の拒否は、中国政府から見れば「中国政府と同じ論理」に基づくものである。したがって、もし日本の軍艦が南沙諸島の中国領海（と中国が主張している）内に乗り入れた場合には「日本も中国艦艇に対する無害通航権を拒絶している」と言い立てて、直ちに軍艦や航空機それに地対艦ミサイルなどによる強硬手段に訴える根拠とするであろう。

■　海警局武装巡視船を主役に据えた中国

日本政府が中国軍艦に対する無害通航権を認めない通告を発したのに対応して、中国当局は昨年12月下旬からこのかた、人民解放軍フリゲートを海警局に移籍し改装した巡視船を、尖閣周辺海域に繰り返して展開させ、日本領海内も通航させている。

すなわち中国側は、軍艦ではなく“強力な”海警局巡視船により、領海の主張を威嚇的にアピールする方針に転換したものと考えることができる。

これらの重武装巡視船に加えて、昨年秋からは巨大巡視船も、尖閣周辺海域を中心とする東シナ海でのパトロールに常備されるようになっていた。

この巨大巡視船というのは、昨年の本コラムでも取り上げた1万2000トン級巡視船のことである。

かねてより日本の海上保安庁は、尖閣周辺海域の警戒を強化するために世界最大の「しきしま」型巡視船を投入していた。満載排水量9350トンの「しきしま」は軍艦構造で2基の35ミリ連装機関砲（同型二番船「あきつしま」には40ミリ機関砲）と2基の20ミリガトリング砲で武装しており、ヘリコプターも2機搭載する強力な巡視船である。

このような強力な巡視船に対抗すべく中国が建造したのが基準排水量1万2000トン（満載排水量は万15000トンと考えられている）の「海警2901」である。

この超大型巡視船には76ミリ速射砲、37ミリ連装機関砲2基、対空用近接防御火器システム2基（推定）、それに2機の大型ヘリコプターが搭載されている。ミサイル発射装置や魚雷発射管こそ装備されていないものの、多くの国々のフリゲート以上の火砲を装備している“モンスター巡視船”である。


中国はこの超大型武装巡視船の追加建造を急ぎ、1月11日には2番船「海警3901」が完成した。「海警3901」は近く南シナ海のパトロールへ派遣されることが、人民日報によって確認されている。人民日報の記事によれば、「海警3901」の武装は「海警2901」と同一であり、世界最大最強の沿岸警備隊巡視船である旨を誇らしげに紹介している。

そして、中国当局やメディアが巡視船を紹介する際に見受けられるように「この巨大巡視船は、他の艦船との衝突に対する抗堪性に秀でている」ことを謳っている。巡視船が取り締まり対象船舶と衝突する事態は想定内といえるが、中国の言う衝突は、相手が軍艦であろうとも衝突して沈めてしまうことを意味しているのだ。

■　武装巡視船と海上で遭遇したら極めて厄介な状況に

「海警3901」が就役することによって、中国海警局は「海警2901」を尖閣諸島周辺海域に、「海警3901」を南沙諸島周辺海域に、それぞれ長期間にわたって展開させておくことが可能になった。見た目にも巨大で威圧感のある重武装巡視船を領土領海紛争海域に展開させることによって、海軍艦艇の代わりに「show the flag」のデモンストレーションを実施し、いざという時には敵巡視船や、敵軍艦にも体当たり戦法を敢行することになるのだ。

すでに世界最大規模となった中国海警局を、中国当局がこのようにますます充実させている状況に、アメリカ海軍関係者たちの多くも眉をひそめている。

というのは、「海軍艦艇に対しては、海軍艦艇や航空機を投入して何通りもの伝統的戦術で対処することが可能である。しかし、こちらが海軍艦艇で相手が沿岸警備隊巡視船となると、それも巨大な重武装巡視船となると同様にはいかない。海上で遭遇し対決する事態に直面してしまった場合には、極めて厄介な状況に陥ってしまう」からである。


例えば、海上自衛隊護衛艦「すずつき」（満載排水量6800トン）が尖閣周辺の日本領海内で「海警2901」と遭遇し、双方が極めて近距離にまで接近したとしよう。そして、突如「海警2901」が全速力で「すずつき」に“体当たり戦法”を実施してきた場合、米海軍の専門家たちによれば「すずつき」が取りうる行動は、次のようになる。

「『すずつき』としては、なんとしてでも『海警2901』から離脱することだ。相手が軍艦ならば至近距離でミサイルが使えなくとも127ミリ速射砲で対応することができる。だが、相手が巡視船である限り、武器を使用しての正当防衛は困難だ。とにもかくにも『海警2901』による衝突を避けることに全力を挙げなければならない」

「場合によっては『すずつき』の左舷にできるだけ浅い角度で『海警2901』が衝突するように操艦する手もあるのだが・・・」（海上での衝突を予防するための国際条約「CORLEGS」によると、相手の左舷が視界にある艦船に衝突回避義務がある。）

「いずれにせよ、『すずつき』は『海警2901』が体当たりを仕掛けてくる一部始終を鮮明にビデオに撮って、海幕と日本政府が直ちに公表して国際社会に中国海警巡視船の無謀さをアピールするしか手はない」

2016年は、中国海警局の“モンスター巡視船”や軍艦から転籍した重武装巡視船などが頻繁に尖閣周辺海域や南沙諸島海域に展開して、海上保安庁巡視船や海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などが撹乱させられる年になりそうである。


重武装の中国巡視船と言うが、重武装なら日本の巡視船も４０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍ、１２．７ｍｍなどの機関砲、機関銃で武装しているので敢えて取り沙汰するようなことではないが、大型船で体当たりと言うのは嫌な方法だろう。日米の艦船も相手が巡視船では武器使用は比例の原則に反するので使えないだろう。下手をして体当たりでもされれば無事では済まない。逃げれば良いというが、逃げられない場合もあるだろう。軍艦同士でやればいろいろと問題が生じるし、実際に戦闘になると負ける可能性が高いので中国も考えたのだろう。いっそのこと日本も３万トンくらいの体当たり防止用超々大型巡視船でも作るか。

甘利明経済再生担当相に２０日、「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上したのを受け、与党からは２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の国会審議に与える影響を懸念する声が上がった。一方、野党側は２１日の参院決算委員会で疑惑を徹底追及する構えだ。

　

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、甘利氏の問題を問われると「政治家は政治資金に疑問を持たれるようなことがあれば、自ら説明する必要がある」と指摘。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「政治家は疑惑を持たれたら自ら説明する。一般論から言えばそういうことだ」と述べた。

　

与党内では同日、「今国会最大の爆弾を抱えた」（自民党幹部）と焦りが広がった。ＴＰＰ担当相の甘利氏は、今国会でＴＰＰの国会承認や関連法案に関する答弁を一手に担うからだ。参院選を踏まえれば６月１日までの国会会期の延長は難しい。野党が疑惑追及を優先し、証人喚問要求や審議拒否などを仕掛けてきた場合、与党が描く国会日程は破綻する。ただ、これを回避するために採決を強行し続ければ、参院選に悪影響が出かねない。宜野湾市長選への影響についても、自民党幹部は「タイミング的に最悪だ」と語る。

　

ただ、首相官邸サイドは「甘利氏の代わりに（ＴＰＰについて）誰が答弁できるのか」（首相周辺）などとして、事態を見守る構え。甘利氏は第２次安倍政権発足時から菅氏、麻生太郎副総理兼財務相とともに中枢を担ってきた重要閣僚で、疑惑も閣僚辞任に相当するか確定的ではないからだ。

　

これに対し、野党側は「格好の攻撃材料が転がり込んだ」（民主党幹部）と攻勢に出る方針。同党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「相当深刻な問題だ。厳しく問いたださなければいけない」と強調した。




一昔前ならいざ知らず、今時こんなことをしたとすればずい分と大胆不敵なことではある。これで職務権限があれば贈収賄事件だが、それがないので政治資金規正法止まりだろうか。しかし、政治には金がかかると言うが、こうした金の問題は尽きることがないなあ。わめくばかりで知恵のない野党には天佑とも言える疑惑問題だろう。さてどうなるか、・・。

過激派組織「イスラム国」は、後藤健二さんらの殺害に関わったとみられる戦闘員、通称「ジハーディ・ジョン」が死亡したことを明らかにした。




「イスラム国」は、19日に公開した機関誌の最新号で、「イスラム国」の戦闘員で、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれていた、イギリス出身のモハメド・エムワジ容疑者が死亡したことを認めた。




エムワジ容疑者は、2015年11月12日、シリア北部のラッカで車に乗っていたところ、有志連合軍の小型無人機ドローンによる攻撃を受けて、即死したという。




エムワジ容疑者は、1年前の1月20日、「イスラム国」が公開した、後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さんの殺害を予告する映像に登場し、2人の殺害にも関わったとみられていて、「イスラム国」の残忍さを象徴する人物の1人だった。



人が死んだからと喜んではいけないが、こいつ等は別だろう。「思い知ったか」と言ってやりたい。日本も国民が殺害されているのだから空爆でも何でもしてやればいいと思うが、そんなことを言うとまた大変だろう。しかし、この世の中にはどんなに話し合っても絶対に分かり合えない人間は真砂の数ほどもいる。そういう人間が急迫不正な侵害を企ててくるなら自存自衛も必要だろう。