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鹿児島県の三反園訓知事は26日、運転中の九州電力川内原発1、2号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を九電の瓜生道明社長に申し入れた。

　

知事に原発の運転を止める法的権限はなく、九電の対応が焦点になる。1、2号機は10月以降、定期検査のため停止する予定。

　

三反園知事は同日午後、県庁で瓜生社長に要請書を手渡し、「何かあった時にタイムリーに情報を出していただくよう、確約してもらいたい」と求めた。

　

面会後、瓜生社長は記者団に対し、「安全性に問題はない。内容を確認し、検討したい」と述べた。

　

三反園知事は熊本地震による県民の不安の高まりを背景に、7月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。




裁判所には原発を止められ、県知事には停止を要請され、日本のエネルギー政策はどうなるんだ。最初にやったのは浜岡を止めたバ菅か。脚光を浴びた太陽光発電も大分ほころびが出ているようだし、風力発電も低周波だの環境問題が出ているようだし（ブーンと言う低周波、けっこうすごい）、火力に頼れば温暖化だし、そうすると水力、潮力、地熱発電か。日本も昔はあちこちに川や用水路があったが、みんなふさがれて下水になってしまった。そういう小河川を利用した小規模水力発電と言うのもあるらしいが、・・。でも、今時はエネルギーの使用量がケタ違いだろうからなあ。福島第一原発の対応を誤った民主党とバ菅内閣はやっぱり未だに日本を破滅の淵へと追い込んでいるなあ、あのろくでなしどもが、・・。

群馬・前橋市内のビジネスホテルで４０代の女性従業員に乱暴するなどしたとして、２３日に強姦致傷容疑で逮捕された俳優、高畑裕太容疑者（２２）の母親で女優、高畑淳子（６１）が２６日、東京都内のホテルで会見で謝罪会見を行った。

　

会見の中で記者から裕太容疑者の“性癖”に関する質問があったことに、ネット上では批判の声が噴出している。

　

会見では裕太容疑者が強姦致傷容疑で逮捕されたことなどから、「性欲が強いとか、性的嗜好（しこう）がおかしいと思ったことはないか」など裕太容疑者に関する性的な質問もあった。淳子は“息子の性癖”を問う質問にも「それは男の子供を他に持っていないので、男の子はこういうものとくらいにしか」「性的嗜好がおかしいと思ったことはなかったですね」とできる限り答えた。

　

ネット上ではこのデリカシーのない質問に不快感をあらわすユーザーが続出。「母親に聞くことではない」との声が多く上がり、ツイッターでは「息子の性癖」がトレンド入り。１４時の段階で５万超のツイートがされている。




やった本人も母親も良くは知らんけど、二十歳を過ぎてやったことは本人の責任だろう。本人に何らかの障害でもない限り親には基本的に責任はない。会見もいいが、そんなところで、「お前の息子の性欲は強かったのか」だの「お前の息子の性癖はおかしいんじゃないか」だのとそんなことを聞くバカがどこにある。メディアは自分たちが何様だと思っているのか。頭がおかしいんじゃないか。

大分県別府市で参院選公示前の６月、労組などが入る建物の敷地に別府署員が無断で入り、ビデオカメラを隠して設置した問題で、県警は２６日、別府署の刑事官（警視）ら４人を建造物侵入の疑いで書類送検し、発表した。県警はカメラ設置について「必要性および相当性は認められず、不適正な捜査だった」とした。

　

県警によると、４人は、別府署の刑事部門を統括する刑事官と、刑事２課長（警部）、刑事２課の捜査員２人（警部補と巡査部長）。４人は共謀して、参院選公示４日前の６月１８日夜、労組「連合大分」の東部地域協議会などが入る建物の敷地に、無断で侵入した疑いが持たれている。カメラ２台が敷地の斜面に設置されていた。建物は参院選に際して、労組が選挙運動の拠点としていた。

　

県警は、４人の名前を発表しなかった。「任意捜査の場合、氏名は公表しない」と説明した。

　

県警は、カメラ設置の妥当性を調べた結果も公表。別府署の捜査は、公職選挙法で選挙運動が禁じられている人物の違反行為に関する証拠を集めるためだったと説明。その上で「無断で立ち入り、ビデオカメラを設置する行為は、建造物侵入罪に該当する違法行為の上、ビデオカメラを設置し、他人の敷地内を撮影するだけの必要性および相当性は認められないことから不適正な捜査」とした。

　

また、県警は２６日付で、刑事官（警視）を減給（１００分の１０）６カ月、２課長（警部）を戒告の懲戒処分にした。捜査員２人は本部長訓戒、管理責任を問い、署長（警視）を本部長訓戒、副署長（警視）を所属長訓戒とした。




もっと他にやり方があっただろうに今時ずい分と大胆不敵な捜査をしたものだな。第一、個人の敷地内に無断で入ってカメラを仕掛けるのはまずいでしょう。

海上保安庁は24日、尖閣諸島を含む離島・遠方海域などにおける警備活動の強化として、2016年度第2次補正予算案に総額674億円を計上した。過去最大だった15年度補正予算255億円を大幅に上回る増額となった。

　

尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵入の頻発や外国漁船による違法操業への対応などを目的に、ヘリコプター搭載型巡視船2隻と大型巡視船を新造する。

　

海洋監視能力の強化として新型ジェット機も新規で整備する。

　

また、宮古島に配備する機動性の高い巡視船3隻の新造と、すでに予算化されている同2隻の建造前倒しの費用も盛りこんだ。19年に配備する予定。

　

石垣市を拠点に「尖閣警備専従体制」として活動する保安員らの宿舎の建設工事も前倒しで進める。

　

海上保安庁の担当者は尖閣諸島での事態を念頭に「わが国の周辺海域を取り巻く情勢を考慮し、喫緊に対応していく必要がある」と述べ、大幅な増額理由を説明した。




海保は世界最大の海上警察組織と言われるが、人員的には神奈川県警よりも小さい。予算も大きな船や飛行機をずい分と持っているように思えるが、神奈川県警と同程度、世界第6位とか言われる広大な海域を守るにはかなりお寒い状況だ。せめて警視庁並みの人員4万人（警視庁は４万５千人）、予算規模で１兆円（警視庁は８千億円強と思うが、・・）くらいはあってもいいように思うが、・・。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は24日、南シナ海（South China Sea）の領有権争いで解決がみられなければ、いずれ中国と「落とし前」をつける時が来るだろうと警告した。

　

オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。

　

ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。

　

ドゥテルテ大統領は軍基地で兵士たちを前に演説し、「今は、判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、このことについてわれわれが何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう」と語った。

　

中国側は、仲裁判決を無視する方針を明言している。

　

ドゥテルテ大統領は「中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならずここ東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」と述べた。

　

さらに、強大な軍事力を擁する中国に対し、フィリピンへの攻撃について警告し「私が保証する。ここに入り込もうものなら、血塗られたものになるだろう。われわれは簡単には屈しない」と語った。




穏健親中派と言う触れ込みだったが、全然違って威勢がいいねえ。日本もこのくらい言ってやればいいんだけど控えめだからねえ。しかし、フィリピン国軍てどんな戦力があったっけ。半島製練習機と米国のお古のカッターに日本からの巡視船だっけ、・・。そしてゲリラ専用の軽装備の陸軍、・・。経済成長著しいと言うんだから最新兵器も買いなさい。