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先日、高齢者講習に来られた方が、講習が終了した後も帰らずに２階のベランダからじっと教習コースを見ていた。何を見ているのかなと思ったら、その方が、「大型バイクのペーパー教習ってあるんですか」と言う。


バイクに乗っていてリターンでもしたいのかなと思ったが、「ありますよ」と答えると「いくらくらいかかるの」と言うので「１万５千円くらいですが割引もありますよ」と言うと「大型のバイクに乗ってみたい」と言う。


「免許はお持ちですか」と聞いたら「二輪免許は普通車を取った時についてきたけど一度も乗ったことがない」と言う。『ああ、それっていわゆるポツダム免許のことか』と納得した。


１９６５年（昭和40年）９月１日に軽免許（二輪車は250cc以下、三輪車と四輪車は360cc以下）が廃止されて二輪免許の区分が50cc超に変更されたことに伴い、この時点で小型特殊免許と原動機付自転車免許以外の運転免許（軽免許を含む）を保有していた者に付帯免許として与えられ、終戦後に陸海軍の准士官の階級を１階級昇進させて少尉としたことに引っかけて通称ポツダム免許と言われている。


この方もその制度で大型二輪免許をお持ちなんだろう。「ペーパーライダー講習はありますが、バイクにお乗りになったことがないのなら小さいバイクで始めたらどうですか」と言うと「大きいバイクに乗りたいなあ」と言いながら帰って行った。


そのことを二輪の主任に話すと「まさか、どうぞお出でくださいとか言ったんじゃないでしょうね」と言うから「ぜひどうぞと言っておいた」と言ったら「そんな無責任なことを言って本当に来たら自分で面倒見てくださいよ」とガチ怒られてしまった。親切ていねいに教えてやればいいじゃないか、お客さんなんだから、・・(-。-)y-゜゜゜。以後、その方がペーパーライダー講習に来たという知らせは受けていない。

自衛隊と米軍が陸上自衛隊の地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を使った共同訓練を初めて実施することが２４日、分かった。中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習（リムパック）で行う調整に入った。ＳＳＭを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

　
陸自の最新鋭ＳＳＭは「１２式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。陸自は鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島などに１２式を配備する計画を進めている。

　
ＳＳＭは旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。

　
一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国に沿岸防衛用のＳＳＭは不要とされてきた。

　
だが、ここにきて米軍がＳＳＭの運用に意欲を示しているのは南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためだ。

　
それを象徴するのが米太平洋軍のハリス司令官が今年５月に東京都内で行った講演だ。ハリス氏は「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」と発言し、ＳＳＭを念頭に「陸自から学びたい」とも述べた。

　
列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

　
米陸上部隊に海上防衛を担わせることは、マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）という米軍の新たな構想の一環。東シナ海で進めている陸自の南西防衛を南シナ海に拡大するものとも位置づけられ、それにより中国艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。

　
米軍は昨年からＳＳＭを使った共同訓練を自衛隊に打診し、今月に入り来夏のリムパックで実施する方向が固まった。




米軍に頼られるとは陸自も大したものだ。１２式ＳＳＭは射程百数十キロというが、ちょっと手を入れれば３００キロくらい飛ぶんじゃないだろうか。今でもそのくらいあるのかもしれない。誘導精度は日本のお手のもので極めて精度が高いだろう。第一列島線に配備されたら困ったことになると中国も気をもんでいるだろう。そうすると中国はまず先島諸島を取りに来るだろう。戦の種は尽きないなあ。

今年6月、太平洋戦争の転機となった「ミッドウェー海戦」から75年を迎えた。日本の敗戦へのきっかけとなったこの近代史上最大の海戦に、「現代日本に通じる大切な教訓が隠されている」と指摘するのは、防衛装備庁技術戦略部の藤田元信氏だ。
最近、新著『戦略は技術をくつがえす』(クロスメディア・パブリッシング)を発表した藤田氏は、75年前の海戦における日本の失敗を分析した上で、技術と戦略の関係を学ぶことの重要性を説く。

日本で無視され、米国が評価した技術
　
ミッドウェー海戦は、お互いの艦艇を視界に入れずに戦った、史上初の海戦であったと言われています。そして、アメリカ軍の勝利に決定的な役割を果たしたのは、電波の反射を使って目標を探知する兵器である「レーダ」でした。

レーダには、発振器とアンテナが欠かせません。じつは、アメリカをはじめとした諸外国のレーダ開発には、日本人の発明が利用されているのです。ご存知でしたか？その代表的なものが、「八木・宇田アンテナ」と「分割陽極型マグネトロン」です。

八木・宇田アンテナは、その名前のとおり、八木秀次と宇田新太郎という日本人研究者の研究成果でした。魚の骨のような簡単な構造で、優れた性能(鋭い指向性と高い利得)が得られることが利点です。いまでもテレビの受信アンテナとして広く使われているので、皆さんも見たことがあるのではないかと思います。

このアンテナは、日本では誰にも注目されなかったものの、1926年に英語で論文を発表したところ、米国で大いに賞賛されたと言われています。

分割陽極型マグネトロンもまた、日本人研究者である岡部金治郎が、1927年に発表したものでした。

分割陽極型マグネトロンは、それまでにアメリカで開発されていた単陽極マグネトロンでは不可能だった、高い周波数の発振(マイクロ波を発生)を可能としたうえ、高効率でした。レーダの実用化に向けて、性能を飛躍的に高める研究成果でした。

早くも1920年代に、日本人研究者により八木・宇田アンテナと分割陽極型マグネトロンという、画期的な新技術が生み出されていたにも関わらず、日本陸海軍はその研究成果をレーダの開発につなげることはできませんでした。

たとえば海軍では、「これからの海戦にレーダが必要かどうか」という議論が盛んになされた一方、事業化に進むための具体的な検討はずっと低調だったようです。一方、アメリカとイギリスをはじめとする諸外国では、これらの研究成果を早期に事業化し、通信機器やレーダの開発に応用していました。

シンガポールの戦利品から発見
　
1942年5月中旬、「シンガポールの戦利品で、現地で理解できないものがある。電波兵器のようなので、調査に来てほしい」との依頼を第5陸軍技術研究所から受け、日本電気と東芝の社員からなる民間の調査団が組織されました。

調査団が現地で調査したところ、件の電波兵器は、日本人が発明した八木・宇田アンテナであったことが判明しました。日本では誰も顧みなかった八木・宇田アンテナを、イギリスがみごとに兵器に応用していたことは、関係者にとって衝撃だったと言われています。

同じころ、日本陸軍は、押収した文書(通称「ニューマン文書」と呼ばれる)の中に、YAGIという単語が出てくることを発見しました。そこで捕虜に質問したところ、「それはそのアンテナを発明した日本人の名前だ」と教えられ、そのとき初めて八木・宇田アンテナの存在を知ったとも伝えられています。

じつは、日本の海軍技術研究所や陸軍技術研究所でも、小規模ながら、レーダ技術の研究は行われていました。ところが、軍上層部には、レーダの研究開発に対する理解者が少なく、レーダの研究開発は遅々として進まなかったと言われています。そのため、大東亜戦争の開始時点でも、日本のレーダは実用化にほど遠い段階にありました。

ようやく、海軍で初めて実用レベルのレーダが作られたのは、開戦から数か月が過ぎた、1942年3月のことでした。このときは波長の異なる2種類のレーダが試作され、戦艦「伊勢」「日向」に搭載されました。それぞれに長所・短所があるものの、どちらも一定の機能・性能を有することが確認されました。
       
ミッドウェーで払った高い代償
　
1942年6月、ミッドウェー島に向かった日本海軍の空母機動部隊には、レーダを装備した艦艇は1隻もありませんでした。実験艦として、レーダを搭載していた戦艦「伊勢」「日向」は、ミッドウェー島から遠く離れたアリューシャン方面に派遣されていました。

一方、ミッドウェー島付近で、日本海軍の空母機動部隊を待ち受けるアメリカ海軍の主要艦艇には、対空捜索レーダCXAMが装備されていました。さらに、ミッドウェー島に設置された固定式のレーダも稼動状態にありました。

そのため、ミッドウェー島付近で日本軍の攻撃を待ち受けていたアメリカ軍は、日本軍の艦載機の接近をレーダでいち早く察知し、奇襲を避けることができたのです。

レーダの実用化により、日本海軍の戦略の前提となっていた、空母と艦載機を中心とした奇襲攻撃は、もはや成立しなくなっていました。

そのことに気がつかない日本海軍は、ミッドウェー島に有効な打撃を加えられなかったばかりか、反撃してくるアメリカ海軍の艦載機を直前まで発見できず、主力の空母4隻(赤城、加賀、蒼龍、飛龍)と約300機の艦載機、そして多数の熟練兵を失いました。

こうして、日本軍は、自らのレーダの技術開発の深刻な遅れを、高い代償により知ることとなったのです。

日本の戦略家が技術を学ぶ意義
　
ミッドウェー海戦における日本の敗北は、一般に、機械故障による索敵機の発進の遅れや、現場の混乱を誘引した指揮官の判断に原因があると論じられています。確かに、偶然や現場での判断により左右された部分もあったでしょう。

しかし、ミッドウェー海戦を、「技術」という観点で捉え直すとすれば、ミッドウェー海戦は、レーダ技術が、日本軍の戦略を破壊した戦いだったと総括できるでしょう。

戦いの様相を一変させるレーダをいち早く取り入れ、使いこなしたアメリカ軍と、要素技術の研究において国内にアドバンテージを有しつつも、レーダの必要性の議論に終始し、事業化を推進しなかった日本軍の能力には、大きな差が生まれていたのです。

日本でも、ミッドウェー海戦の後、それまで低調だったレーダの研究開発は、おおいに奨励されました。しかし、長年の蓄積を必要とする研究開発の遅れは、ついに取り戻すことができませんでした。

「技術」という観点から、ミッドウェー海戦の敗北へとつながったレーダの研究開発の問題点を考えると、以下の2点に集約されると考えられます。

(1)未知の要素が多いレーダの研究開発に関し、上層部の理解が得られなかったこと
(2)国内の科学技術イノベーションを国防に生かす仕組みが未成熟であったこと

1930年代において、レーダの研究開発は未知の要素が多く、きわめてリスクの高いテーマの1つでした。技術的な内容を理解できる人間も、レーダが戦いにどのような効果をもたらすのか、という部分を論じることができる人間も、国内にわずかしかいなかったうえ、双方が対話をする機会も、ほとんどありませんでした。

国内にどのような技術があり、どう育成し、どう活かすのか、といった長期的な視野で技術マネジメントを行うことができる、組織や人材が欠けていたと言ってもいいかもしれません。

これらの問題点から、現代日本にも通じる教訓を得るとすれば、長期的な技術マネジメントの視点の欠如が、致命的な結果をもたらすことがあるということでしょう。

様々な新技術が、市場や社会のあり方を支配するようになった現状を鑑みると、組織運営を担うリーダ、戦略家が技術を学ぶ意義はますます高まっているものと思われます。技術者もまた、自らの職責の範囲を超えて、技術が戦略に与えるインパクトについて、もっと意識すべきかもしれません。

ミッドウェー海戦の敗北から75年、ビジネスの最前線に立つ一人ひとりが、技術と戦略の関係をいま一度考え直すことで、新たな未来が切り拓けるのではないでしょうか。




仮に日本が英米よりも先にレーダーを実用化していても日本は負けた。ミッドウエイで勝っていても戦争が半年か1年長引いただけで日本は負けた。ミッドウエイの敗戦は手痛い敗戦だったが、その時点ではまだ日本海軍は優勢を確保していて豪州方面への侵攻を計画していた。日本の国力が完全に底をついて敗戦を決定づけたのはガダルカナルを巡るソロモン方面での消耗戦に敗れてガダルカナル方面から撤退した時点で、その時点で戦争の勝敗は決まったと言っても良い。日本が米国に負けたのは科学技術が劣っていたからではない。当時の日本にレーダーがあろうが近接信管があろうが日本は負けた。それは国力があまりにも桁違いだったからだ。米国は正規空母18隻、軽空母9隻、護衛空母100隻以上を戦争中に建造した。日本が戦争中に就役させた正規空母は４隻、大和型戦艦を改造した信濃を入れて５隻である。戦車揚陸艦は米国１２００隻、日本９０隻、戦時標準貨物船は米国が１万トン級貨物船やタンカー３２００隻、日本が１０００隻、航空機生産数米国３０万機、日本７万６千機、戦車生産台数米国Ｍ４・５万両、日本９７式２２００両、最大の敗因は日本が国家総力戦の概念を読み誤ったことが原因だった。この数字を見れば一目瞭然だが、日本も生産力は米国の２０分の一とか言われていたが、よくやたっと言えなくもない。主力艦対米７割ではなくて工業生産力対米７割だったら何とかなったかもしれない。でも恐るべき国にケンカを売ったものだ。次にケンカを売る時には彼我の国力を十分検討してからにしよう。

6月24日は「空飛ぶ円盤の日」です。1947年の今日、アメリカのワシントン州レイニア山の近くで、音速を超えて飛ぶ「9個の謎の飛行物体を見た」という証言がありました。それから70年。アメリカ大統領選でも話題になるなど、UFOの存在は今も人々の関心をひきつけています。

      
大統領もUFO信じる
　
世界中に影響を与えるアメリカの大統領選挙。そこで「地球外生命体」がテーマにあがり話題になりました。

　
トランプ大統領と接戦を繰り広げたヒラリー氏が「地球外生命体」に関する政府情報の公開を約束したのです。

　
実は国のトップの人が真剣にUFOの存在を信じていることは実際にあります。カーター大統領が知事時代、「UFOを見た」という報告をUFO団体に投稿しているそうです。

　
そんな中、47年、米空軍はUFO調査に乗り出します。のちに「プロジェクト・ブルーブック」と言われるものです。23年間に及び、1万2618件にのぼる目撃情報などが分析されました。

　
その結果、UFOの94％が、飛行機や星や流星などの見間違いに過ぎなかったことが判明し、69年にUFOに関する全プロジェクトを閉鎖しました。


「エリア51」はあります
　
「エリア51」とは、米国ネバダ州の砂漠にある軍事施設のことで、「世界で最も有名な秘密基地」と言われています。映画「インデペンデンス・デイ」の中で、宇宙人を収容する施設として登場しました。

　
そんな「エリア51」ですが、米政府は存在すら認めてきませんでした。それが、米中央情報局（CIA）の機密文書の中で、存在が触れられたのです。

　
残念ながら、「宇宙人を収容していた」という記述はありませんでしたが、冷戦期に旧ソ連などを極秘裏に監視するための、米軍のU2偵察機の実験場だったと説明しています。

　
U2は当時、どの航空機よりも高い高度1万8千メートル以上で飛んだため、地元住民はUFOだと考えたようです。今でも、施設への接近、写真撮影は禁止されており、違反したら発砲も辞さないという徹底ぶり。　


「50年間は封印すべきだ」
　
UFOの存在を信じていたのは、アメリカだけではありません。実はあのチャーチルも存在を信じていました。

　
「民衆がパニックを起こし、宗教心の破壊にもつながりかねない。機密として50年間は封印すべきだ」

　
当時、チャーチル英首相は、連合国軍のアイゼンハワー最高司令官とこの事件について密談し、こんな指示を出したと言われています。2010年に公開された機密文書によって明らかになりました。文書によると、第2次世界大戦中、英国沿岸を飛行していた英軍の偵察機が、UFOに追尾された、とのことです。

　
英国防省にも、50年以上続いた、UFO調査部門がかつてありました。しかし、2009年、財政難を理由に閉鎖されています。


石破茂氏「ありうる」
　
実は江戸時代の日本にも、空飛ぶ円盤としかみえないような不思議な絵が残されています。この絵は「うつろ舟の蛮女」という名で、江戸時代に書かれた「兎園（とえん）小説」に登場します。

　
「常陸国（現在の茨城県）の沖合に、長さは5・5メートルほどのお香の入れ物のような形をした舟が現れ、中には箱をしっかり抱えた異様な服装の女性が乗っていた。船内には外国の文字のようなものも書かれていた」とあるそうです。

　
この奇妙な絵は、柳田国男がその正体を、ひょうたんではないかとする論文を書いたり、作家の渋澤龍彦がうつろ舟を主題にした小説を書いたりもしています。

　
現代日本の国会でもUFO論争が盛り上がったことがあります。

　
2007年に民主党の山根隆治参院議員がUFOの認識を問う質問主意書を提出。政府は、「UFOの存在を確認していない」とする答弁書を出しました。

　
その一方で、当時の町村信孝官房長官は「絶対にいる」と力説。当時の石破茂防衛相も「ありうる」と、自衛隊の出動の可否を個人的に検討する意向を示したこともあります。

※初出時、本文で「1976年」としておりましたが「1947年」の誤りです。訂正いたします。




大宇宙はもちろん銀河系などの島宇宙内にも生物は真砂の数ほどいると思うし、人間よりも高度な文明を持った生き物も間違いなくいるだろう。でもお互いに行き来するには宇宙ってちょっと広すぎないか。で、地球に飛んでくるのはみんな円盤だけどもしも人類をはるかに凌ぐ高度な文明を持った種がいたとしたら人類の想像をはるかに超えるような手段でやってくる可能性が高いんじゃないか。それにせっかく来たんだから何か接触するだろう。少なくともそこそこの文明を持った種が繫栄していれば、・・とそんなわけであまり円盤の存在は信じてはいない。今は画像合成などでその手の画像や動画はいくらでも作れるし、昔の写真などもトリックが多いだろう、ネッシーの画像のように、・・。でもほかの天体に生物は間違いなくいるし、人間よりも高度な文明を持った種も間違いなく存在するだろう。この広い宇宙に高度な文明を持っているのが人間だけとは思えないが、・・(-。-)y-゜゜゜。でも大宇宙の外側ってどうなっているんだろうね。

先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

　
文氏は２０１５年１２月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の５月８日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

　
ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

　
大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

　
だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

　
日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

　
「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

　
欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。



この国は国家としての誇りや尊厳はないのか。国家として相手国に約束したことをどうしてこうも簡単にひっくり返せるんだろうか。「国民が心情的に受け入れられない」と超感情的主観主義とハイパーポピュリズムを持ち出すが、国家として合意したんだから国民を納得させるのは相手国ではなくて自分たちだろう。それとも韓国政府と言うのは自国民を納得させることもできないほどレベルが低いのか。こんなことではこの先何度合意しても未来永劫合意は確定しないだろう。こういう国と一体どうお付き合いすればいいのだろうか。