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自民党の豊田真由子衆院議員（４２、埼玉４区支部長）が元政策秘書の男性に暴行や暴言をはたらいていたとされる問題。問題を報じた「週刊新潮」が公式ツイッターで暴言を録音したという音声の一部を公開すると、瞬く間に拡散し、話題となった。同ツイートや豊田議員のアカウントには、多くのユーザーから驚きや批判の声が殺到した。

　
豊田議員のアカウントの最新の投稿（６月６日付）に対しては、２５０件以上のコメントがついた。「貴女自身お子さんが居るのに、何ちゅう乱暴なこと言ってるんですか！」「暴力はいかんでしょ。何様ですか」「埼玉の恥です」などと厳しい声が相次ぐ。

　
音声を紹介した週刊新潮のツイートにも、「想像してた１００倍酷かった」「（兵庫県の）号泣議員に匹敵するくらいのインパクト」「こんなどうしようもない代議士がいるなんて信じられない」と驚きの声が集まった。中には、除籍など自民党の対応を求める声もあった。

　
豊田議員は、東大法学部を経て厚生労働省に入省。平成２４年の衆院選で初当選し、現在２期目。文部科学大臣政務官や東京オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めている。（ＷＥＢ編集チーム）




しかし、この世の中、上には上があるものだなあ。ここまでバカがいるとはなあ。一体何様のつもりなんだろうなあ。国会議員様を2期もやると天下を取ったつもりにでもなってしまうのかねえ。こんなの議員資格はく奪ものだろう。最近の議員はどれもこれも品がないとは思っていたが、日本の政治もここまで落ちたか。

神奈川県内の二輪教習受講者が大幅に減少しているという。年間で1700人近く減っているらしい。特に横浜、川崎地区の教習所が大きく数を減らしている。理由を聞いたら東京都内の教習所が二輪教習を止めてしまっているのでドーナッツ化で横浜、川崎の教習所に希望者が入校していたが、それがほぼ捌けてしまったからと言うが、東京は東京でそれなりに希望があるだろうからどうなんだろう。やはりそれだけ人気がないと言うことか。


東京都内の一戸建てなど車を1台置くスペースが何とか確保されてはいるが、それ以外にバイクを置くスペースなどないからだろうか。うちのように神奈川の西部の教習所は微減、微増のところもあるが、で推移している。けっこう入校しているように見えるけど四輪も横ばいか微減だからそんなものか。


中高年相手に「バイクに乗ってちょっと日常を変えてみませんか」とかキャンペーンをやってみろと言うが、営業にはあまり熱心ではなく、せいぜいティッシュとチラシを配るか、値引きキャンペーンをやるくらいでそれ以上のことはやろうとはしない。県下３９校が食い合わないようにまあまあ何とか無難にやって行けばと言う護送船団方式なのかもしれない。営業は関係ないのでどうでもいいが、二輪は個人ハント方式でもう３０名くらい大型二輪の申し込みをさせている。


曰く「人生バイクに乗れる期間などそうそう長くはない」
「バイクが好きなら一度は大きいバイクに乗った方がいい。世界が違う」


若い子に「人間、バイクに乗れる期間など免許を取って結婚するまで、どう頑張っても子供が生まれるまで、と子供から手が離れて余裕が出来る５０代後半から６０代前半までで、６０代の半ばになると子供に『お父さん、何時までバイクなんか乗ってるのよ。危ないじゃないの。もういい加減にしなさいよ』と言われてキーを取り上げられてバイク人生は終わってしまうんだぞ。実際にそういう人がいるんだから、・・と言うと身につまされるのか、自分の人生の先を垣間見たのか、神妙な顔つきになって「大型取ります」と言う。中高年だと「世界が違う」この一言が効くようだ。


まあ、かなりの金がかかる割には大きくなればなるほどこれと言った実用性もないバイクなどを優雅に乗り回していられるのは人生のわずかな期間、年収が３千万もあれば別だが、・・、であることは間違いないし、４００以下のバイクとはパワーと言う点で世界が違うのも事実なのでウソは言ってはいない。


そう言う本人も縁がないと思ってきたバイクの世界に飛び込んでまさか乗るとは思ってもみなかった白バイと同じバイクに一目ぼれして大型二輪の免許を取って乗り回しているんだからバイクってどこか魅力があるんだろうなあ。日本では原チャリは消えて行く運命で４００クラスも絶滅危惧種、大型もじりじりと押し込まれて残るのは２種原付と軽二輪だろうか。でもそれじゃあ寂しいので皆さんぜひバイクに乗ってちょっと世界を変えてみませんか。きっと違った世界が見えますよ、・・(-。-)y-゜゜゜。

自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、NATO＝北大西洋条約機構がGDP＝国内総生産の2％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。”

まるで評論家。野党議員ならまだしも、与党議員のしかも「防衛の専門家」のセンセイ方の見識がこの程度ですから、アメリカ様に舐められて、属国扱いされて、あこれ不要で高価なオモチャを押しつけられるのも、むべなるかな、ですねえ。

防衛省、自衛隊のでたらめなカネの使い方の現状を全くみていない。買い物依存症、ギャンブル依存症がひどい、経済観念が全く欠如して破産寸前のサラリーマンの給料を2倍すれば、まともな生活するかといえば違うでしょう。より高い車買ったり、競馬に掛けるカネを2倍に増やすだけで、こどもの給食費とか、家賃に回すわけが無い。

ぼくの中学生の頃、社会科の教師で「北朝鮮は労働者の天国」とか真顔でいってたのが、おりましたが、ベクトルが違うだけで、センセイ方も同じ人種ではありませんか。

5月17日付けのジェーズ・ディフェンス・ウィークリー誌によると、英国防省は66機保有するWAH-64D（AH-64Dに相当）のうち、38機をAH-64Eにコンバートするとのこと。FMSで、ボーイング社が担当します。コストは488．1億ドル、邦貨にして約537億円、一機あたりの単価は14億円です。この中にはクルートレーナー3、スペアパーツも含まれるので、実際の単価はもう少し安くなります。

ちなみに英国防省は95年にアパッチの採用を決定、96年に我が国とほぼ同じ67機のAH―64Dのライセンス生産を契約、約七年間で生産を終えています。調達単価は約60億円であり、平均単価85億円、初度費ふくめた実際の調達単価が約100億円を超える陸自のAH―64Dよりも安いことになります。

ちなみに英軍のアパッチはエンジンをロールスロイスにするなど、かなり自社仕様にしているのに対して、陸自のアパッチはネットワーク化の根幹と位置づけられていながら、コスト削減のためか、NATOや海自の護衛艦や空自のAWACSなどで使用されている戦術データリング・システム、リンク16が搭載していません。

アパッチのキモでありセールスポイントであるネットワーク能力をダウングレードしてこのお値段です。しかも杜撰な計画で、調達数は62機から13機に減らされて、富士重工（現スバル）から訴訟を起こされました。この一件が原因で防衛省は初度費を払うようになったわけです。

そしてAH―1Sは、富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで18年もかかって、89機が生産されました。初期の2機は77年と78年に一機ずつ輸入されており、調達に約四半世紀を費やしたことになります。

で陸自のアパッチは稼働率が低くて5．6機が飛べるに過ぎず、部隊としては戦う前から終わっています。しかも今後の増数やE型へのアップグレードも発表されていません。

「本家」の米陸軍ではすでに84年から、AH―1の後継機であるAH―64アパッチの調達が始まり、97年には調達を終えています。にもかかわらず、わが国では米国がはるか前に調達をやめた旧式攻撃ヘリを延々とライセンス生産で値段を高くして調達しました。平均調達価格は約二五億円で、米国の約三倍、特に末期には調達数が減り、単価は48億円ほどまでに高騰しました。まるで旧式の軽自動車に最新式のベンツの値段を払ってきたようなものです。

そのAH-1Sは旧式化が激しいわけです。そもそもミサイルが命中するまで何分も空中で静止している必要があります。打ち落としてくれといわんばかりです。せめてミサイルやセンサーの近代化すればよかったのですが、馬鹿高いライセンス国産にしたせいかなされていません。しかも速度が遅くてCH-47にすら随伴できません。こんな機体を維持しているだけでもカネと人員の無駄です。

そして鳴り物入りで登場し、国産大好きな軍事マニアが世界最高レベルと評するOH-1は250機調達予定が、僅か34機で調達打ち切り。しかも以前はブレードの不具合で長期飛行停止、現在もエンジンの不具合で長期飛行停止という不細工なありさまです。こんな機体を世界最高とか自画自賛している人たちは、まるでお隣の半島と同じメンタリティーです。

陸自のヘリ調達はシロウト以下です。はっきり言って、あんたら馬鹿なの？無能なの？と言いたくなるのはぼくだけではないでしょう。

実際問題としてとして攻撃ヘリの更新は必要です。ですが、これは攻撃ヘリだけではなく、偵察・観測ヘリも含めての話となるでしょう。攻撃ヘリをそのまま更新する必要はありません。攻撃ヘリの主たる任務はISRアセットとして上空からの監視や偵察、そして火力支援です。かつてのような匍匐飛行で敵戦車の撃破ではありません。

我が国の場合、想定している主たる有事はゲリラ/コマンドウ対処、島嶼防衛です。

そうであれば攻撃ヘリは一部にして、あとは汎用ヘリの武装化、この機体を偵察・観測ヘリと共用する。あるいは攻撃ヘリは全敗してすべて、汎用ヘリの武装化ですませる。何しろオスプレイなんぞという維持費が異様に高いオモチャを買ったので、陸自航空隊には予算がありません。更に申せば無人機との併用や固定翼の軽攻撃機の併用も考慮すべきです。

昨今のスーパーツカノなどの軽攻撃機はジェット戦闘機なみの火器管制装置を有しており、ヘリよりも長時間現場上空に滞空できる、しかもコックピットは装甲を施し、対空ミサイル警戒機やエジェクションシートなども備えております。ISRや火力支援にはヘリよりも有利でしょう。しかも田舎の飛行場でも運用が可能です。エアトラクター AT-802Uならば不整地でも運用可能です。しかもアパッチ1機のお値段で一個飛行体を揃えられます。自衛隊が言う「我が国固有の環境」を鑑みれば軽攻撃機の導入は真剣に考慮すべきです。

攻撃ヘリにしてもAH-64Dを売り払って別な機体を買うことも考慮すべきです。例えば米国国防省やボーイングに売り、彼らがそれをE型にアップグレードして売れば商売になります。

例えば米海兵隊の使用しているAH-1Zという選択もあり得るでしょう。新しく建造する揚陸艦に搭載するなら、ばいい選択です。塩害対策もしており、狭い艦内のハンガーでも整備が容易です。揚陸艦に搭載しての長期の作戦や反復攻撃にも向いています。しかも米海兵隊と相互運用性が確保できます。島嶼防衛を考えるならばあり、でしょう。

アパッチを売り払って、AH-1Zを2個飛行隊分、5年ぐらい調達する。無論全機輸入です。長期の運用コストを考えてもアパッチよりはお得でしょう。間違ってもライセンス国産などさせてはいけません。これと武装ヘリ、UAV、固定翼の軽攻撃機のポートフォリオを検討しては如何でしょうか。

更に申せば、米軍と同じ機銃に10倍払って（しかも不良品だったわけですが）調達することに何の疑問も感じないのが防衛省、自衛隊の金銭感覚です。

しかも政治的に押しつけられたといはいえ、オスプレイやグローバルホーク、AAV7は役に立つかどうか怪しいうえに、維持費が馬鹿高いので、既存の装備やその維持費、さらに他の予算を喰うことになります。当然ながらサイバーだのネットワークだのの予算にもカネが回らなくなる。かといって、既存の部隊を減らすとか、3自衛隊の予算配分を変えるとか、そういう改革をする当事者能力も無い。

また衛生は実戦に耐えられない、お医者さんごっこレベルで、医官の部隊充足率は2割を切っていますが、こういうところに予算はましません。それよりも新型「火の出るオモチャ」を欲しがります。

それで防衛費2倍にすれば枕を高くして眠れるというのですから、社民党や共産党よりもお花畑なんじゃないでしょうかね。そのような人たちが我が国の防衛政策を決定しているかと思うと背筋が寒くなります。自衛隊を強くするならば、まずは野放図で、実戦を想定していないカネの使い方を正すべきです。




外野から批判するなら何とでも言えるが、実戦を想定しなかった自衛隊の装備については確かに理解に苦しむようなものがあったらしい。装備を改修することなく年数で新しいものの導入を図るなどその典型だろう。数が決まっているからできるだけいいものが欲しいとか、無闇になんでも国産などもその類かも知れない。それでもＰＫＯなどへの参加が増えてくると装甲車や高気動車、トラックに増加装甲を施したりして「身に危険が迫ってくればやるんじゃないか」と思わせるところも見せている。この先自衛隊も毎年演習だけしていればいいという状況ではなくなってきている。何時実戦に駆り出されるか分からない状況が目の前にある。そうなるとやはり変わらざるを得なくなるだろう。で、戦闘ヘリはどうするのかと言えば戦車の脅威がなくなってきているこの状況で戦闘ヘリの必要性は低下しているだろう。ただ陸自は両用戦における上陸支援のために1個か2個飛行隊を整備しておきたいんじゃないだろうか。そのくらいだと機数にすれば20機と少しなので全機輸入でいいんじゃないか。海兵隊が使っているＡＨ－１Ｚなども対象になるだろう。もう多数の戦闘ヘリを装備することはないんじゃないかな。ご近所様が大量の戦車を日本に持ち込む危険が生じなければ、・・(-。-)y-゜゜゜。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長（６４）が２１日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた１００万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。


学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が１９日夜～２０日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。

　
籠池氏は３月２３日の国会証人喚問などで、「２０１５年９月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付は行っていない」と答弁した。

　
学園は３月、国有地で予定していた小学校の開設を断念している。籠池氏は店を出た後に記者団の取材に応じ、店内に昭恵氏はおらず、従業員に取り次ぎも断られたと明かした。１００万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けたので、頂いた寄付を返そうと思った。返しに来ることは５日ほど前、昭恵氏にメールで伝えたが、返事はない」と話した。（小早川遥平、張守男）




このおっさんも変なおっさんだよなあ。金を返しに来たというけど札束の上下だけが真券で中はただの白紙だった。これも最後の嫌がらせなんだろうか。何がどうなっているのか知らないが、最後の最後まで変なおっさんだったなあ。一時はそれとつるんだ安倍総理の奥方も同類項なのか。しかし、最近の政治って見ていて情けなくなるほどレベルが低いなあ、・・(-。-)y-゜゜゜。

防衛装備庁、パリ航空ショーに初出展
　
防衛装備庁は航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」で19日（現地時間）、海上自衛隊の固定翼哨戒機「P1」を実機展示した。フランス政府の要請を受けての出展で、自衛隊機が民間機中心の海外航空ショーに実機を出展するのは初めて。日本政府が防衛装備品の輸出にかじを切った中で、P1は特に成果が期待される機種だ。製造を担う日本企業からは、出展を歓迎する声が上がる。

　
パリ航空ショーの開幕間もない19日正午ごろ、パリ北東部の会場ル・ブルジェ空港では、P1の周囲に人だかりができていた。

　
マクロン仏大統領が訪れたためだ。出迎えたのは若宮健嗣防衛副大臣。マクロン大統領は「素晴らしい機体だ」とP1をたたえ、若宮副大臣は「日仏の防衛協力の象徴にしたい」と応じたという。

　
若宮副大臣は面会後、仏へのP1の輸出の可能性を記者団に問われると、「具体的にどう進むかわからないが、いろんなレベルで話があると期待している」と語った。

　
日本政府は2014年、防衛装備移転三原則の運用を始め、防衛装備品の輸出条件を大幅に緩和した。だが、16年に豪州の潜水艦受注をめぐり仏に敗れるなど、これまで成果は出ていない。

　
そうした中で期待を集めるのがP1だ。15年に英国の軍用機航空ショーに出展したのに続き、パリ国際航空ショーに乗り込んだ。

　
P1の製造に携わるメーカーからは、出展を輸出につなげてほしいとの声が上がる。川崎重工業は岐阜県各務原市の工場でP1を製造する。

　
16年度までに35機（2機は試作機）受注したが、政府が輸出に成功すれば、大幅なビジネス拡大が見込める。並木祐之常務執行役員は「国内では製造できる機数は限られる。輸出できれば非常に良いチャンス」と期待する。

　
IHIはP1のエンジン「F7」を製造する。民間機向けは米プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）など海外大手に部品を供給するのに対し、F7はIHIが全体をとりまとめる。松本直士執行役員は「日本でエンジンを製造する能力を維持できる」とF7を手がける意義を挙げつつ、「低空飛行できる優れた哨戒機なので、世界に向けたアピールになれば」と出展を歓迎する。

　
防衛装備品は各国の安全保障にかかわるため、輸出は一筋縄ではいかない。日本と輸出先の関係だけでなく、競合相手といかに渡り合うかも重要になる。そうしたハードルはあるが、今回の実機展示はP1を世界に知ってもらう格好の機会になったと言える。




フランスの対潜哨戒機もかなり古くなっているので更新時期だろうけど新型の対潜哨戒機を開発しているのは米国と日本だけ、フランスは何となく米国製を嫌いそうなので日本も今回は勝機があるかもしれない。ただ、武器輸出は様々な思惑が蠢く魔界だから百戦錬磨のフランスに言い様に振り回されるかも、・・(-。-)y-゜゜゜。それに4発機と言うのは維持管理コストがかかると言うがどうだろう。売れれば結構なことだが、難しいんじゃないかな。